風狂夜話２

TPP（環太平洋連携協定）とは、米国の大企業主導によるグローバル化の第

二段なのだ。日本の大企業も、それに乗ろうとしている。

米国金融業主導のグローバル化がリーマン・ショックとユーロ危機によって

頓挫した後、今度の主役は保険・医療・製薬・アグリビジネス等の業界のよ

うに見える。政権幹部の「TPPお化け」などという否認にもかかわらず、日本

政府の内部文書からも、それをうかがうことができる。

この第二弾も、各国で格差拡大を引き起こすに違いない。いち早くこの流れ

に乗った韓国では、財閥独り勝ちと格差拡大への不満が急速に高まっている。

象徴的なのは、ソウル市長選の政権側の敗北だった。

米韓FTA（自由貿易協定）の国会批准も延期された。

わが国でも推進派の「TPP研究会報告書」（キャノン研究所）では、格差を

前提に貧乏人は安価な外国産食料で得をするはずだと言ってのける。

国際ルールづくりに参加すべきだというのが推進派の言い分だが、ルールの

中身についてはついぞ聞いたことがない。

「国境なき医師団」がTPPについて、最も懸念しているのは、米国製薬業界

の強い政治力で知的所有権が過度に保護される結果、エイズのような感染症

に不可欠な安価な後発薬が違法とされる事態だ。

これは途上国にとって致命的になりかねない。（法政大学教授）

（東京新聞「本音のコラム」）


昨夜の民主党PTのTPP参加是非論議では反対派の圧力で「交渉参加は慎重に判

断する」という提言が追加された。

野田首相にとってTPP参加はAPECで２度目の会談をするオバマ大統領への土産

みたいなものだから、民主党PTの政府提言がどんな文言になろうが、眼中には

ない。彼の頭のなかは、「普天間以降ぎくしゃくした日米関係を修復する」こ

とが最優先事項なのだ。

中曽根、小泉元首相のように米国に気に入られれば長期政権が約束されると

野田氏は考えているようだが時代は動いている。景気低迷の米国は自分のこと

で精いっぱいだ。ユーロVS米国のグローバルな覇権争いに利用され、TPPでは

オバマの再選戦略に利用されているだけである。（日刊ゲンダイ１１月１０日）