風狂夜話２

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• 田中角栄の時代　２）　　山口瞳

  さて、田中角栄が好きかどうかという問題にもどることにする。三木武夫、福田赳夫、大平正芳、中曽根康弘の一人一人と比較してどうなるか。私個人としては、問題なく、田中角栄のほうをとる。すくなくとも、こっちのほうが、つきあいやすいじゃありませんか。すくなくとも、美濃部亮吉よりはいい。私は高度成長経済を評価する。これは、もう、まことに身勝手な話になるのであるが、私には有難かった。私の商売は繁盛した。大いに潤った。私のような者でも自分の家が建ったのである。さらに、親類や知人から借金を申し込まれる心配がなかったのがよかった。求人難というのもよかった。いまは少し怪しくなってきているが、私にとっては高度成長様々である。（中略）誰が何と言っても、これだけは許さない、と私は書いた。私は、ずっと昔から、背広でネクタイ、靴下をはいたままで庭下駄を突っかける奴は胡散臭い奴だと信じてきた。こういうことは、わかる人にはわかるし、わからない人にはいくら説明してもわからないと思う。いや、これは、感覚的なものであり、直観的なものであるのだから、自分でも、うまく説明することができない。ただし、一国の宰相がそれをやってはいけない。せいぜい、県会議員どまりであってもらいたい。つまり、田中角栄は首相になってはいけない人なのである。こういう人は、必ずや、金でもって、身を守るよりほかに手段がなくなってしまう。そこに田中角栄という一旗組の限界があるのである。そういうよりほかにない。私には胡散臭い奴を計る尺度がほかにいくつかあるのだけれど、ひとつだけ紹介することにする。それは「高級酒場でシャンソンを歌う人」である。これは、さらに説明が不可能になってくるが、参考までに書くと、中曽根康弘は銀座の高級酒場でのシャンソンの名手である。こういう人にかぎって、すぐに「襟を正す」と発言したりするものである。「すぐに襟を正すと言う人」というのも、私の持っている尺度のひとつである。どうも、なんだか、待合の内儀みたいになってきたが、私のような男は、こうやって判断するほかに手立てがない。（中略）私個人は、これはあくまでも私個人に限っての話であるが、田中角栄の収賄も、その他の不正な収入も許してやろうと思っている。どうせ「生き永らえるに値しない」でたらめな世の中なのだから。しょせん、田中角栄的なる、頭の良い不徳義漢に支配されるより仕方がないのだから。……私は「金の恨み」だけを言う。それも税金だけは支払ってくれと要求する。いったい、いまの世の中で、どうやったら、あの巨大に過ぎる豪邸集団を構え、何人もの妾を養うことができるのか。その筋道だけを教えてもらいたい。そうして、当然、そのぶんの税金を支払ってもらいたい。もう、道徳を要求する気持ちはさらさら無い。私生活と資産を公表すべきだと言われている一国の宰相について、これが私の百万歩を譲ったところの哀れな願いである。（山口瞳「旦那の意見」下駄と背広）

  2013年10月30日

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• 田中角栄の時代　１）　山口瞳

  父は明治３１年に生まれた。だから、田中角栄とは約２０年の違いがある。父は横須賀中学を首席で卒業したが、横須賀の海軍工廠の職工となり、独学で大学の入試資格を得て、早稲田大学理工学部に補欠入学する。これは大変な秀才だったといっていい。在学中にいくつかの特許を得ているが、そのうちのひとつであるガソリン・スタンドの設計図（父の専門は石油関係のパイプである）は、戦後も使われていたという。海軍工廠では製図工であったというから、その点も田中角栄と似ている。一方の田中角栄は、尋常高等小学校を卒業しただけであるから、実業に就いた年齢で言うと、２０歳の差を１０歳にちぢめてもいいように思う。私の祖父は佐賀県の出身であり、海軍の職業軍人であった。ただし、いわば下級武士であり、終生、水兵さんであったに過ぎない。その貧乏な家に、とてつもなく頭のいい子供が生まれたのである。私の母方の叔父は、父の指導によって府立一中（日比谷高校）に入学（高見順と同級生）するのであるが、この叔父は、苦学しているマアちゃん（父のこと）に、学問では到底及びもつかなかったという話を何度も聞かされた。頭が良くて弁舌が立つ。決断が早い。貧乏な家に育ったが他人に使われることが嫌い。文学好き（この文学は大いに問題があるが）の熱血漢で、涙もろい。意外にも竹久夢二を愛するようなセンチメンタリストの一面がある。淋しがり屋である。家族を溺愛する。精力家で頑張り屋で仕事熱心。天才的な製図工で数学が得意。まだまだ数えあげればいくらでもあるが、田中角栄と父とは実によく似ている。体質が同じなのである。角栄と父との差は、運の良い男と悪い男、健康な男とそうでなかった男（父は若年からの重症の糖尿病だった）というだけのことではあるまいか。父は政治嫌いであったが、私は田中角栄を政治家だと思ったことはない。さあ、少し端折らないといけない。私は田中角栄と父との最大の決定的な共通点は、自分が成功するためには、自分の家族を守るためには、身を立て名をあげるためには、他人を蹴倒してもかまわないと考えていたことにあると思う。法に触れないかぎりの金儲けは決して悪いことではない。よしんばそれが法に触れるものであっても、お咎めに遇わなければ悪いことにはならない。さらに、それが法律によって罰せられても、なんら恥ずるところはない。なぜならば、それは事業のためなのだから……。従業員を養うためなのだから……。家族を守るためなのだから……。それは悪いことではなく、むしろ美徳なのである。これが、明治の半ばから大正の初めにかけて生まれ、貧しい家に育った一旗組の青年の信念であり思想であり宿命であった。いま、大蔵省の役人や、日本郵船の社員といったような、エリート中のエリートが簡単に自殺してしまうのを見ると、その違いがはっきりすると思う。（中略）この世に生きることは他人を蹴殺すことである。ごうも恥ずるところはない。私が、田中角栄も私の父も確信犯だと書くのはこのためである。しかし、私はその父の子であることを恥じてはいない。ちょうど、角栄の娘である真紀子さんが角栄と全く無関係であるように。田中角栄の場合は、さらに、父よりも時代が悪かった。彼にとっては都合がよかったといってもいいが、角栄が世に出たのは終戦直後であるが、そのころ、悪いことをしていない日本人は一人もいなかった。すべて、叩けば埃という人間ばかりである。終戦直後の銀行員や税務署員がいかに悪辣であったか、私も少しは承知している。すべては時効になったが、その澱はいまに残って発酵を続けている。（山口瞳「旦那の意見」下駄と背広より）

  2013年10月24日

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• 「オヤジとわたし」田中角栄論２　　早坂茂三

  ムラのすべては大長老を中心にして、長老たちがクルマ座をつくり、そこで決められる。ムラの決まり、仕来たりに従い、守る者は身の安全を保証され、相互扶助の恩恵にあずかる。嫌われるのは異端、飛び上がり、決定にそむき、これを破るものです。この人は集団の保護から取り除かれる。警戒されるのは未知の人、余所者です。ムラの仲間に入れてもらえない。やっと仲間に入れても外様扱いだ。身内にしてもらうにはよほどの時間と信用を積まねばなりません。ムラでは決まり、分担に沿って、田植え、田の草取り、刈り入れもムラじゅう総動員で整然と一緒にやる。指揮系統が確立している。出来秋をねらって野伏、乱波が来て、ムギを横取りしようとしていることを知れば、ハラの減った浪人たちを集め、ハラ一杯メシを食わせることだけを条件に命を的にしてムラを守らせる。自分たちも闘う。代官の目をごまかして、隠し田で万一に備えて米もつくっている。豆もつくっている。年貢の取り立てに代官が来れば、地べたに土下座して、額を泥にこすりつけ、お土産をもたせ、上手に帰してしまう。ひと筋縄でいかない、したたかな集団……これがムラです。『七人の侍』で野伏が撃退され、侍は三人に減って、大将の志村喬が言う。「こんども百姓が勝った」……風の鳴る丘に死んだ四人の侍の土まんじゅうが作られ、それをよそに百姓たちは明るく刈り取り仕事に励んでいる。早坂文雄の甘く、パセティックな主題メロディーが流れ、私は痛感しました。「百姓＝人民は大地である。政治家は風だ。風は役割を終えて吹きすぎる。そして大地は残る」わが国の社会はいまでも、どこでも、大なり小なり『七人の侍』の中にある。ムラ社会です。自民党の派閥しかり、社会党、共産党、総評しかり、宗教の世界、新聞社、大学の教授会、絵描きの集まり、大小の企業……みんなムラ社会です。クルマ座になって、カリスマ、ボスの一言一句に耳を傾け、一挙手一投足に注目する、尻を外に向けて、わが組織、集団の生き残りのために論議を尽くし、決定すれば一丸となって方針を実践する。異端はしりぞけられ、ラインからはずされる。大切なのは根回しです。事前にボスの意向に沿って側近たちが青写真をつくる。主要メンバーの了解をとりつける。会議は事実上儀式です。知らないで演説するものはバカにされる。主流になれません。日本が戦後、一万ドルクラブに加盟できたのは、この集団主義の行動力、ダイナミズム、組織への忠誠を自己目的に化したエネルギーがあった……私はそう考えています。（早坂茂三「オヤジとわたし」田中角栄論）

  2013年10月18日

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• オヤジとわたし（田中角栄論）１　　早坂茂三

  日中国交正常化のために田中のオヤジが訪中する前、中国側は私のところへやってきて、田中の趣味嗜好のいっさいを聞きとっていった。いざ北京に着いたら、暑がりのオヤジの部屋は、終始、摂氏１７度に保たれている。冷たいオシボリと氷の入った水も目白の家と同じものが出る。大好きな「台湾バナナ」がいつもそばにある。朝、かならずみそ汁をとるオヤジのために、郷里である新潟県柏崎市の「西牧」という古いみそ屋から自宅のヤツと同じみそを取り寄せてあった。米も同じ越後のコシヒカリです。さすがの田中も「やるねえ」と驚いていた。こういう気くばりは、ほかのどんな国でも、まずやらない。確かに一国の宰相を遇するんだから、山海の珍味でもてなしはする。でも、中国流はそんなレベルのものじゃない。徹底的です。しかし、考えてみると、田中のオヤジもこの流儀なんです。しかし、考えてみると、田中のオヤジもこの流儀なんです。そういう意味では、オヤジのメンタリティと中国流は、よく響きあうところがあった。周知のように、日中国交正常化を果たしたのは、田中角栄です。それはそうなんだが、あの時期になぜ田中が日中国交回復を急いだか……そこに、田中角栄という政治家のヨミの深さを知ることができる。田中のオヤジは私にこう言った。昭和４７年７月、総理になって間もなくです。「毛沢東とか周恩来という、いまの中国をつくった創業者は、共産主義であれ、何であれ、えらい苦労をしてきた連中だ。多くの死線を越えてきた。それだけに、すべてないものづくしの中で、あのでかい国をやりくりしていくためには、いま何が必要かということがよくわかっている」「たぶん、そうでしょうね」「だから、あの連中が元気なうちに、この勝負を決めなければならないんだ」オヤジの言うところによれば、いまの時期をのがすと二代目、三代目……学校を出てインテリになって、じいさまの苦労が肌ではわからず、頭は理屈と数字が破裂しそうに詰め込まれていて、笑い顔はとても冷たい。「こんな連中と掛け合っていたら、わがほうが「賠償金はカンベンしてくれ」と言って、「じゃあ仕方がないな」というようなわけにはいかない。だから毛沢東や、周恩来の目の玉の黒いうちにやらなきゃダメだ。急がなければならない。「掛け合いごとというのは、そういうもんだよ」そうオヤジは言った。「オレにしても、いまが一番、力のある時だ。厄介なことを片づけるのはいまだ。後回しにして、力が弱まればできない」……田中はこうも言った。おそるべき人間洞察の深さだ……と、私は思う。政治家、田中角栄のもっともすぐれた資質は、まさにこの点にある。人間の本性、人情の機微を体全体で知っているんです。それでオヤジはこう考えていた……ああだ、こうだ言うバカがいても、わがほうは５０億ドル、１００億ドルぐらい中国に無利息、ある時払いの催促なしで貸したっていいんだ。その金で中国は、鉄道を敷く。港を広げ、深くする。道路をつくる。ダム、発電所をつくる。そうやって国力をつけてもらって、日本からテレビを何百万台、何千万台でも買ってもらいたい。（早坂茂三「オヤジとわたし」）

  2013年10月15日

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• 日本国民が自ら選んだ日中戦争

  第一次世界大戦での連合国戦勝の結果、日本は国際連盟の常任理事国となり、世界列強の地位が、日本に初めて与えられた。幣原外交の時代に入り、一時期日本は、西洋の強国や中国に対する協調、抑制政策をとることになる。だが、この自粛方針の復帰は、軍部や議会をはじめ、あらゆる階層から非難を受けた。堅固なリベラリストであった犬養毅はこの政策が弱腰すぎると攻撃した。先の十年間の積極政策の華々しい成功によって国民もまた、強引な武力行使のみが、日本の満州における権益を守り、原料と市場の確保を可能にすると思い込んだ。その証拠に、１９３１年（昭和６年）軍が満州を強奪したときその行動に対する国民の支持はたいへんなものであった。満州事変の直接の成果は、軍の無謀なやり方を正当化するように思われた。西洋の列強諸国は、外交上批判はしたが、どの国も、日本に対抗して立ち上がることはなかった。共産国ロシアは、北満鉄道を満州国に譲渡し、日本に対し宣戦布告しようとはしなかった。中国側も鉄道を使い、海上を使って満州国との交易をはかるという、事実上新しい領土を認めるような行動をとった。こうした軍事的、外交的成功は、日本の自粛精神をさらに一層むしばみ、ますます領土拡張に拍車をかけることになった。満州事変から六年後の１９３７年（昭和１２年）、北京近くの盧溝橋で、日中両軍が衝突し、日本は中国への全面侵略に踏み切った。いわゆる日華事変である。だが、この時、中国は徹底的に抵抗し、事変は全面戦争にまで広がった。この日中戦争で日本は、これまでの戦争で自ら課した制限を撤廃した。日本は、中国の諸都市を爆破し、およそ３００万の中国人を死傷させ、中国全土を占領しようとした。しかし、中国民族はあくまで抵抗し、降伏に応じず、山間奥地の要害から戦闘を続けた。日中戦争はあらゆる軍事的手段を尽くしたにも関わらず、日本が勝利を得ることができなかった、最初の近代戦争であった。（Ｂ・Ａシロニー「天皇陛下の経済学」）

  2013年07月02日

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• 日本の領土拡張政策

  征韓論争の時と同様に、国外への自粛政策は、民衆の支持を得られなかったとはいえ、保守派の独裁者たちによる慎重な政治方針は賢明であった。戦争の継続が引き起こす多大な損害から、日本を救う結果となったからだ。まさに自粛の政治方針は効果をあげ、１９１０年（明治４３年）日本が韓国の抗日武装闘争を大軍をもって制圧し、韓国を朝鮮と称して、これを併合したとき、反対する国はなかった。朝鮮の国民は怒り狂っていたが、当時、朝鮮は開発途上国であったため、国際的な土俵では、彼らの声は聞き入れられなかったのである。一方、日本は明らかに先進国の仲間入りを果たしており、当時は、先進国が他国を侵略し、海外進出を続けることは当然のことと認識されていた。もし、日本が１９１０年に獲得したもので満足し、慎重な対外政策と、自粛した領土拡大に終始していたとすれば、東アジアの指導的地位につくことができたであろう。だが、日清・日露戦争、第一次世界大戦で三強国と対戦し、軍事的勝利を収めたことが日本の自粛の伝統を破壊し、際限のない領土拡張欲を刺激したのであった。第一次世界大戦で日本が自粛の精神を失いはじめたとき、日本は国際状況に乗じて中国に２１か条要求を提出し、中国を日本の衛星国にしようとした。中国と欧米の利益をまったく無視した、この日本帝国主義の強気の振舞いは、熱に浮かされた軍部関係者によってではなく、首相の大隈重信や外務大臣加藤高明といった当時のリベラルな指導者によってなされたのであった。この冒険的な大事業に警戒的だった保守派の元老、山県有朋の勧告はとりさげられた。あらゆる手段をつくして領土拡張をはかることは、自粛の伝統より、はるかに華々しく魅力あるもののように、当時の日本の指導者には思えたのである。（Ｂ・Ａシロニー「天皇陛下の経済学」）

  2013年06月26日

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• 命を捨てる集団主義　　鎌田慧

  東京新聞「本音のコラム」3月１９日。春闘をめぐる、ある会合で、電力総連幹部の話を聞く機会があった。原発についてどう考えているのか、と質問した。原発はあまり賛成ではない、と低く答えたあと、電力料金が上がるし、石油輸入で貿易収支が赤字になるから、とすぐ彼は自説を修正した。いわば会社や政府の公式見解である。働くものからすれば、危険な原発がいい訳がない。ところが公の場で、ホンネは言わない。いま、東京で上演されている坂手洋二の『カウラの班長会議』は、個人的にノーだが、集団になるとイエスになる、日本の集団主義がテーマである。敗戦直前、オーストラリアのカウラ収容所で、日本人捕虜が集団脱走を挙行、二百三十四人が監視の機関銃で射殺された。武装解除された収容所では、捕虜は国際条約によって保護されていて、脱走の必然性はなかった。ただ彼らを支配していたのは、「生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓だった。突進は集団的自殺行為でしかなかった。しかし、反対意見はなく結果は予想通りだった。フクシマの悲惨はまだまだつづき、疲弊は深まり、これから、住民や労働者に身体的、精神的な被害があらわれる。それでも安倍政権は再稼働に突進しようとしている。労働者は十分に酷い目に遭っている。労組はきっぱりと政府と経営者に原発をやめよう、と言えないのか。（ルポライター）

  2013年03月20日

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• 政官財の癒着の復活

  安部政権が誕生することで、自民党政治の「代名詞」である政官財の癒着政治も完全に復活してしまう。早くも霞が関と財界は「これで昔に戻る」とうれしそうに自民党本部に足を運んでいる。３年前、国民は自民党の利権政治、癒着政治にほとほと愛想を尽かして下野させたのも、なにもかも「元の木阿弥」である。（中略）「政官財」の癒着を象徴するのが、首相の政務秘書官に経産省の今井尚哉氏が内定した人事だ。資源エネルギー庁の次長を務める今井氏は、「東京電力」を存続させるために暗躍したとされる人物である。叔父は経団連会長だった今井敬氏だ。まさに、政、官、財をつなぐ人物である。もはや「脱原発」も絶望的である。「日本は世界第３位の経済大国なのに、国民が貧しいのは、戦後６０年間、自民党が国民のための政治をやってこなかったからです。国民の税金は＜政治家、財界、役人＞の３者によって山分けされてきた。政治家は当選回数を重ねるたびに裕福になり、シロアリ役人が堂々と天下りを繰り返してきたのが、自民党政治です。民主党の＜鳩山……小澤）コンビは、そうした癒着に風穴をあけ、国民の生活を最優先させる政治に変えようとしていた。しかし、自民党が政権復帰したことで、すべて元の木阿弥、ふたたび国民は蚊帳の外に置かれることになります」（政治評論家・山口朝雄）（日刊ゲンダイ）

  2012年12月19日

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• 「鳩山証言」　　佐藤優

  「東京新聞　本音のコラム」（１１月２３日）鳩山由紀夫元首相が２１日、次期総選挙には出馬せず、政界を引退すると正式に表明した。この機会に鳩山氏は沖縄を訪問し、真実を証言すべきだと思う。最近上梓された『文芸春秋オピニオン　２０１３年の論点１００』において鳩山氏は普天間問題について、＜確かに「最低でも県外」移設を掲げながら、名護市辺野古沖に代わる新たな移設先を決められず、最終的に辺野古移設に回帰したことに対し、大きな批判を呼んだのも事実であり、率直にお詫び申し上げなければならない。しかし、私がお詫びしなければならないのは、「最低でも県外」を掲げたことそれ自体ではなく、それを実現する道筋をつけるに至らなかったことに対してである。辺野古移設を既定路線とする米国側と日本の外務、防衛両省上層部からの反撃に抗しきれなかったこと、かつての橋本・クリントン会談のように、米国オバマ大統領とこの問題について、また核を含む抑止力のあとかたについて、直接十分な時間をとって意見交換をする機会を得られなかったことなど、総理としての自分の力不足に未だに忸怩たる思いである＞と書いている。外務・防衛官僚は首相の指揮下にあるにもかかわらず、下剋上を行ったという事実を鳩山氏が沖縄県議会のような公式の場で証言し、記録に残す必要がある。（作家・元外務省主任分析官）

  2012年11月27日

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• 「私らは侮辱のなかに生きています」　脱原発の声

  （１１月１７日東京新聞社説より）手元に一通の手紙があります。学校で国語を担当されていた元先生からです。この夏、東京であった脱原発の市民集会に出かけた時のことが記されていました。こんな内容です。……何人もの演説の中、一番心に響いたのは作家の大江健三郎さんが述べた「私たちは侮辱の中に生きている」という言葉でした。……その言葉は、大江さんも紹介していたそうですが、福井生まれの昭和の作家、中野重治の短編小説にある文句です。中野はプロレタリア文学で知られ、大戦前の思想統制では自身も激しい国家弾圧に遭っています。その短編小説は、昭和三年（１９２８）全日本無産者芸術連盟（略称ナップ）の機関誌に掲載された「春さきの風」。検挙された同志家族をモデルにしています。思想をとがめられた検束で父とともに母と赤ん坊も警察署に連行される。その赤ちゃんの具合が悪くなる。ろくな手当も受けられず亡くなってしまう。母親はもちろん医師を頼みましたが、無視された。理由のない平手打ちを受けるばかり。小説はそれらの動きを、きびきびとした文体で描き、最後は母親が留置場の夫に手紙を書く場面で締めくくられます。母親は砂を巻く春風の音の中、死んだ赤ん坊はケシ粒のように小さいと思う。そしてこう書く。「わたしらは侮辱のなかに生きています」（「中野重治全集第一巻」筑摩書房より）中野重治が実体験として記した侮辱という言葉、また大江さんが原発に反対する集会で引いた侮辱という言葉、その意味は、もうおわかりでしょう。権力が民衆を、国家が国民を、ほとんど人間扱いしていないのではないかという表現にちがいありません。つまり倫理違反なのです。先日、東京電力は、原発事故時のテレビ会議記録を新たに公開した。二回目の公開です。その中に自家用車のバッテリーを集めるというやりとりがありました。原子炉の圧力が上昇し蒸気逃がし弁を動かすためバッテリーをつないで電源を確保しようというのです。しかも足りなくて買うお金にも困る。備えも何もなかったわけですから、社員らの苦労もわかります。しかし、これを知った福島の被災者らはどう思ったでしょう。東電も国も、その程度の取り組みと真剣さしかなかったのか。住民の守り方とはそのぐらいのものだったのか。言い換えれば、それは侮辱に等しいでしょう。侮辱は継続しています。しかも、デモクラシー、民主主義の軽視という形で。（略）

  2012年11月18日

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• 流浪の民と国　　田中康夫

  「３・１１」以降、日本という国家と、そこに暮らす国民は流浪の民と化しています。強気を助け、弱きを挫く「政事」では、「民、信なくば立たず」。「国民の生命と財産を守る」のが政治の根幹。にも関わらず、領土問題も消費増税も、間違いだらけな「決めてしまう政治」で、国民益を損ね続けているのです。昨年９月２１日付「ザ・ウォールストリート・ジャーナル」紙は以下の記事を掲載しています。首相就任後、内外のメディアで最初に受けた単独インタビューです。「野田首相は、国民の間で盛り上がる反原発の気運を一蹴し、現在停止中の原発を２０１２年夏までに再稼働させると決意を固めた。原発なしで日本国家が立ち行く筈もなく、原発の速やかな段階的廃止の検討など不可能と述べた」。而して１年後、米倉弘昌・日本経団連会長は札幌で２３日、「寒さが厳しい中で停電が起こると人命に関わる。泊原発を再稼働すべきだ」と会見しました。「人命に関わる」深刻な事態が「フクイチ」のメルトダウンで拡大し続けているのを嘲笑うが如く。枯れ葉剤でベトナム戦争に加担し、今や遺伝子組み換え作物市場で占有率９割に達する米国モンサント社と長期協力関係を結ぶ住友化学で会長を務める御仁と手を取り合い、「大増税・TPP・放射能」を推し進める、間違いだらけな「ぶれない政治」は些かも揺らいでいないのです。何とも不幸な国家です。（日刊ゲンダイ　１０月２５日「ニッポン改国」）

  2012年11月01日

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• 沖縄と植民地主義　　佐藤優

  第三次野田改造内閣が発足した一日、米軍の新型輸送機MV２２オスプレイが沖縄の反対を押し切って、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された。沖縄がオスプレイに反対する理由は、安全に対する不安だけからではない。日本の陸地面積の０．６％を占めるにすぎない沖縄県に在日米軍基地の７４％が所在するのは不公平だ。この不公平な状態を改善せずにオスプレイを配備するのは、中央政府による沖縄に対する差別だ。オスプレイ強行配備で勢いづいている森本敏防衛相とその取り巻きの防衛官僚は、この機会に付け込んで米海兵隊普天間飛行場の辺野古（沖縄県名護市）への移設強行も考えているのだろう。しかし、森本氏らは沖縄の底力を過小評価している。オスプレイ強行配備に関して、保守系の翁長雄志那覇市長が「沖縄を植民地としか思っていない。ウチナーンチュを日本人と思っていない。もし思っていても日本国防衛のためなら致し方ないと思っているのだろう」（１０月２日・琉球新報）と怒りの声を挙げたが、その通りだ。今後、沖縄がオスプレイの県内配備を拒否するレファレンダム（県民投票）を行い、国際社会で日本の中央政府の植民地主義を弾劾すれば、国際世論は沖縄を支持する。そして、沖縄は日本から離れていく。（東京新聞「本音のコラム」１０月５日）

  2012年10月07日

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• 自由貿易帝国主義　　　竹田茂夫

  １９世紀の中盤、英国の政治エリートは自由放任は標榜した。国家は商業や金融を市場の働きに委ね、海外権益が脅かされる場合にのみ軍事介入すべきだとされた。それ以前の官許独占の東インド会社によるアジア侵略の時代と１８８０年代以降のはばかることのない帝国主義に挟まれて、自由放任思想は特異に見える。だがこの建前は、世界各地の版図拡大・植民地インドの圧政・中国とのアヘン戦争等の事実によって内実を露呈される。自由貿易とは形を変えた帝国主義だったのだ。現代の米国通商代表部や日本の諮問会議などでは、公正な市場原理が称揚されてきた。いわく、自由でフェアな貿易、公正有効な競争、市場のルールと社会正義、等々。だが、グローバルなバブル・危機の連鎖を体験して身にしみて分かったように、市場原理を過度に追い求めれば、世界経済を不安定化し、成長を口実にして格差を広げ、失業と非正規雇用を増やして、結局は人々の生活と自然環境が犠牲にされた。オバマ政権と農業・保険・医療等の米国の大企業、それに追随する日本の政財界がアジアで覇権を求めるのが環太平洋連携協定（TPP）にほかならない。公正な市場原理は、日米大企業の抑制なき利潤追求や米国の政治的・軍事的プレゼンスと表裏一体だ。（東京新聞「本音のコラム」竹田茂夫）

  2012年08月28日

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• 森本防衛相の二枚舌　「オスプレイの安全性」

  製造の過程で事故が相次いでいる欠陥殺人ヘリのオスプレイはその都度、改修してきたが、今年４月、６月にも墜落事故を起こし、乗組員が死傷した。日米両国は、この事故調査で安全性が確認されるまで、岩国基地搬入後も飛行訓練をしないことを申し合わせている。森本敏防衛相（７１）もテレビ番組で「日本からも米軍に専門家を派遣し、国民に安全性を説明できるまで一切、飛行させない」と強調した。ところが、そういうそばから「（米軍が予定している）１０月からの（普天間基地での）本格運用を変更することはない」と言うのだ。調査結果が出る前から、運用計画を変えないというのは「ハナから結論ありき」を自ら暴露したようなものだ。機体に重大欠陥が見つかっても修理、改修して運用強行なのだろう。「安全確認」なんて口先だけで、要は米軍に逆らえないということだ。森本は２年前、オスプレイの配備発表前から、その危険性をいち早く指摘してきた人物だ。「オスプレイは事故がドンドン起きて、未亡人製造機と言われるくらい、たくさんの兵員がテストで死んだ」「離発着時にものすごい事故が多いので、（米軍は）住宅の上を飛ばないよう辺野古沖にV字形滑走路を造ろうとしている」（２０１０年元日放映の「朝まで生テレビ！」）「未亡人製造機」という異名を日本で初めて紹介したのは恐らく、森本なのである。それなのに、大臣になったら豹変。普天間基地という「住宅の上」にオスプレイを飛ばそうとしている。とんでもない話だ。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「いかにも、元外務官僚らしい言動です」とこう言った。「森本氏は自衛官出身の軍事専門家という経歴ばかり強調されていますが、北米局の安全保障課にスカウトされた人物で、本籍は外務省です。日米安保条約と地位協定のイニシアチブを握り続けてきた外務省はひたすら対米追随路線を歩んできました。彼らにとって、米国の主張は絶対。ひれ伏すことで安全保障の恩恵を受けてきたのです。そんな外務省がオスプレイの問題でも、ひと役買っている。米国には、『日本の住民感情に過剰に配慮する必要はない。下手に配慮すれば、全国に反米軍運動が飛び火してしまう』というニュアンスを伝えている。森本氏の自己矛盾も、米国に逆らえない外務省の気質が露骨に表れていると考えれば分かりやすい話です」（日刊ゲンダイ「１０月普天間配備のオスプレイ」）

  2012年07月25日

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• 「消費増税」メディアの政府広報ぶり

  「増税しないと国債が暴落する」「財政が破たんする」というメディア報道も、勿論財務省のお膳立てだ。「財務省にとって都合の悪い事実」は報道しない。それが大マスコミの政治部・経済部の不文律だ。だから９７年に消費税が３％から５％に上がった時は景気が急速に悪化し、税収も激減という厳然とした事実があるのに、増税による悪影響をきっちり検証しようともしないのだ。「まず、消費税の議論を担当する記者が無知という問題がある。財務省の言い分をうのみにするだけで、増税で中小企業がどれだけの打撃を受けるかという想像力も働かない。情ないし、だらしない。当局の言い分を垂れ流すだけなら、財務省の人に書いてもらえばいいのです。一方で、財務省が何十年もかけてマスコミを洗脳してきたという側面もあります。増税反対派を一人一人「折伏」し、それでもダメなら国税庁という実行部隊を使って潰してきた。実際、消費税アップに批判的だった東京新聞にも税務調査が入りました。「日本人はバカだから俺たちがカネを差配してやる」「逆らうヤツは捕まえてしまえ」という驕りがある。そういう歪んだ権力の意識をマスコミが共有していることが恐ろしい。そういうマスコミが、新聞は活字文化だと言い張って軽減税率の適用を求めているのだから呆れます」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）衆院で増税法案が可決された翌日、朝日新聞以下の大新聞は「負担増、中間層を直撃」「景気が落ち込む恐れ」などと取ってつけたような増税批判をしていた。法案が可決するまで「やれ、やれ」と煽っておきながら、成立が確実になると、庶民の味方ヅラするのである。毎度のことながら、うんざりさせられる二枚舌だ。佐高信氏は「単なるアリバイ作りです」とこう切り捨てた。「本当に問題意識があるのなら、国民生活への打撃を法案通過後に書いてもしょうがないでしょう。こんなメディアであれば、政府広報と変わらない。今の大新聞は３党広報と呼ぶべきです」権力に対峙してこそのジャーナリズムなのに、完全にその手先になって恥じもしない。日本のメディアに国民目線なんて期待しても土台無駄ということだ。（日刊ゲンダイ「メディアはいつも勝者側に立つ」）

  2012年07月08日

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• 電力会社の危ない原発起動

  資源エネルギー庁の資料によると、今すべての原発を廃炉にしようとすると、廃炉に必要な費用の積立不足額が１兆２３１２億円、減価償却不足による原発施設の残存簿価２兆８０００億円がいきなり赤字になるという。つまり即時原発廃止は、４兆円あまりの損失を出して電力会社が潰れてしまうというのだ。資源エネルギー庁は、即時の「脱原発」は無理だということを言いたいのだろう。この資料からは恐ろしい現実が見えてくる。廃炉費用のための積立額（引当金）は原発稼働率７６％で４０年動かすことを前提にしている。事故やトラブルによって原発が止まっている時は、積立ができない。事故やトラブルが多く、稼働率が低い原発ほど、引当不足額も大きくなるのである。また動かしていないと、減価償却できないので残存簿価も大きくなる。電力会社からすると、事故やトラブルを起こした危ない原発ほど、動かさないと赤字を解消できない。要するに電力会社は危ない老朽原発ほど動かしたくなるということなのだ。問題は積立不足を解消するために、４０年を超えて稼働させなければならない原発が、現在５０基ある原発のうち、ざっと３５基もあるということだ。なんと７割が引当て不足なのだ。とくに、中越沖地震で重大事故を引き起こした東京電力の柏崎刈羽の２～４号機、中部電力の浜岡５号機、関西電力の美浜１、２号機、北陸電力の志賀２号機の積立不足が大きい。東京電力が「経営計画」で、中越沖地震の打撃の大きかった柏崎刈羽原発を動かそうとしたり、原子力安全・保安院が美浜２号機の稼働４０年を１０年延長しようとしたりする理由は、ここにある。これらは原発ゼロの会が出した「即時廃炉リスト」に含まれている。原発が「安い」理由は簡単である。できるだけ安全投資を抑え、減価償却の少ない危険な老朽原発を動かすからである。原発問題はエネルギー不足の問題ではなく、あくまでも電力会社の経営問題なのである。こうして見ると、野田政権は、国民の命と安全を犠牲にしても電力会社の経営を守ろうとしていることが透けて見えてくる。（日刊ゲンダイ「天下の逆襲」金子勝）

  2012年07月04日

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• 民主党政権の解体的自滅

  「脱官僚」「政治主導」は民主党の政権交代の金看板だった。それが現在、自公政権以上の官僚主導だ。なぜか。梶山恵司氏（元内閣官房国家戦略室審議官）は「政治家単独で役所に乗りこんでも何もできない。信頼できる専門家らによるチームを作らなければいけなかった」と話す。「ミスター年金」と呼ばれた長妻氏は政権交代で厚労相に就いたが、官僚たちと激しく衝突、一年で閣外に去った。国土交通省の元技術系キャリアの宮本司氏は民主党の八つツ場ダムの建設中止の宣言でダム行政の不条理が変わると期待した。だがあっと言う間に腰砕けになったと振り返る。鳩山内閣で八ツ場ダムの建設中止を明言した前原国交相が地元自治体などからの続行要望に立ち往生し、のち前田国交省が昨年１２月建設再開を表明した。「民主党は官僚機構を変える覚悟はなく、霞が関に乗りこんできた。それが敗因」と見る。「人事権を持っているし、革命を起こす気概でやればよかったのに、そうはしなかった。官僚に従い、政権と大臣などのポストを守る方向に気持ちがいってしまった」政権交代への失望が急速に高まったのは、沖縄県の普天間飛行場移設問題での迷走だった。沖縄県民が待望した「県外移設」の約束は結局、現行計画に逆戻りするという裏切りに帰結した。琉球大の我部政明教授は「鳩山さんが県外移設と言ったのは野党時代。政権交代選挙の公約には入っていなかった。政権交代したから『じゃあ、やるか』となった程度の話。米国の言うことを聞いて頼るのが安全保障で、その方が政権が安定するという思い込みでは自民党時代と一緒だ」とみる。「県民の間には政権が変わるなら安保政策も変わるのでは、という期待はあった。だが、安保政策を変えようという議論は国民の間には起きなかった。沖縄の問題は沖縄で考えればいいと思っている人が圧倒的だ」そして最後に原発問題をみてみる。枝野経済産業相が一時、再稼働に消極的な姿勢を見せたものの、最後は役人の振り付け通りに立ちまわった。内閣官房国家戦略室で審議官を務めた梶山恵司氏は「枝野氏は脱原発の思いを持っていたと思うが、周りは原子力ムラの利益を第一に考える役人だ。元経産官僚の古賀茂明氏のような人物を事務次官に起用していれば」と悔しさを隠さない。梶山氏が籍を置いた国家戦略室は首相直属の「国家戦略局」の代替機関で、財務省から予算編成権を奪い、政治主導を牽引するはずだった。それも遠い夢となった。梶山氏はいま、こう語る。「もし戦略局が実現していても、政治家の周りが役人ばかりでは意味がない。結局、器だけではダメなのだ」（東京新聞「こちら特報部」…政権交代の夢果てて）

  2012年06月29日

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• 野田政権の官僚・財界依存体質

  真っ先に財務官僚に取り込まれマニフェストにない消費増税を言い出した菅直人氏はそれだけでは飽き足らず、「脱官僚依存」の旗まで降ろし、廃止した「事務次官会議」を復活してしまった。官僚の手練手管のコロッとやられたのだ。野田は官僚支配回帰をさらにエスカレートさせている。「政治家だけでは世の中は良くできない」と次官らに頭を下げ、事実上の「敗北宣言」。とうとう、「消費増税に命をかける」とまで言い出した。財界にも媚を売り、菅政治の「脱原発」さえ、あっと言う間にひっくり返し、原発再稼働へまっしぐらだ。自民党政権時代より、はるかにヒドい政治の不在。そのシワ寄せは全部、国民に回されている。東大大学院教授の鈴木宣弘氏が東京新聞（５月５日付）でこう警鐘を鳴らしている。「一部の大企業とその資金に依存する一部の政治家、人事交流等で企業と一体化している一部の官僚、スポンサー料でつながる一部のマスコミが一体となって、さらに規制緩和を徹底し、多数が雇用を失い、食料や医療も十分受けられなくなるような格差社会を拡大することが、これ以上許されるのだろうか」官僚と大マスコミに洗脳され、操られ、マニフェストで約束した子供手当など「国民生活第一」の政策は次々と反故にした。その挙句の大増税だ。小澤一郎というカリスマ政治家を排除した結果が、誰にもナメられる、今の民主党政権のテイタラクなのである。それでもまだ、小澤が増税やTPPに反対しているから、国民は救われているのだ。問題点が見え、国民生活は首の皮一枚でつながっているのである。しかし、野田民主党の足元を見る自民党の谷垣総裁は、消費増税法案への賛成の条件として「小澤切り」を突き付けている。小澤がいないシロウト集団の民主党なら、どうにでもなる、赤子の手をひねるより簡単と、舌なめずりしているのだ。政治評論家の本澤二郎氏が憤慨して言う。「自民党は、自分たちがここまで国の借金を膨らませた事実に頬かむりをし、野田政権にまんまと消費税を上げさせ、責任逃れしようという魂胆なのです。そのためには、小澤氏が元気なままでは困る。だから、小澤切りを要求している。消費増税に命がけの野田首相がそれに乗ってしまえば、その先にあるのは官僚政治、自民党政治の復活です。政官財が癒着して１％のエリートや富裕層だけが甘い汁を吸い、庶民は大増税でむしり取られる。メチャクチャな世の中になってしまいますよ」そんなものが国民のためになるのか。国民が望んでいるのか。どう考えても、小澤を叩き、消費増税を後押しする大マスコミのやっていることは異常だ。小林弥六氏（政治評論家）もこう指摘する。「反小澤の古い政治家や官僚は、小澤氏の能力を恐れている。だからマスコミを利用して潰しにかかっているのです。小澤氏を巨悪だとか、金権だとか言いますが、検察捜査や裁判で逆に小澤氏がクリーンであることは証明されています。むしろ、大増税までやって国民のカネを巻きあげ、私服を肥やそうとしている野田政権や官僚の方がカネに汚いと私は思います。国民生活を良くするために腐心している小澤氏と、一体どちらが『巨悪』なのか。よく考えてみるべきです」（日刊ゲンダイ「官僚と自民党と財界に乗っ取られる野田民主党」）

  2012年05月23日

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• 小沢一郎の最終意見陳述

  小沢一郎は３月１９日、東京地裁での最終の意見陳述でこう語った。「東京地検特捜部による本件強制捜査は、政権交代を目前に、野党第一党の代表である私を政治的、社会的に抹殺することが目的であり、それによって政権交代を阻止するためのものだったと考えられる」「政治資金規正法の制定以来、今に至るまで、報告書に間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わない限り、検察のいう虚偽記載も含めて、例外なくすべて、報告書を修正することで処理されてきた」「私のケースだけを強制的に捜査、立件したことは恣意的な法の執行だ」「前田元検事はこの法廷で『これは特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げなかったら特捜部の負けだ』と言われたと証言した」「推定無罪どころか最初から有罪ありきの捜査、立件だ」その上で小沢は、この事件については検察が証拠裁判主義にのっとって、２度不起訴にしたこと。それなのに不当・違法な捜査で得た供述調書と報告書を東京第五検察審査会に提出、「起訴議決」へ強力に誘導したことを指摘した。被告の言い分をそのまま書くのか、と言われそうだが、小沢が指摘したことはすべて、事実だ。検察はグーの音も出ないはずだ。検察が小沢を牢獄にぶち込もうとした動機は何なのか。元外交官の天木直人氏は恐れだと言った。「自分たちが狙っている官僚組織の強化を政権交代によって、妨害されるのではないか。小沢一郎氏によって、潰されるのではないか。そうした恐れが違法な捜査、立件につながっていったのでしょう。官僚は権限強化を狙うときには民意を隠れ蓑にする。『より民主的に』と言いながら、自分たちが民意をコントロールし、権限を強化してしまう。司法官僚は司法制度改革を利用して、まさしく、権限強化を企んでいたところに政権交代になって、慌てた。これが事件の背景だと思います」恐ろしい国だ。そして恐るべき官僚たちの悪知恵だ。（日刊ゲンダイ「最初から有罪ありきの謀略捜査」）

  2012年05月13日

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• 小沢裁判……検察審査会の解明　　

  民主党の東祥三衆院議員や森ゆう子参院議員ら約１４０人が２３日、小沢元代表を強制起訴した「検察審査会」（検察審）の実態を調査するために秘密会を国会で開くよう求める文書を衆参両院議長に手渡した。文書では、検察審の議決について「強大な行政権の行使について誰も責任を負わない」と指摘。「非公開の検察審を調査するには、秘密会の開催以外に方法がない」としている。「小沢裁判の検察審をめぐっては、疑惑が次々と明らかになりました。２回の議決に関わった審査員が全て入れ替わったにも関わらず、そろって平均年齢が「３４・５５歳」だったし、検察が２度も不起訴にした事件を短期間でどう解釈し、なぜ、起訴と判断したのか……という経過も全く分からない。メディアが検察審について裁判所に質問しても『非公開』の一点張りで門前払いです。どこが監督官庁で、どこに責任の所在があるかも分かりません。こうした制度の欠陥を早く是正しないと、検察審は冤罪の増産組織になってしまいます。完全非公開の検察審の実態を明らかにするためには守秘義務が厳守される秘密会で調査するしかありません」（司法ジャーナリスト）「小沢裁判」では東京地検特捜部が、法律の素人である検察審を利用して、まんまと小沢一郎を強制起訴させた疑いがあるから尚更である。検察が審査員向けに作成した「捜査報告書」の中に「小沢＝ワル」を執拗に印象づける記述があるのだ。「審査員向けの捜査報告書を書いたのは、当時の地検特捜部副部長で、小沢氏の秘書らが起訴された『陸山会事件』で公判を担当した斎藤隆博検事です。斎藤検事の報告書には、元秘書との共謀を否定する小沢の供述を『不自然』『不合理』と強調する箇所が複数あり、『小沢供述は虚偽』とまで言い切っている。ほかにも『水谷建設の川村（元社長）は石川に５０００万円を渡している事実がある』『小沢事務所が胆沢ダムの２工事に関して水谷建設から合計１億円を受領』というくだりもあります。これらはすべて何も証拠がない検察の妄想でした。しかし、こんな内容の報告書なら、一読した審査員が『起訴して裁判で真実を明らかにしろ』『小沢はウソをついている』と考えるのが当然です。検察審の起訴議決は誘導された可能性が限りなく高いのです」（民主党関係者）（日刊ゲンダイ４月２５日）

  2012年05月01日

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• 野田政権の大メディアへの付届け

  小澤一郎氏が戦う霞が関と並ぶ最強の敵は大メディアになる。野田政権は政府・党をあげての増税キャラバンに乗り出した裏で、増税反対の論陣を張らないよう大メディアへ「付け届け」を出した。政府はすでに５億８０００万円の予算をつぎ込んで昨年１２月と今年１月に全国紙や地方紙に増税の全面広告を２回掲載した。さらにTPP推進名目でも全面広告掲載が準備され、３カ月で１０億円近い金が大メディアに配られる。これこそバラ撒きだが、新聞・テレビが批判するはずがない。さらに今度は、民主党執行部が増税キャラバンに合流し、政党交付金（税金）まで大メディアに差し出そうとしている。広野前民主党広報委員長が語る。「メディアには政府広報ばかりか党の広報予算でも広告を入れてほしいという意識がある。党の増税キャラバンはその期待に応えるものでしょう。広告をもらえば、彼らは野田政権を批判しないわけですよ」小澤氏の決起と同時に、例によって、メディアの猛烈なバッシングが始まることは間違いないだろう。それこそが消費税増税の最終攻防になる。（週刊ポスト３月２日号「税金を使った大メディアへの付け届け」）

  2012年04月09日

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• 庁舎の豪華建設とシロアリ

  地方に行けば最も立派な建物は役場……というブラックジョークが常識になっている。一方では「財源がない」といって国民に増税を押しつけ、一方では地方の庁舎建設に大盤振る舞いで業者にカネを配っている。……公共事業の常で、民間に比べて庁舎の建設費用は、非常に高コストだ。鳥取市の場合、庁舎建設予定地の近隣には、JA（１１年建設）、商工会議所（同０９年）、生協病院（同０８年）がある。建設費の坪単価はJAが訳９万円、商工会議所が約６２万円、水回りなど構造が複雑な病院でも約８２万円となっている。一方、市庁舎はというと坪単価は約９９万円に跳ね上がる。構造はJAや商工会議所と変わらないはずなのに、２倍近くの単価がかかるのである。これでシロアリやら議員やらが建設業者に天下りでもしたら、その工作資金まで全国の納税者が負担させられることになる。バカ高庁舎はシロアリの「娯楽スペース」としても使われる。橋下大阪市長の肝入りで始まった職員組合の活動実態調査でそれが明らかになった。……報告書には交通局の組合幹部である市バス運転手が一カ月に２日しか乗務していない実態も書かれているが、仕事をしないで体がなまるから、税金で建てた役所の施設を勝手に使ってトレーニングに勤しむ地方シロアリたちの姿が浮かび上がってくる。そうした特権は職員組合（自治労）が選挙の際に強力な集票マシンとなり、自分たちに都合のいい首長や議員をつくり出すことで得たものだ。……大メディアも弁護士会も労働委員会も、政治的中立を逸脱する公務員の不法行為を擁護して、税金を食い荒らす職員を野放しにしているのである。今後の建設ラッシュで聳え立つことになる豪華庁舎も、そんな地方シロアリたちに私物化されるだろう。（週刊ポスト３月２３日号「シロアリ駆除隊が行く」）

  2012年04月02日

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• 財政危機のうそ

  スーパーマーケットの協会会長である清水信次氏はこう語った。「日本は世界一の金持ち国ですよ。対外債権が２６０兆円もある。国債もほとんど国内で消化している。政府はいま急いで増税をしないと日本は破するみたいに言うが、あるわけがないでしょう。国のトップが率先して自国の危機を煽る。そういう脅しで国民をだますことが一番許せない。やってはいけないことです」野田政権と大マスコミが煽るように、そんなに国家財政が危機寸前ならばいま日本の国債は大暴落を始め、金融機関はパニック、金利が数十％にハネ上がっていないとおかしい。だが、現実には兆しもない。長期金利は最低水準の１％前後。住宅ローン金利も下がっている。財政危機説なんて市場だって信じちゃいない。日本が大丈夫な証拠だし、野田や財務省は、たわごとのデタラメを騒いでいるに過ぎないのだ。先日衆院予算委員会の公聴会で公述人として意見陳述した経済アナリストの菊池英博氏もこう言う。「これは国会でも言ったことですが、世界中で日本が財政危機だと思っている国は、どこにもありません。だから国連以下の国際機関が日本の財力をあてにして、カネを出してくれ、経済援助を頼むと求めてくる。日本もホイホイ応じている。そのくらい余裕があるのです。むしろ海外の目は、日本はデフレ政策をとっているから税収が上がらないというものです。日本は国力がある国なのに、わざと自分で貧しくしている。馬鹿だなあと思っていますよ」破産寸前なのは、政府やマスコミのオツムの中なのである。（日刊ゲンダイ「増税なしでも国家は破産しない」）

  2012年03月16日

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• 渡辺恒雄会長のご立腹　　「筆洗」

  読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表・清武氏との裁判ではない。TBS系ドラマ「運命の人」に、である。渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう。本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法（守秘義務）違反の共犯容疑で逮捕される場面だった。マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ。その西山さんは一昨日、１９８０年代に廃案となった国家秘密（スパイ防止）法案の改悪版といわれる秘密保全法案に反対する集会で「秘密保全法がつくられれば何でも隠せるようになる」と声を上げていた。何が特別秘密かを決めるのは行政だ。刑罰は国家公務員法より重く、秘密は恣意的に設定される恐れがある。重要な会議の議事録も残さない政府に、劇薬のような法律をつくる資格があるのだろうか。（東京新聞「筆洗」２月１０日）

  2012年02月12日

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• 結婚披露宴での小澤一郎　　　石川知裕

  ２月４日に東京で結婚披露宴を開かせていただきました。当日、主賓テーブルには民主党の小澤一郎元代表はじめ、「新党大地・真民主」の鈴木宗男代表、作家の佐藤優さん、歌手の松山千春さん、元「北勝海」の八角親方……錚々たる顔ぶれですから、われわれ新郎新婦が座る「ひな壇」よりも注目度が高く、人が集まっていましたね。小澤氏の挨拶では「重い荷物を背負わせてしまった」という言葉が印象的でした。事件について、小澤氏の口からいたわるような言葉を受けたのは初めてです。よく、小澤氏が「石川のバカがこんな処理をしやがって」と私を恨んでいるとか、逆に私が小澤氏を恨んでいるとか見られることがありますが、そんな感情はまったくない。司法権力の横暴に対して、共に闘う「同志」というとおこがましいですが小澤氏と気持ちは同じだと思っています。とにかく、この裁判では理不尽なことばかりが起こる。先日も、東京第五検察審査会に提出された捜査資料のリストなどの開示を求めた東京地裁の照会に対し、東京地検が開示を拒否したことが判明しました。前代未聞だそうです。よほど隠したいことがあるのでしょうか。そういう特捜部と戦っていく。それは決して小澤氏の言いなりになっているわけでなく、私自身の名誉と、私を選んでくれた十勝の有権者のためです。昨年末、私が鈴木代表の新党に参画したことで、「小澤を裏切った」と見られ、不和説も流れたようですが、お二人に結婚式に来ていただいたことで、支援者の不安を払拭できたことも、よかったと思っています。小澤氏は昔から、結婚式に出席しても、乾杯が終わるとすぐ帰ってしまいます。周囲に余計な気を使わせたくないという思いがあるのでしょう。自分が仲人を務めていてもその習慣は変わりません。でも、僕の披露宴では乾杯の後もずっと残っていた。気を使ってくれたのだと思います。乾杯から２時間ほど終わっても帰ろうとしないので私の方がソワソワしてしまい、主賓席に近づいて、「小澤先生、もう結構ですから」と言いに行ったくらいです。それでようやく帰って行きました。翌日、妻が小澤氏にお礼の電話をしたところ、「よかった、よかった」「奇麗だったよ」と言ってもらったそうです。妻も喜んでいました。私が電話したところで「おー」の一言で終わりでしょうから、やはり小澤氏も女性に甘いのかも知れません。（日刊ゲンダイ「これまでとこれからの小澤一郎の話をしよう」＜連載２１＞）

  2012年02月11日

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• 税金が増えると潤う官僚と政治家

  騙されやすい日本人は「財政が危機なのか」と消費税アップも仕方ないと思っているようだが、いま消費税増税を許したら、悪徳官僚のやりたい放題を許し、その税金を食い物にされるだけである。誰が考えたって消費税アップは必要ない。それでも政治家と役人がシャカリキになって増税しようとしているのは、自分たちの利権を維持拡大するのが目的なのは明らかである。「税金で食べている政治家と役人は、税金が増えれば増えるほど、オイシイ思いができる構図です。税金が余れば、ハコモノ天国、天下り天国を拡大できる。逆に税収が減るとオイシイ思いができない。ヘタしたら利権を失ってしまう。彼らが消費税アップを強行しようとしているのは、自由に使える税金を増やしたいからです。彼らには、自分たちの身を削るという発想がない。これだけ財源不足を叫びながら、堂々と公務員宿舎を建設している。消費税アップして税収を増やしても、絶対に国民のために使われない。政治家と官僚が大喜びするだけです」（政治評論家・本澤二郎氏）消費税が１０％になれば、１２兆５０００億円も税収が増える。政治家と官僚に山分けされるのは目に見えている。（中略）日本の政治家が世界一高給で、官僚が世界一恵まれた待遇なのは、周知の事実だ。日本の国会議員の歳費は、給料だけで年収２２００万円。さらに「文書通信費」として年間１２００万円も支給され、JR無料パス、豪華宿舎も用意されている。議員一人に年間１億円以上の税金が使われている。こんな国は世界でも珍しい。役人の平均給料は約８０６万円。一般国民４１２万円の倍だ。クビになることはなく、仕事は楽チン、定年後には天下りで優雅な老後が保障されている。キャリア官僚の退職金は、平均５０００万円である。年金も民間サラリーマンは平均月額１６万５０００円だが、公務員の共済年金は２１万７０００円。年間にして７０万円も違う。なぜ、こんな恵まれた連中のために疲弊している国民が消費税１０％を負担しなくてはいけないのか。政治家や官僚が汗水たらして働いた国民から搾り取るなんて、これでは封建時代の領主と農民と変わらない。「税金を払っている国民が苦しい生活を強いられ、税金で食べている政治家と役人が天国なんてどう考えてもアベコベです。そもそも日本の借金が１０００兆円に膨らんだのも、政治家と官僚が浪費した結果なのです。本来なら、総額３０兆円とされる公務員の人件費を２割カットして６兆円の財源をつくるのが当然です。なのに国民に尻拭いさせようとしている。いい加減、お人よしの国民も目を覚ますべきです」（本澤二郎）これ以上、財務官僚の操り人形になっている野田首相を続けさせてはいけない。（日刊ゲンダイ１月２６日「消費増税は本当に必要なのか」）民間

  2012年01月29日

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• 新聞・テレビの増税翼賛体制

  財務省は毎年、年末に予算の政府原案がまとまると各新聞社の論説委員と経済部長を集めて「論説委員経済部長懇談会」（論説懇）を開く。５センチもある分厚い資料が配られ、財務省の会議室で論説委員たちに予算の内容を刷り込むのだ。財務省側は「自由なご意見を」というが、そもそも彼らの多くはそれを読み解く能力もインチキを見破る気概もなく、役人の解説のままに社説を書くのが通例だ。昨年は１２月２３日夜に開かれた。しかも野田首相はこの日、財務省の勝次官、眞砂主計局長と予算編成の打ち合わせを終えると、その足で東京港区の高級日本料理店に向かった。待っていたのは朝日新聞の星浩編集委員、毎日新聞の岩見隆夫客員編集委員、そして橋本五郎・読売新聞特別編集委員の３人だ。「総理は消費増税への強い決意を示してメディアの協力を訴え、３人から励まされてわが意を強くしたようだ」（官邸詰め記者）「権力監視が仕事であるメディアが＜増税を容認すること＞への疑問はあるだろう。しかし、先進各国で財政赤字が膨らみ、危機からの脱出策を探っている現在、メディアの役割は＜監視＞だけでは済まない。国の再生に向けて、政治に＜結果＞を求めることが必要になってきた。日本は、氷山に近づきつつあるタイタニック号のようなものだ。船内のもめ事ばかりに目を奪われてはいけない。乗員・乗客が一緒に針路を考えて舵を切る。そのための材料を提供し、時に警告を発することがメディアに求められる」（朝日新聞・星浩編集委員「「政治考」１月８日）乗員（政府）と乗客（国民）が増税へと「一緒に舵を切る」という論調は、まさに朝日新聞が日米開戦の直前、昭和１６年７月から『対日包囲陣とわが臨戦態勢』という連載記事をスタートさせ、「この際国民は忍び寄るあらゆる犠牲を払って、（中略）国民生活の根底から、臨戦の自覚に徹した叩き直しを必要とするであろう」と危機を煽って統制強化と団結を説き、戦争反対論や早期講和論など異論を排除して戦争賛成へと誘導していったアジテーションと重なって見える。しかも、その背後には経営上の打算まで透けて見えるから、なお醜い。「（新聞協会は）財務省との間で、消費税率１０％に引き上げる段階で新聞を非課税品目にする裏取引が進んでいる」（全国紙幹部）。テレビ局は、震災を口実に「災害対応を強化する」と、放送設備の新設で減税を要求している。（週刊ポスト１月２７日号「異形の権力徹底追及」）

  2012年01月17日

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• 増税よりすべきこと　　井形慶子

  消費増税に向けどうしても納得できないことがある。国会議員の歳費や公務員数を削らないこと、天下り、渡りが依然巧妙に行われ、儲かる仕組みを役人が手放さない点だ。もし大赤字会社の経営者が何とか乗り切るためと、従業員の給与を軒並みカットし、名ばかり役員だけに高額な報酬を払い続けたら、誰が会社の将来を信用できよう。これが今の日本だ。少子化を危ぶむ議論ばかりが白熱しあぜんとする。若者の貧困層が拡大する中、平均年収約７００万円ともいわれる３４５万人の公務員に投入される税金は、国会議員への支出と合算すると年間約２５兆円、税収の三分の一を占める。その役人が若者に子を産んでくださいと望む矛盾。今や４人に一人が年収２００万円以下なのに。英国では公務員を大幅削減し、同じ仕事を民間と公務員で競わせ、安く効率の良い方を採用するなど歳出をスリム化し、五輪すらコンパクトを目指す。また国民の多くがチャリティ活動を行う慣習を行政にも活用させている。７０代の高齢者はボランティアとして警察に週３日出向き、道案内、落し物を受け取る受付業務に就く。日本では彼の世代が平気で１０００万円級の報酬を受け取って公職に居座っているのだ。政治の要が優先順位とすれば、増税以前に若い世代を援助する原資を、絶対に食いつぶさせてはならない。（東京新聞１月１１日「本音のコラム」より）

  2012年01月15日

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• 小澤裁判の行方　　東京新聞社説より

  初公判から約３ヵ月間に、検察の捜査に疑問符がついた。一つは事実と異なる捜査報告書の問題だ。「（元秘書の石川知裕衆院議員が）議員なのにウソを言ってはいけないと言われた。あれが効きました」と書かれている。作成した検事は法廷で「その通りのやりとりはなかった」「記憶が混同した」と答えた。問題なのは、この報告書が小澤元代表が陸山会事件に関与したとする石川議員の供述調書の裏付けとなっていることだ。市民による検察審査会が強制起訴に持ち込む根拠となった可能性がある。もう一つは、捜査に加わった大阪地検元検事の証言だ。建設業者の取調べメモでは１億円を渡したとする水谷建設以外は「小澤元代表側に現金を渡していない」という業者ばかりだったと述べた。「渡していない業者」のメモは検察審のメンバーには明らかにされていない。つまり、検察があえて、検察審に起訴議決を促そうとする、きわどい手法をとったとの見方も浮上するのだ。もともと小澤元代表は「国家権力の乱用だ」と訴えていたが、陸山会事件そのものがはじめに「筋書きありき」の捜査ではなかったかという想像すら湧く。石川議員ら元秘書３人に対する判決では、土地取引となった４億円を隠蔽しようとしたと推認し、３人が共謀したことも推認するなど、推測を重ねて有罪に導いたとも批判されている。小澤元代表の裁判では、裁判官は一切の予断を排し、厳格な事実認定に基づいて、４月に予想される判決に臨むべきだ。（中略）陸山会事件後は沈黙状態にあった小澤元代表は、現政権を強く批判し、自らの派閥を糾合し「動く小澤」に代わってきた。政治活動に信頼回復を目指すなら、それを支える政治資金の明朗化こそ、越えるべきハードルである。（１月１１日東京新聞社説「小澤元代表公判」）

  2012年01月11日

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• 主役は官僚と産業界　　「論説室から」

  正月三が日が終わり、防衛省に防衛産業の社員が押しかけている。背広組の局長室や陸海空幕僚監部の幕僚長室、部長室を回り、新年のあいさつを交わす。再就職した背広組幹部や元将官らが水先案内人を務める。先輩が顔を出せば後輩が門前払いできるはずもない。仕事らしい仕事もないのに現役時代と比べ、七割程度の年収を保障されている彼らの数少ない公式行事のひとつなのだ。防衛省が毎年１兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に過去十年で３００人以上の将官ら高級幹部が顧問や嘱託として再就職している。「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の癒着は明らかだ。調達費に天下り幹部の報酬が含まれてはいないか。民主党政権は出身官庁による再就職あっせんを禁止したはずだが、２０１０年防衛省だけで５２９人が取引先に再就職した。若年退職者はあっせんできるきまりとはいえ、５０歳も半ばになって若年はない。官僚の軍門にくだった政権の指示など、「何処吹く風」といわんばかりだ。年の瀬に野田内閣は武器輸出三原則を緩め、米国や友好国との武器共同開発・生産に踏み出すことを可能にした。防衛産業からの支持と引き換えに「平和国家」の看板を降ろすというのか。ずる抜けの天下り禁止をみても、この国の主役は官僚であり、産業界であることは明らかだろう。（東京新聞「論説室から」半田滋）

  2012年01月09日

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• 日米は本当に同盟といえるのか　　小澤一郎

  小澤　日本の農林水産業の年間総生産高は１３兆円です。だから、金額だけでいえば大したことではない。ただしそれに関わっている日本の農家は直接的な打撃を受ける。その対策は十分に講じなければならない。でも、アメリカの狙いはそれじゃないんです。案の定、アメリカは挙げてきたでしょう。郵貯とか医療とかですよ。アメリカは自分の都合のいいところの規制緩和を求めてくる。既にその国の市場に入り込んでいる分野は黙っている。……実際、牛肉などはオーストラリアの方がアメリカより全然安い。小澤　日本の牛肉だってちゃんと売れている。今は放射能問題があったりするけれど、アメリカ産とは肉の質が違うからね。市場開放に備えるためにも、国内対策として農業戸別所得補償の創設をマニフェストに入れた。その対策をきちんとやれば、農業はやっていけるんです。けれども、ノーガードでTPPに参加したら、もろに生産者にしわ寄せが行く。……憲法の前文には、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という一節がある。しかし、TPP論者の主張は、欧米依存症ないしはアメリカ恐怖症の人たちが煽っている印象だ。対米、対中の狭間でどちらつかずで揺れたまま。結局、両方に相手にされなくなる。小澤　アメリカだってもうイライラして、日本なんか相手にしていない。だから例えばTPPでも「野田首相はオバマ大統領にこういった」とアメリカが発表したでしょう。すると、日本政府は「そんなこといってない」なんていう。この日本の二枚舌が、アメリカ政府にしてみれば「何だあの野郎、ふざけるな」となり、日本国内でも一体どっちなんだという混乱、不信を招いてしまう。今までずっとそういう手法でやってきたんだけれど、そういう二枚舌、中途半端が一番いけない。……特に民主党政権で目立つのは、国際公約を乱発する手法です。国際交渉の経験がない人ほど外圧を怖がって、その場しのぎの発言をしている。小澤　TPPや消費税増税の話ですね。普天間の問題だって、もう１５～２０年ぐらいになるでしょう。その間、日本は問題を解決する方法を何も提示していない。だからアメリカだって頭に来るにきまっていますよ。海兵隊は撤退してくれ、沖縄のきれいな海は埋められませんというのは当然です。そのかわり、撤退することで生ずる（日米安保の）空白はどうするのかを議論しなきゃ解決できない。日本ができることはやりますと言わなければならない。沖縄は日本の領土じゃないですか。極東の安全と対中脅威論からいえば、琉球列島は非常に重要な海洋線になる。そこは日本がちゃんと守りますと言えばいい。それから、有事や非常時の情報収集やアメリカ軍との連携に必要な設備の設置とか、日米両国の世界戦略的な話をすれば、アメリカだって納得する。それを全然何も言わないで、何もかもアメリカにおんぶに抱っこしようとする。嫌なことは何もしたくないというのでは駄目ですよ。……あなたは国際社会を見る政治家の視点として「日米中三角形論」を唱えてきた。最近、TPPの旗振り役の与党幹部が「そんなことはあり得ない」と批判した。小澤　日本の世界戦略なんて考えたことがないんだろうなぁ（苦笑）。中国は日米同盟関係については何も文句は言わないです。だから日米同盟は中国など気にせずやればいい。ただし、その日米同盟はほんとうに同盟といえるものなのかということを僕はずっと言ってきた。同盟関係じゃないんじゃないか。日米にもし健全な同盟関係ができたとしても、中国は文句をいってこない。一方中国は歴史的にアメリカの十倍以上も長く付き合っているんだから、大事な国であることは間違いない。日米同盟と日中の友好親善は何も矛盾しない。中国はちゃんとわかっていますよ。（週刊ポスト１月１３日号「今年は選挙になる。俺は、やる」レポート渡辺乾介）

  2012年01月07日

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• 互恵の輪　　竹田茂夫

  「１２月２９日・東京新聞『本音のこらむ』」より。野田政権の原発容認路線は、官僚・電力業界・専門家の結束と応援団の財界首脳・一部マスコミに支えられている。東電の刑事責任もうやむやにされかねない。原発事故に匹敵する欧米金融危機にも同じ懸念がある。震源地の米国で危機を引き起こした大物のだれも刑事訴追されていない。今年４月の上院委員会報告書で指弾されたようにゴールドマン・サックス（当時最大の投資銀行）はバブル期に会社ぐるみの犯罪的な証券取引で巨額利益を得たが、訴追されたのは二十代のトレーダーただ一人であった。８０、９０年代の銀行危機後には全米で千人以上の銀行経営者が投獄された。今世紀初めのITバブル崩壊後にはホワイトカラー犯罪に厳格な裁きが行われていた。ところが２００５年前後に、米国司法は金融業の自己規制システムへひそかに転換した。膨大な規制コストの節約がたてまえだが、本音はもちろん「持ちつ持たれつ」である。この互恵の輪は規制当局、経営者、弁護士、会計士、格付け機関等に広がっている。証券取引委員会（SEC）・法執行部門トップは五代続いて規制対象の金融界へトラバーユして巨額報酬を稼いでいる。内部告発されたSECの書類の違法廃棄も証拠隠滅に近い。日本でも規制緩和を叫ぶ人が絶えないが、米国の現状を指摘することはない。（たけだ・しげお　法政大学教授）まことに日本という国はよくも悪くも米国のシステムを後追いし、今日に至っている。司法当局が金融やIT企業に天下りすればどうなるのか。政界の迷宮小澤裁判の展開が今に至っても泥沼化しているのは、かく「互恵の輪」にからんでいるからだともとれるだろう。

  2011年12月30日

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• 八ツ場ダムはなぜ再開するのか

  「八ツ場ダム」の建設工事再開があっけなく決まった。なぜこんな馬鹿馬鹿しい巨大工事が再開されたのか。今頃本体工事なんて言っているのだが、八ツ場ダムの建設計画は６０年も前だ。当時は利水、治水が目的だったが、今や水需要は予想を大きく下回り、治水面でもダム効果の過大評価が指摘されている。とっくに「破綻」しているのだ。そこのところを大新聞は突こうとしない。国交省はこうした素朴な疑問にまともに答えないばかりか、ヤラセもお構いなしだ。２年前の本体工事の凍結後に関東地方整備局がダム建設の是非について公募したパブリックコメントでは、寄せられた約６０００件の内容が同じ文言の賛成意見だったこともあった。原発再開時のヤラセとそっくりだ。そんなインチキな検証作業の結論をもとに「事業継続が妥当」と判断したのが前田武志国交相（７４＝参院比例）である。旧建設省の官僚出身である。古巣の連中とグルになって予算計上、工事再開を強行したのだ。「前田大臣は旧建設省で、河川局計画専門官などをやった技官。本来なら国交省官僚の姑息な手口は知っているから、工事再開の結論ありきで進む有識者会議のメンバーを入れ替えるなど、大胆なこともできたでしょう。それをしなかったのは後輩官僚に丸投げしている証拠。そんな先輩OBを見て、現場が『今が本体工事再開のチャンス』と思って押し切ったのです」（国交省担当記者）ここまでして、なぜ役人は無駄なダムを造りたがるのか。「巨大な天下り利権があるからです。０７年に国会で明らかになった資料によると、八ツ場ダム工事に関連する公益法人や建設業者に天下った国交官僚は、０４年の時点でも２００人近くいた。国交省はダム工事を続けることで莫大な事業予算を天下り先の公益法人、企業にバラまくことができるのです」（経済ジャーナリスト）八ツ場ダム問題を取材してきたジャーナリストの横田一氏によれば、本体工事再開で最終的な事業費は「１兆円に達するとの見方もある」という。一方で財政危機といいながら、役人はこんな予算を出し、国民を完全にナメ切っている。ダム工事が長引くほど、税金を「自分のカネ」と思っているドロボー根性の役人たちが肥え太るのである。（日刊ゲンダイ　１２月２６日「この国の謎」より）

  2011年12月26日

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• ２０１１年政治家の失言・暴言集

  野田氏を先頭に、民主党政権幹部たちは切実に国の危機と生活の苦しさを憂う国民の「心の言葉」には気づこうとしない。でなければ、自民党支配を打ち破って民主党に政権を与えた、そのマグマを呼び起こした国民との約束＝マニフェストを、こんなに簡単に投げ捨てて平気なはずがない。旧体制を打破するマニフェストを心から憎む官僚や自民党、その手先となってきた大新聞やテレビの空虚な言葉にまんまと騙され、「国民はマニフェスト撤回を求めている」といってはばからない政権には、一刻も早く退場願うのが正しい民主主義だ。既得権派の嘘を信じる政権幹部たちは、今頃になって「マニフェストも撤回したし、国民も納得している増税を進めているのに支持率が上がらないのはなぜだ？」と慌てふためいているが、こんなレベルの政治屋どもには、バッジを失って路頭に迷っても理由はわかるまい。藤井裕久党税調会長は提灯記事しか書かない記者クラブの御用記者に囲まれ、「オフレコ」として消費増税への熱意をこう語った。「５０年間、優秀な先輩方ができなかったことを、ついにやろうとしている。僕は信心深くないけれども、毎日、神棚に手を合わせているよ」（１０月２８日）安住財務大臣は「消費増税をしない限り、年金・医療・介護の安定性は担保できない」「反対する議員は次の選挙がおっかないのか」（１１月２５日の記者会見）と国民や同僚を脅す一方、財務省が矢面に立つ官舎問題では「宿舎の便宜供与はあってしかるべき」（９月２６日の国会答弁）と擁護した。菅直人前首相は「オレは原子力にものすごく詳しい」「東日本は潰れることになる」と言ったが、「ただちに健康に影響はない」と繰り返したのが枝野幸男前官房長官だ。「結局、枝野さん自身が最後まで核分裂のことも放射能のことも理解していなかった」（当時の官邸スタッフ）その枝野氏が野田内閣でシレッと原発行政を担当する経済産業大臣に収まるのだから、彼のツラの皮は原子炉の格納容器よりも分厚い。蓮舫行政刷新大臣もパペットぶりを発揮。「２位じゃダメなんですか」で有名になったスパコン「京」が世界一になると、「関係者の努力に心から敬意を表したい」と平気でいい、スポーツ振興予算をごっそり削ったことも忘れて「なでしこ優勝すごい！」とツイートしてネットが炎上した。前原誠司政調会長は、大臣時代には尖閣沖の中国漁船と海保の衝突事件で、国内には何も言わないのに米クリントン国務長官に「もうすぐ解決しますから」と報告し、最近ではオバマ政権が熱望するTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、「不満を持つ人に配慮したら政権は前に進まない」（１０月２９日の研修会）「事実に基づかない恐怖はTPPお化けだ」（１０月１４日の講演）などと、国内反対派を徹底攻撃している。親米ポチぶりでは引けを取らないのが玄葉光一郎外務大臣だ。「（普天間基地移設問題で）県外移設は誤りだった」（１０月２４日の国会答弁）と米国に恭順の意を示し、一方で拉致問題への対応を国会で質されると、「アメリカ側から（北朝鮮に）しっかりと指摘していただいていることを申し上げたい」（１０月２４日の答弁）という始末。野田氏も役人から教えられたばかりの難解用語を多用し、お役所が好む持って回った言い回しを使いたがる。「捨石になって」とか「不退転の決意で」と大げさにカッコつけるのが大好きだ。（週刊ポスト「２０１１年失言・妄言・暴言」集）

  2011年12月20日

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• 野田大増税　９７年の愚を繰り返すのか

  「自民党時代の９５年と９６年に景気がちょっと上向いた。それで橋本自民党は大蔵省に言われるまま消費税を３％から５％に引き上げた。歳出削減で公共事業も７兆円以上カットした。何が起きたか。株の大暴落です。それで金融機関は不良債権を抱えこみ、自己資本比率に苦しめられ、貸し渋り、貸しはがしに走った。拓銀と山一が破綻し、あっという間に景気が冷え込み、９８年から日本は長期デフレに突入してしまったのです。その年の参院選で大惨敗して総理をクビになった橋本さんは「大蔵省にダマされた」と嘆いたそうですが、後の祭り。消費税増税は、そのくらい経済にとって恐ろしいことなのです」（経済アナリスト菊池英博）野田ドジョウ首相と民主党は、同じ愚を繰り返そうとしているから狂気なのだ。言うまでもないが、今の景気は、９７年の消費税引き上げのときよりも、はるかに悪い。ＧＤＰは５０兆円以上縮小しているし、長期デフレで民間賃金はずっと右肩下がりだ。平均で４１２万円にすぎない。９７年当時９０万人だった生活保護が２０５万人まで膨らんだことで深刻さがわかる。政治評論家の森田実氏が言う。「この不況の中で大増税をやったら、日本経済は死んでしまう。国民は殺されてしまいますよ。野田首相は財務省に丸めこまれ、その財務省はアメリカの意のままに動いている。アメリカは日本のことを、米国債を買わせる属国としか見ていない。それで構造改革を押しつけ、日本国内にカネをばらまく内需拡大策をストップさせ余ったカネをアメリカに貢がせてきた。ついに貢ぐカネがなくなってきたので、「それなら国民から搾り取って米国債を買え」と今度の消費税増税を子分の財務省にやらせているのです。すでに日本国民は給料が減り、産業空洞化で仕事がなくなり、生活保護に頼るしかない最低の先進国になっているのです。乾いた雑巾をさらに絞られたら、死ぬしかないのです。こうなったらウォール街じゃないが、日本の国民も大々的にデモをやって財務省を取り囲むしかありません」政権を維持し続けるにはアメリカに逆らえない。小澤一郎のように抹殺されたくない。それで民主党の旧社会党系議員から自民党まで、消費税増税に異議を唱えず支持に回っている。このままだとアメリカと財務省、その手先の大マスコミの思い通りにやられてしまう。（日刊ゲンダイ　「搾り取られる大増税は全部アメリカに貢ぐ」）

  2011年12月16日

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• 無礼な訪問者　　井形慶子

  締切を控えた編集部に突然現れた二人組の男性。郊外からやってきた税務調査員で、今すぐ資料の照会に協力してという。月末で忙しい、郵送にしてと言うと、こっちも遠くから来ている、手ぶらで帰れないと高圧的だ。人の都合も聞かずアポなしでやってきて、大昔の資料を求める彼らに一旦帰ってもらったが、今度は下で待っていると、何度も電話がかかる。戦争中の憲兵を思い、恐ろしくなった。再び戻ってきた彼らに困り果て、税理士と話してと携帯を差し出した途端「わざわざ先生まで出さなくても。費用もかかるでしょうし、そんなつもりでは」と語気は弱まり、持っていた封筒を置いて帰ろうとした。素人なら権力をちらつかせ、専門家なら筋を通すということか。零細企業が不景気の中どんな思いで働いているか、生涯安泰な役人にはわかるまいと思った。英国人は公務員に対し私があなたの給料を払っている、だから私のために働いてと言う。日本でパブリック・エンプロイと訳される公務員は、英国ではパブリック・サーバント（公僕）である。官僚ですらcivil servant　と呼ばれ国民に仕えることが大前提だ。だから住宅ローンも確実に組める役人の家を国民が支えるなど論外と公務員宿舎もない。加えて天下りという英語もない。ああ勘違いの仕組みには、常に特権意識がへばりついている。（作家）（東京新聞「本音のコラム」１１月９日）

  2011年12月05日

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• 沖縄県民の感情逆なで……田中沖縄防衛局長発言

  田中聡沖縄防衛局長の発言は、米軍基地の立地で負担を強いられている沖縄県民の神経を逆なでした。記者　防衛相は環境影響評価書を「年内に提出できる準備を進めている」と述べて　いるが、「年内提出」を明言しないのはなぜか。田中局長　犯す前にこれから犯しますよと言うか。「彼らの本性が見えたということです」。元沖縄市長で今は嘉手納基地爆音訴訟団の団長を務める新川秀清さん（７４）は、怒りで語気を強めた。新川さんが現職市長だった１９９５年、沖縄駐留の米兵による少女乱暴事件が起きた。その際、当時の米太平洋軍司令官が「車を借りる金で女が買えた」と発言し更迭された。沖縄蔑視ととれる発言は、今回が初めてではない。新川さんの任期中、ほかにも米兵による女性暴行事件や殺人事件が発生。その度に日本と米国、そして沖縄のいびつな関係を痛感したという。基地問題に対し、歴代の政府担当者は「誠意を尽くす」「理解を得る」と耳当たりのいい言葉を繰り返してきた。しかし新川さんは今回表に出た「犯す」のひと言から、相手をじゅうりんしてもわが意を通す国側の真意を感じている。「局長は更迭されて当然。でも表面だけ取り繕っても仕方ない」と政府全体に意識改革を望んでいる。沖縄の本土復帰前から基地の反対運動を続けてきたＮＰＯ法人「沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会」の理事大城信也（６３）は「『犯す』は犯罪者の言葉。彼らの中にもやましい気持ちがあるのではないか」と分析する。大城さんは、玄葉光一郎外相が就任時に「踏まれても蹴られても沖縄の皆さんに向き合う」と述べた言葉についても「被害者はこちらだ」と憤っている。「無神経な発言から、ウチナンチュー（沖縄人）全体がばかにされていると感じる。更迭で終わらせるのではなく、日本の大きな問題としてとらえてほしい」と訴える。この田中発言は野田政権にとって最悪のタイミングで起きた。野田首相は日米首脳会談（ＡＰＥＣ）でオバマ米大統領に評価書の年内提出を約束した。日米両政府は沖縄への配慮で、在日米軍に勤める民間米国人（軍属）による公務中の犯罪を日本で裁けるよう地位協定の運用見直しに踏み切ったばかりだ。一川防衛相や玄葉外相は最近、沖縄県を訪問し、負担軽減で辺野古移転への理解を求めていた矢先であった。それでも政府は年内に評価書提出を先送りしない方針だ。しかし、政府への県民感情が悪化する中、強引に評価書を出せば、県側との関係は決定的になりかねない。（東京新聞１１月３０日「沖縄防衛局長更迭」より）

  2011年11月30日

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• ベトナムへ原発輸出の民主党

  東京新聞１１月２３日「こちら特報部」の「デスクメモ」より。「都市部や工業化のための一局集中電源を地方の海岸に求め、安全だと言いくるめる構図はかつての日本の姿だ。原爆に続き原発の核惨禍に痛み続ける。民主党政権は福島から何を学んだのか。ベトナム戦争で米軍がまいた枯れ葉剤の傷あとはなお多く残っている。豊かな農漁村に核物質を持ち込んではならない」（呂）ベトナムの経済は急成長している。政府は、主力の水力発電だけでは電力需要を賄いきれなくなるとみて、原発の導入を進めようとしている。日本が受注する予定の「ニントゥアン第二原発」では、百万キロワット規模を二基建設し、２０２１年に一基目、２２年に二基目の稼働を目指す計画だ。今年１月、日本とベトナム間では、原発を輸出するための原子力協定の署名が交わされ、日本の国会で承認されれば、協定は発効するのだ。ベトナムへの原発輸出の問題点は何か。国際環境NGO「FoEジャパン」の満田夏花さんは、現地の住民に情報公開が十分に行われていないことだという。「共産党の一党独裁のため、住民の民主的な議論が行われていない。福島第一原発事故の実情もあまり伝えられておらず、原発の安全を信じ込まされている面がある」と。豊かな自然に恵まれた建設予定地は、国立公園に隣接しており、海にはサンゴ礁が広がる。海辺は絶滅危惧種のアオウミガメの産卵地であり、「自然や生態系が壊されてしまう恐れがある」と指摘する。野田首相は９月の国連での会合で原発輸出の推進を表明した。先月末のベトナムのグエン・タン・ズン首相との会談で、原発の輸出を確認している。国内の原発新設が福島事故以来、困難になる中、原発プラントメーカーは海外に活路を求めている。東京電力など電力９社と東芝、日立製作所、三菱重工業などが出資した国際原子力開発を昨年１０月に設立。最初に取り組む大型案件がベトナムへの輸出なのである。京都大大学院アジア・アフリカ地域研究科の伊藤正子准教授は「ベトナム国民に原発の危険性などの情報が十分に知らされていない中、政府が一方的に導入しようとしている。原発の事故を起こした日本が、しかも税金を使ってそれを助けるようなことがあってはならない。ベトナムは石油を産出しており、水資源も豊富だ。むしろ再生可能エネルギーや火力、水力発電の技術で支援していくべきだ」と話した。（東京新聞「こちら特報部」）

  2011年11月23日

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• TPPの意図　　竹田茂夫

  TPP（環太平洋連携協定）とは、米国の大企業主導によるグローバル化の第二段なのだ。日本の大企業も、それに乗ろうとしている。米国金融業主導のグローバル化がリーマン・ショックとユーロ危機によって頓挫した後、今度の主役は保険・医療・製薬・アグリビジネス等の業界のように見える。政権幹部の「TPPお化け」などという否認にもかかわらず、日本政府の内部文書からも、それをうかがうことができる。この第二弾も、各国で格差拡大を引き起こすに違いない。いち早くこの流れに乗った韓国では、財閥独り勝ちと格差拡大への不満が急速に高まっている。象徴的なのは、ソウル市長選の政権側の敗北だった。米韓FTA（自由貿易協定）の国会批准も延期された。わが国でも推進派の「TPP研究会報告書」（キャノン研究所）では、格差を前提に貧乏人は安価な外国産食料で得をするはずだと言ってのける。国際ルールづくりに参加すべきだというのが推進派の言い分だが、ルールの中身についてはついぞ聞いたことがない。「国境なき医師団」がTPPについて、最も懸念しているのは、米国製薬業界の強い政治力で知的所有権が過度に保護される結果、エイズのような感染症に不可欠な安価な後発薬が違法とされる事態だ。これは途上国にとって致命的になりかねない。（法政大学教授）（東京新聞「本音のコラム」）昨夜の民主党PTのTPP参加是非論議では反対派の圧力で「交渉参加は慎重に判断する」という提言が追加された。野田首相にとってTPP参加はAPECで２度目の会談をするオバマ大統領への土産みたいなものだから、民主党PTの政府提言がどんな文言になろうが、眼中にはない。彼の頭のなかは、「普天間以降ぎくしゃくした日米関係を修復する」ことが最優先事項なのだ。中曽根、小泉元首相のように米国に気に入られれば長期政権が約束されると野田氏は考えているようだが時代は動いている。景気低迷の米国は自分のことで精いっぱいだ。ユーロVS米国のグローバルな覇権争いに利用され、TPPではオバマの再選戦略に利用されているだけである。（日刊ゲンダイ１１月１０日）

  2011年11月10日

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• TPPでどうなるニッポン

  TPPは日本にとってひとつとしてメリットがない。絶対に仲間入りしてはいけない協定だ。京大大学院准教授の中野剛史氏はこう言う。「TPPで日本の工業品の輸出は増えると強調していますが、TPP交渉参加国の９カ国に日本を加えたGDPは、全体の７割が米国で２割は日本が占めます。残りは１割程度だから、日本が輸出できる相手は米国ぐらいになる。しかし、その米国の関税はすでに低く、日本企業の現地生産も進んでいます。しかも、オバマ大統領が５年間で輸出を倍増すると宣言した。『世界にメード・イン・アメリカを売る米国に戻ろう』と訴えている。そんな国を相手に、日本が輸出を増やせるわけがないのです」万が一、関税の撤廃で輸出が増やせたとしても、一時的なものだ。貿易黒字が増えれば円高圧力が強まる。数％の関税がゼロになったところで、円高が進行すれば、値下げ分など軽く吹っ飛んでしまう。輸出を増やしたい米国は、せっせとドルを刷り、ドル安誘導するからなおさらだ。価格競争にさらされている日本製品は、ひとたまりもない。結局、企業が生き残るには、海外に移転して現地生産するしかないのだ。TPPに入っても、産業の空洞化は避けられないし、雇用も失われる。「将来のために」と連呼する連中は国民の将来を考えない。「国民のために」と連呼する政治家が信用できたためしはないのだ。TPPのメリットが嘘なら、デメリットの方は想像以上だ。米国にとっても、TPPで輸出を増やせるのは日本しかいない。７７８％の関税がなくなるコメ、２５２％の関税がなくなる小麦を筆頭に、米国は９００品目を超える農産物を安く売りつけてくる。細々とやっている日本の農家はお手上げだ。「自由競争になれば日本の農業も強くなるとか、いい品種ができれば生き残れるとか、希望的観測が流されていますが、米国と日本の農産物の価格差は１対１０といわれています。いくら努力しても限界がある。農業は壊滅的な打撃をうけ、食料自給率は急激に低下します。こうなると、外交や安全保障もズタズタです。兵糧攻めをやられると、一巻の終わりだ。農産物を輸出する米国に、ますます頭が上がらなくなります。９月の日米首脳会談で、オバマ大統領は野田首相について、『彼とは仕事ができる』と言った。これは『チョロい』という意味です。実際、野田首相は、米国の言いなりでTPPに参加しようとしている。完全にナメられています」（政治評論家・有馬晴海氏）日本が失うのは食糧だけではない。暮らしの安全も奪われる。米国と自由貿易協定（FTA）を結んだカナダでは、環境上の理由から取引を制限された米国の廃棄物処理業者や燃料業者が、カナダ政府を訴え、巨額の賠償金を手にした。日本でも独自の法律や基準が「自由化の邪魔をした」と訴えられる公算は大だ。狂牛病の恐れがある牛肉、残留農薬たっぷりの果物、遺伝子を組みかえられた穀物類も、ノーチェックで輸入される。これが国民を守るはずの政治がやるべきことなのか。国益にかなうのか。（日刊ゲンダイ１１月２日「食糧や暮らしの安全まで米国に差し出す」）

  2011年11月07日

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• 米国とのFTAで韓国与党に逆風

  １１月１日の東京新聞（ソウル支局＝辻渕智之）の記事より。米政府が批准手続きを終えた米韓自由貿易協定（FTA）は、韓国の最大与党ハンナラ党が批准期限とした十月中の国会承認が遅れ、今月以降に持ち越された。先月２６日のソウル市長選は野党連合が支持した無所属候補が当選。勢いづく野党側は「FTA反対」で与党側を揺さぶり、無所属候補を支持したネット世論や市民運動勢力も反対意見に傾いている。李明博政権は今後、難しい対応を迫られそうだ。３１日夕に予定された国会の外交通商統一委員会は、強行採決阻止を狙う野党議員が議場を占拠し、延期された。与党と最大野党・民主党の院内代表は３１日、FTAで打撃を受ける農畜産業の追加補償策などで一度は妥協。だが、投資家が被害を受けた際、相手国を訴えることができるFTA条項に対し野党側は「韓国に不利な毒まんじゅう」と反発している。FTAに反対する民主党は、盧武眩前政権の与党・ウリ党と合併。旧ウリ党は当時、FTAを評価しており、野党側も一枚岩とはいえない。今回、民主党が足並みをそろえて反対にまわったのは、来年春の総選挙と同１２月の大統領選を前に、野党再編を目指し、強硬な別の野党を取り込む狙いがある。さらに、ソウル市長選で無所属候補が勝利する原動力になった２０～４０代の若い無党派層や市民運動勢力の存在も大きい。彼らの動向を左右する知識人らはネット上で、FTA締結で利益を得るのは大企業であり、格差が広がると主張する。ソウル大の康元沢教授（政治学）は「与野党ともにネット世論や市民運動勢力の意見を無視できず、既成政党が無力化している」と指摘する。民主党の孫鶴圭代表は「FTA問題は４月の総選挙で、国民の意見を聞いてから処理すべきだ」と越年論議も辞さない構えだ。市長選の与党候補敗北で、李明博政権は責任を追及されている。来年１月の発効を目指すFTAの批准で足踏みすれば、李政権にはさらなる打撃になり、最重要の対米関係にも影響を与えかねない。

  2011年11月01日

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• 「独立した日本」を望まない米国

  「鳩山政権時代、小沢一郎氏はずっと後ろで鳩山氏を支えていました。しかし、その鳩山政権を米国は明らかに倒したかったはずです。ワシントンは「独立した日本」を望まないのです。鳩山氏はASEANに日本と中国と韓国を加えた「ASEANプラス３」としきりに言っていましたし、小沢氏は議員を大勢連れて中国に出向いたりしていました。こうした示威行為はワシントンの癇に障る。「勝手なことはやめてくれ。日本は我々がOKということだけをやっていればいいのだ」ということです。私は長年、日米関係を研究していますが、それは歴史的に見ても世界に他にはない二国関係だから興味がそそられるのです。しかし、一方で、悲しいことにあまりに片務的です。日米関係はかつては日本の産業発展に役立ちましたが、いまや役に立たないどころか、危険な関係になっています。小沢氏の起訴に至る今回の裁判のケースで、米国が何らかの役割を果たしたかどうかはわかりません。ただ、そうだとしても私は驚きません。ワシントンは小沢氏を信用していないからです。小沢氏は決して反米ではないのに、馬鹿げたことです」（「日刊ゲンダイ」１０月２５日号カレル・バン・ウォルフレン緊急インタビュー）玄葉光一郎外相は２６日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の移設先を鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と発言したことについて「あの時点でああいう発言をしたのは誤りだったと思っている」と述べた。「あの発言を聞いて、鳩山政権ができたら、この問題で終わるのではないかと本当に思い、現実のものになってしまった」と当時の心境を吐露した。鳩山氏が不快感を示したのは明らかだ。この外相は当時の外務官僚と同じスタンスだ。

  2011年10月28日

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• 米国圧力に民主党は沖縄を潰す

  「米議会で圧力が高まっている。日本側に進展があるほど、議会を説得しやすくなる」パネッタ米国防長官は玄葉光一郎外相との会談で、米国内の事情を説明しながら、環境影響評価の年内提出方針を歓迎してみせた。米上院は、米国の巨額な財政赤字を踏まえ、普天間基地飛行場移設と連動する在沖縄海兵隊のグアム移転費約１億５６００万ドル（約１２０億円）を認めていない。普天間移設で具体的な進展がない限り、グアム移転費の復活は望めない状況だ。日本政府が今回、アセス手続きの進展を伝えたのは、こうした米側の圧力に抗しきれなかったためだ。政府は評価書を年内に提出した上で、来年６月の沖縄県議選までに、仲井真弘多知事から、移設先である同県名護市辺野古沿岸の埋め立て許可を得るという青写真を描く。閣僚が最近「沖縄詣で」を繰り返し、県への一括交付金などアメもちらつかせているのも、こうした手続きに地元の理解を得るためだ。ただ、地元の理解を得るめどが、全く立たない状況には変わりない。一川保夫防衛相は同日、記者会見などで「（移設進展には）日米双方に、それなりの責任がある」と米側の責任に言及した。日本政府が米政府に支払ったグアム施設整備費９６３億円が、手付かずになっていることに触れ「あまりにもひどい」と述べた。グアム移転への熱意を強調することで、沖縄の理解を得たいという心情がにじむ。しかし、これだけでは仲井真氏らへの説得材料になりそうにない。それどころか、沖縄県側には、今回の政府の対応が「対米追従」と映るのは確実だ。一方、パネッタ氏は今回の会談で、移設手続きを「できるだけ早く進めてほしい」と念押ししている。中国や北朝鮮の軍事脅威を理由に「アジア太平洋の軍事力を維持し、強化する」とも述べ、普天間移設進展へ日本側の尻を叩いている。米国の要求に応じようとすると、沖縄の反発を招いて事態が進まなくなる構図から、政府は抜けられないでいる。（東京新聞１０月２６日「沖縄説得政府展望なく」）恥ずかしいほど恫喝される民主党政権。メディアのこれでもかの辱め。やはり政権担当能力がなかったのか、と得心する今日この頃です。さりとて自民党は恥ずかしいほど官僚べったり族議員連合だから推せない。橋本待望論が出てくる。

  2011年10月26日

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• 大企業とマスコミは特別扱い……消費税増税

  復興増税のから騒ぎこそ、野田首相を操る財務省のシナリオなのだと自民党長老が暴露する。「１０兆円程度の復興予算のために増税するなど、過去の例からあり得ない。それなのに無理筋の増税プランを財務省が示しているのは、あえて反発を起こして潰させる捨石にするためだ。その後に消費増税を提起して＜復興増税しなかったのだから消費税は上げるしかない＞という流れを作ろうとしている。財務官僚がよく使う手だ」しかもこの八百長は自民党にも根回し済み。安心して「絶対反対」を貫けるのだ。それを見抜けない、あるいは知っていても報じない大マスコミも悪の仲間である。消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。その理屈は「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入には消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入で消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受けとっている。その額、年間約２兆円。消費税収の約２割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から２０００億円に及んでいる。これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」（税理士で元静岡大教授の湖東京至氏）こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラの大減税とそれら施設の固定資産税免除を主張している。（中略）消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。そして庶民はがっちり取られる。（「週刊ポスト」１０・２１号…節税レジスタンス宣言）

  2011年10月19日

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• 世論調査はほんとうに正しいか？

  「新聞をよんで」（菅原琢）　東京新聞１０月１６日朝刊より。本紙３日朝刊の共同通信世論調査では１２の質問が設定されていた。うち４問は内閣や政党への支持に関する毎回設定される質問である。残り８問の内訳は震災関連３、普天間１、小沢氏２、自民党新執行部１、解散時期１であった。実施者は、これらを重要な問題と認識しているようである。だが、小沢氏は証人喚問に出るべきかといった質問をすることに意味があるのだろうか？　おそらく、世の中で小沢氏の行く末について普段から思いを巡らしている人はとても少ない。自民党の新三役が誰かは、調査の際に始めて知る人が大多数だろう。それよりも、１問も設定されなかった原発問題のほうが多くの人が関心を有しており、政治が何らかの答えを出す必要がある重要問題と思われる。また３日の本紙一面には「復興増税は反対５０％」という見出しが打たれているが、次の質問文を読むとこれは間違いであることに気づく。「問６　東日本大震災の復興財源の増税規模は当面１１兆２０００億円で、所得税と法人税を中心に個人住民税、たばこ税も増税対象となりました。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。」この質問では、震災復興への反対、１１兆２０００億円という額が多いこと・少ないことへの反対、たばこ税を加えることへの反対など、さまざまな理由で「反対」を表明することができる。それなのに「復興増税」への反対のみを表す数字として報道しているのである。われわれの何％が原発の新規建設に反対しているのか、復興増税に反対しているのかといった意見分布は、新聞の読者だけでなく為政者にとっても有益なものである。現代の世論調査は、政界と有権者の重要なコミュニケーション手段と言ってよい。だが、どういった事柄をどのように質問するかは、調査実施者に委ねられている。結果、瑣末な問題がクローズアップされたり、間違った報道が行われるという今回取り上げたようなことも起こる。本紙は自前で調査を行っているわけではない。したがって調査自体について本紙を批判するのは筋違いとなろう。むしろ報道の仕方に注意を払い、ときには共同通信の調査を批判するといったことを期待したい。そうして、質の高い世論調査報道を目指してほしいと考える。また、読者のみなさんにできることもある。それは質問文を読んで実際に回答してみることである。このときおかしな質問や記事の間違いに気がつけば「発言」欄に投稿してもよいだろう。現在の自身の立ち位置を確認し、政治や報道との距離を測るのにも有用なのでオススメしておきたい。（東京大学特任准教授）

  2011年10月17日

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• TPP参加は日本の智恵を殺す

  工業のために農業を捨てる……野田政権が前向きになっているTPPへの参加とは、要するにそういうことだ。果たしてこの選択は正しいのか。参加を正当化する材料に使われるのが韓国だ。猛烈な勢いで工業化を進める隣国を「仮想敵国」に仕立てて「韓国はEUとEPAを結んでいる」とか「米国とのFTAは批准手続きに入った」と危機をあおる。世界中で競合するライバルが着々と手を打っているのに何をもたもたしているのか、という論調だ。これはおかしな話である。日本の強みは先端分野の技術力のはずだ。関税がゼロでなければ買ってもらえないような低レベルの製品で勝負しているわけではない。そもそも値段で売れ行きが決まるようなモノしか作れないなら、TPPに参加しても無理だ。工業製品の輸出拡大で生き残るという国家戦略は根底から崩壊する。一方の農業は、切り捨てられて当然なのだろうか。実は、漁業や林業を含めた第一次産業には、日本が長年培ってきたノウハウが詰まっている。中国の富裕層が、地元産の何倍もする日本の米を好んで食べるのも、これまでに蓄積した知識と経験が生きているからだ。寒冷地でも栽培できるよう技術開発を繰り返し、豊かなうま味を感じる粘りや甘味も研究してきた。知恵と情報の宝庫である。漁業も同じだ。海外で寿司屋をやっている日本人は、食材を日本から取り寄せると聞く。周囲が海に囲まれたような場所でも、漁師も市場も取った魚の扱いが雑で、寿司ネタとして使えないそうだ。コストが掛かっても、丁寧に水揚げされる日本産は外せない。林業でも、間伐材の利用法には日本独自のアイデアが生かされている。TPPに参加すれば、すべてパーだ。何も残らない。こんな政策は明らかに間違いだ。日本の将来を危うくする。これまでにも、日本の生き残りには埋蔵文化の掘り起こしが必要と説いてきた。農業や漁業にも日本独自の伝統がいっぱいある。捨てる必要は、どこにもない。（「日刊ゲンダイ」１０月１５日　高橋乗宣「日本経済一歩先の真相」）

  2011年10月16日

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• 財務官僚とIMFの語らい

  日本政府はニューヨーク・ウォール街で日本の財政危機を強調するキャンペーンを展開している（産経新聞NY駐在の松浦編集委員１０月９日付）。英エコノミスト誌の東京駐在記者は財務官僚OBの大物から「日本は崖っぷちに立たされており、日本国債が突然投げ売りになる恐れがある」と聞かされている。ウォール街などの金融マフィアは、国債の格下げなどで相場の変動を演出して荒稼ぎする。政府関係者自らそんな強欲に餌をやる国が世界にあるだろうか。財務官僚の狙いは、国際的な対日圧力を引き出して、日本国内で高まる反増税世論を抑え込むことだ。極めつけは、国際通貨基金（IMF）を使った早期増税キャンペーンである。IMFは日本国内では、いかにも国際的にトップクラスのエコノミスト集団のように思われがちで、日本の大企業トップの中にも「日本政府をIMFの管理下に置くべきだ」と口にする御仁もいる。１９９７年のアジア通貨危機の際、マレーシアのマハティール首相（当時）はIMFが要求する緊縮策を全面拒否し、IMFの勧告をのまされた韓国、インドネシアなどを尻目に、いち早く立ち直った。IMFのご託宣を金科玉条のごとく敬う国は今や日本だけである。IMFは財務官僚が書いた筋書き通り、日本への増税勧告を繰り返す。この６月には消費税率を１５％に引き上げる案をまとめ、７月には代表団が来日して勧告した。IMFは９月には、東京とワシントンでセミナーを開き「デフレ下でも２０１２年から消費税を増税すべし」と提案した。セミナーのターゲットは官僚の言いなりになる日本の記者たちで、日本経済新聞はとりわけIMF勧告を丁重に報じた。財務省としては復興増税で日本国民を増税慣れさせ、間髪を置かずに消費税増税に持っていく。大震災で国民が疲弊している中でデフレを深刻化させる増税は国際的な非常識のはずである。IMF加盟国中最大の資金スポンサーである日本の財務省の意向にIMFは逆らえないと見る向きもある。だが、だまされてはいけない。実際は逆で、IMFは率先して財務官僚の背中を押しているのだ。というのも、日本は世界最大の対外債権国である。先進国の中では、日本とドイツが米欧の金融機関に国民の貯蓄を提供し、２００８年９月のリーマンショック以来の米欧の金融不安を緩和してきた。だが、今年はギリシャ財政破綻問題がイタリアなど南欧に波及し、ドイツには資金面でゆとりがなくなった。日本がここで、（震災対策などで）対外債権を取り崩して国内投資に振り向けるようにすれば、米欧主導の国際金融市場が揺らいでしまう。日本人が引き続き消費を抑え、貯蓄を維持し、復興に必要な財源は増税でまかなう。そうさせるのが、米欧の金融マフィアの狙いであり、マフィアを代表するIMFの役割である。財務官僚は増税の傍らで、国内金融機関から吸い上げた貯蓄を外貨に替えてプールした外国為替特別会計から、貴重な日本国民の富をユーロ債や米国債購入に振り向けるだろう。（『夕刊フジ』１０月１３日号　田村秀男の「お金は知っている」より）

  2011年10月14日

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• 小沢一郎を抹殺する人々

  政治評論家の山口朝雄氏が言う。「政界で頭角を現した２０年以上前から、小沢氏はメディアに批判されてきた。今回も彼を叩いておけば事足りるという雰囲気がつくられている。これは危うい。この国にとって諸悪の根源は、反小沢勢力や反小沢ムードです。仙谷政調会長代理は小沢復権なら立場が危うくなるから、執拗に攻撃している。菅前総理は、排除すれば人気が上がると計算し、小沢を仮想敵に見立てて立ち向かった。いずれも日本の国のことなどこれっぽちも考えていません。自分にとって何がプラスかを計算しているだけです。野党が証人喚問を要求するのも、薄れている存在感をアピールするため。国会対策上の戦術に小沢を利用しているのです。この国や国民のことは完全に置き去りです」東北の大地震の発生から７か月。被災地の風景は、政治が浪費した時間の大きさを教えてくれる。世界経済は欧米の財政危機でグラグラしているし、政治状況も不安定である。日本もそのあおりを受けて、財政・金融政策の速やかで果断な措置が求められている。それなのにどうだ。いま、政界やマスコミが日本を揺るがす疑獄事件のごとく大騒ぎしているのが小沢一郎の政治資金問題である。とりわけ大手メディアの犯罪人扱いのデフォルメ工作が甚だしい。「検察や霞が関にとって、小沢一郎の台頭は脅威です。彼らの背後には米国もいる。米国は憲法９条見直しに反対した吉田茂元首相を造船疑獄で潰し、エネルギー政策で独自外交を展開した田中角栄元首相をロッキード事件で葬った。日米対等の理念を掲げ、中国との宥和で動いた小沢氏も、米国からすれば危険人物なのだ。だから、検察やマスコミ、霞が関の総力を使って抑えつけ、政治的に抹殺しようとしているのです」（本澤二郎氏）。オランダ人ジャーナリストのカレル・バン・ウォルフレン氏のいわゆる「キャラクター・アサシネーション（人格の暗殺）」である。（日刊ゲンダイ１０月８日より）初公判を終えた心労からか、深夜の緊急入院となったことについても、メディアは必要以上に健康不安を強調した。まるで政治生命に関わるような、孤独な負け犬のような印象記事である。それほど小沢一郎の政治力を奪いたい一念である。はたして彼らの津波のような小沢バッシングは成功するのか。まことに気忙しい日々だ。

  2011年10月08日

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• 池澤夏樹の「反原発論」

  我々はこの国の電力業界と経済産業省、ならびに少なからぬ数の政界人から成る原発グループの首根っこを捕まえてフクシマに連れて行き、壊れた原子炉に鼻面を押しつけて頭を叩かなければならない。環境省は、フクシマの事故による放射性物質の除染と汚染瓦礫の処理には少なくとも１兆数千億円の費用がかかると言っている。この先では更に数兆円を要するとも言う。「除染」というのは１９９９年の東海村の事故を機に一般化した言葉である。「汚染」を「除く」という意味だろうが、半減期の決まった放射性物質の汚染がどうやったら除けるのか。ただ移動させるだけの「移染」ではないのか。専門家はこの除染にかかる費用を、福島第一原子力発電所が開設以来生みだしてきた電力総量の値段の上に乗せた上で、その電力が１キロワット時あたりいくらになるのか計算していただきたい。それでも原発の電気は安いか？　問題はコストだけではない。「放射能」は不安なのだ。どこでどれだけ被爆したか自分ではわからない。将来、何かの病気にかかった時に、それはあの原発事故に由来するものではないか、どこかで被爆していて、それ故に寿命を不当に縮められたのではないかと疑う。東日本の多くの人たちがこの先そういう思いで生きてゆく。日本の電力業界はとても不健全な育ち方をした。同じ時期に同じように急成長した自動車と比べてみようか。自動車はオープン・マーケットだった。製品に対する批評と批判はいくらでもできた。毎年刊行されていた徳大寺有恒の『間違いだらけのクルマ選び』はその象徴だった。その前提として自動車は他の消費財と同じく買い手が選べるということがあった。不人気なものは淘汰されて市場から消える。電力はそうはいかない。地域ごとの独占で、しかも発電と送電を同じ会社がやっているのだから、チョイスの余地はまったくない。昔、沖縄に引っ越した時、これで原発の電気を使わないで済むと思った。あの島に原発がないのは市場として小さすぎるからだが。電力とはどういうビジネスか。供給が絶たれると困る、という点ですでに消費者は弱い立場に置かれている。それが独占企業だと、コスト計算など売る側の思うまま。経費を積み上げて一定の利益を上乗せするという、社会主義経済のような手法が通用する。その周辺に利を求める政治家が群がる。みんな自分の取り分を確保するための屁理屈を振りまわしている。先日会ったドイツ人の友人はかつて原子力の研究者だったのだが、ドイツでも原発はまるで造幣局だと言われていたと話してくれた。それほど着実に利を生む。そのドイツはフクシマの直後、速やかに脱原発を決めた。（中略）どうやって日本の電力を変えるか。簡単なことだ。次の選挙で候補者一人一人に原発に対する姿勢を聞いて投票する。官僚や産業界がどう抵抗しようが、選挙結果は動かしようがないから。（朝日新聞１０月４日「終わりと始まり」池澤夏樹）

  2011年10月06日

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• 小沢一郎「有罪判決」を批判

  民主党の小沢一郎元代表は２日午後、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」の生放送番組に約１時間出演した。自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規制法違反事件で、元秘書３人に有罪判決が出されたことについて「大変びっくりした。何の証拠もないのに推測に基づいて決めてしまうのは民主主義国家では考えられない」と述べ、痛烈に批判した。小沢氏は先月２６日の判決後、自身に近い議員に「あり得ない」などと強い不満を示していたが、公の場で発言するのはこれが初めてである。小沢氏は「既得権益を持ち続けてきた人にとっては、（自分が）最大の狙いだった。政権交代のスケープゴートにされた」とも語った。初めての発言にネット番組を選んだ理由について「テレビ、新聞は偏向した報道になるから真意が伝わらない」と主張した。今週の「週刊ポスト」は特集で「小沢一郎抹殺裁判」と銘打ってその謀略性を指弾している。「ならば、小沢一郎を贈収賄で逮捕したらどうか。秘書３人に対する東京地裁判決によれば、小沢はゼネコン談合の元締めで、見返りに１億円の闇献金を受け取った重罪人だ。しかし、判事も検察も「あいつは大悪人だ」と吠えたてる新聞・テレビや野党さえも、そうは言わない。「法と証拠」に基づく公正な裁判だと誰も信じていないかだ。目的は「小沢の政界退場」のみ。日本は恐ろしい国になった」と。結論は時のエスタブリッシュメントにとって目ざわりな小沢の罪状は言ってみれば「国家反逆罪」だ、と反語的に断ずるのである。

  2011年10月03日

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