風狂夜話２

……昨年三月の事故直後から、東電と政府の会見に通い続けたのは何故ですか。

　資料もろくに用意せず、記者の質問を意図的にはぐらかす。国民に必要な情報

　が出ていないと感じ、ならば自分でただそうと思ったからです。（中略）

　とにかく情報を隠そうという姿勢でした。国民主権の理念など全く感じられな

　い。政治家、特に当時首相補佐官だった細野豪志さんは割ときちんと答えよう

　としていた。問題は官です。政治家は選挙もあり個人名で動くが、官僚は匿名。

　だから責任をとらない。彼らに有利な情報しか出さず、常にメディアをコント

　ロールしようとする。日本の民主主義は上っ面だけ。「主権在民」ではなく、

　「主権在官」なのです。

……国民が必要な情報を得られない。問題の根っこは。

　制度です。隠す余地のある制度だから、彼らは隠そうとする。政府の原子力災

　害対策本部などで議事録を作っていなかった問題も、公文書管理法に反するか

　と言えば、難しい。会見で「文書に残して下さいよ」と何度も指摘してきたが

　官僚は「法令上の作成義務はない」という姿勢です。法律で細かく定め、解釈

　の余地をなくさなければいけない。

……制度を変えるためにも政治主導が期待されたはずですが。首相の交代もめま

　ぐるしい。

　鳩山由紀夫さんは、沖縄の基地問題も含め頑張ったと思う。でも官僚の抵抗で

　つぶれてしまった。菅直人さんも倒れ、野田佳彦さんになり、自民党時代と同

　じ官僚主導の政策決定になってしまった。結局、官僚は強いんです。

　他国には民主主義の優れた制度がたくさんある。日本の小選挙区制は、少なく

　とも先進国では最悪です。小選挙区でも米国には予備選挙があり、有権者が候補

　者選びに関与できる。情報公開制度も、例えばニュージーランドでは、文書自体

　が残っていなくても行政は回答しなければいけない。官僚は各国の制度を研究

　しているはずなのに、変えようとしません。

……主権を国民の手に取り戻すにはどうすれば。

　情報の流通と共有が何より大事だと思います。海外の制度を知れば、日本ではい

　かに国民が主権者として扱われていないのか、よく分かる。分かれば「主権を行使

　しよう」という機運が高まり、政治家も変わり、国民に必要な政策が採用され…と

　いう具合に回っていくはずです。

　（以下略）

　（東京新聞「官僚の情報隠し震災機に表面化」弁護士日隈一雄氏インタビュー）