風狂夜話２

民間事故調の報告書は、長年にわたって醸成された原発の「安全神話」が事故の

遠因となったとした。

規制当局や電力事業者だけでなく、原発立地を受容してきた自治体の住民、ひい

ては国民全体が神話を受け入れたことで、事故の可能性を論じることが難しい状

況が生まれたと指摘する。

一方で、イデオロギー的な反対運動が＜反作用的＞に働き、それを強化する土壌

をつくったと分析している。

報告書は、安全神話の背景となった２つの「原子力ムラ」の存在に言及した。

原子力行政・産業に加え、財界・政界・マスメディア・学術界を含めた「中央の

原子力ムラ」と、積極的に原発との共存を選び続けて自らも安全神話を構築して

きた「地方の原子力ムラ」だという。

報告書は、中央のムラは原発導入の初期、リスクを明示せずに安全性と技術的先

進性を強調し、原発を受け入れる素地を作ったが、反原発運動が盛り上がると、

さらに神話を強化する方向に動いた……とみる。

事業者が事故対策を取れば、反対派が訴える安全性への疑念を肯定することにな

る。それを否定するため、ムラは「原発の絶対的な安全性」を唱え、事故想定を

許さない環境ができたと、報告書は説明する。「原理原則に基づくイデオロギー

的反対派の存在が『安全神話』を強化する土壌を提供した」と指摘した。

一方、一般の国民についても「原発は複雑で難解な技術的問題として認識され、

無知・無関心であることを問題視しなくなった」と、その責任を付言した。

報告書は、原発の再稼働ができない状況の中、少なくない地元自治体が再稼働を

望む現状も紹介しつつ、「中央の原子力ムラによる、安全対策が不十分なままの

原発再稼働と、地方の原子力ムラによる原発依存経済の継続がなされ、一般国民

による無関心が続く限り、再び過酷な事故を引き起こす可能性は常に存在する」

と警告した。

（２月２８日産経新聞「安全神話」なぜ）