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野田佳彦首相は消費増税に命をかけると述べているが、消費税の実態を知って 怒りを感じる次第である。 その実態とは、輸出品には消費税がかからず、仕入れに要した消費税相当額が 還付されていることだ。 大企業で輸出比率の高いところでは、還付金がかなりの金額になり、その総額 は約3兆円(2010年度)に達するという。 中小企業や一般市民に負担を負わせる一方で、トヨタのように輸出比率の高い 大企業にとっては都合のよい消費税は、全面的に見直す必要がある。特に、還 付金制度は即刻廃止するべきだ。 マスコミも一部を除いて、このような実態をあまり報道しない姿勢はどうかと 思う。政府は消費税増税を「社会保障と税の一体改革」としてPRに懸命だが、 こんな実態が知らされれば、国民のほとんどは増税反対に回るであろう。 (東京新聞読者投書欄より) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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