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米軍は普天間飛行場へのオスプレイ配備を8月にも予定している。 配備は岩国基地で訓練飛行を行ってからで、既に12機を載せた 貨物船は今月1日に米国を出港し、24日にも岩国に到着する見通 しだ。 地元は反対姿勢を強めている。宜野湾市の佐喜真淳市長は6日、森本 氏と防衛省で会談し、「配備を直ちに中止すべきだ」と、改めて要請 した。山口県議会も同日、搬入反対の意見書を全会一致で採択した。 山口県では12日に知事選(29日投開票)が告示される。民主党内 では「知事選の争点となって反対論が勢いづき、配備の軟着陸が困難 になる」(幹部)との懸念が募り始めた。 自民党は配備そのものには反対していないが、知事選で党推薦の新人 を擁立する予定のため、選挙戦への影響を避けたい考えだ。 茂木政調会長は「知事選後の30日以降に先送りすべきだ」とし、藤村 官房長官にも搬入延期を申し入れた。 政府は地元対策や野党対策に有効な手を打てていない。 オスプレイ配備は、日米安全保障条約に基づく事前協議の対象となって いない。日本側に配備を拒否する権限がない中、森本氏は米フロリダでの 空軍同型機の墜落事故を踏まえ、岩国基地での試験飛行の当面自粛を米側 に確約させるのが精いっぱいだった。 1週間前には、沖縄、山口県の両県を自ら訪問して説明にあたったが、成果 は得られなかった。月内にも訪米し、今後の対応を調整する考えだ。 民主党の樽床伸二幹事長代行からも配備慎重論が出始め、与党のサポート も思うようにできない状況にある。 安全保障の専門家の森本氏は国会答弁などで安定感を示しているが、防衛省 幹部は「民間出身の閣僚なのに、孤軍奮闘で気の毒だ」と気をもんでいる。 (読売新聞7月7日朝刊4面「オスプレイ政権苦慮」) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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