風狂夜話２

消費増税に向けどうしても納得できないことがある。

国会議員の歳費や公務員数を削らないこと、天下り、渡りが依然巧妙に行われ、

儲かる仕組みを役人が手放さない点だ。

もし大赤字会社の経営者が何とか乗り切るためと、従業員の給与を軒並みカット

し、名ばかり役員だけに高額な報酬を払い続けたら、誰が会社の将来を信用でき

よう。

これが今の日本だ。

少子化を危ぶむ議論ばかりが白熱しあぜんとする。若者の貧困層が拡大する中、平

均年収約７００万円ともいわれる３４５万人の公務員に投入される税金は、国会議員

への支出と合算すると年間約２５兆円、税収の三分の一を占める。その役人が若者

に子を産んでくださいと望む矛盾。今や４人に一人が年収２００万円以下なのに。

英国では公務員を大幅削減し、同じ仕事を民間と公務員で競わせ、安く効率の良い方

を採用するなど歳出をスリム化し、五輪すらコンパクトを目指す。

また国民の多くがチャリティ活動を行う慣習を行政にも活用させている。

７０代の高齢者はボランティアとして警察に週３日出向き、道案内、落し物を受け取る

受付業務に就く。日本では彼の世代が平気で１０００万円級の報酬を受け取って公職に

居座っているのだ。

政治の要が優先順位とすれば、増税以前に若い世代を援助する原資を、絶対に食いつぶ

させてはならない。

（東京新聞１月１１日「本音のコラム」より）