風狂夜話２

財務省は毎年、年末に予算の政府原案がまとまると各新聞社の論説委員と経済部

長を集めて「論説委員経済部長懇談会」（論説懇）を開く。５センチもある分厚

い資料が配られ、財務省の会議室で論説委員たちに予算の内容を刷り込むのだ。

財務省側は「自由なご意見を」というが、そもそも彼らの多くはそれを読み解く

能力もインチキを見破る気概もなく、役人の解説のままに社説を書くのが通例だ。

昨年は１２月２３日夜に開かれた。

しかも野田首相はこの日、財務省の勝次官、眞砂主計局長と予算編成の打ち合わせ

を終えると、その足で東京港区の高級日本料理店に向かった。

待っていたのは朝日新聞の星浩編集委員、毎日新聞の岩見隆夫客員編集委員、そし

て橋本五郎・読売新聞特別編集委員の３人だ。

「総理は消費増税への強い決意を示してメディアの協力を訴え、３人から励まされて

わが意を強くしたようだ」（官邸詰め記者）


「権力監視が仕事であるメディアが＜増税を容認すること＞への疑問はあるだろう。

しかし、先進各国で財政赤字が膨らみ、危機からの脱出策を探っている現在、メディ

アの役割は＜監視＞だけでは済まない。国の再生に向けて、政治に＜結果＞を求める

ことが必要になってきた。

日本は、氷山に近づきつつあるタイタニック号のようなものだ。船内のもめ事ばかり

に目を奪われてはいけない。乗員・乗客が一緒に針路を考えて舵を切る。そのための

材料を提供し、時に警告を発することがメディアに求められる」

（朝日新聞・星浩編集委員「「政治考」１月８日）


乗員（政府）と乗客（国民）が増税へと「一緒に舵を切る」という論調は、まさに朝日

新聞が日米開戦の直前、昭和１６年７月から『対日包囲陣とわが臨戦態勢』という連載

記事をスタートさせ、「この際国民は忍び寄るあらゆる犠牲を払って、（中略）国民

生活の根底から、臨戦の自覚に徹した叩き直しを必要とするであろう」と危機を煽って

統制強化と団結を説き、戦争反対論や早期講和論など異論を排除して戦争賛成へと誘導

していったアジテーションと重なって見える。

しかも、その背後には経営上の打算まで透けて見えるから、なお醜い。


「（新聞協会は）財務省との間で、消費税率１０％に引き上げる段階で新聞を非課税品目

にする裏取引が進んでいる」（全国紙幹部）。

テレビ局は、震災を口実に「災害対応を強化する」と、放送設備の新設で減税を要求して

いる。

（週刊ポスト１月２７日号「異形の権力徹底追及」）