|
カテゴリ:地域人権シンポジウム
第1回地域人権シンポジウム開催 ●市民の人権を救済する国内人権機関を考える
「市民の人権を救済する国内人権機関を考える」をテーマに開催されました、第一回地域人権シンポジウムは、テーマが「重い固い」ということで心配されましたが、230名の市民が参加して大成功を収めました。
シンポジウムは、全体司会者を務める退職教職員の会事務局長の竹中登氏のあいさつから始まり、主催者を代表して、最初に本多昭一実行委員長が、「本シンポジウムは神戸人権問題研究集会の歴史と伝統を継承したもので、人権尊重の地域社会を実現していくために、国内人権救済機関について一緒に考えてみよう」と、挨拶しました。
国内人権機関は必要 本当に政府から独立した機関は出来るのか? 国内人権機関を設置することは国民的課題
パネリストの提言 国内人権機関は国民にとって本当に必要か? 第一の提案 藤原先生は世界的には百をこえる国々において人権機関が設置され、人権救済活動が進められていること、国連の自由権規約委員会は日本政府に対して再三にわたり設置を要請していることなどを紹介しつつ、冤罪、刑務所内の人権侵害、言論・政治活動弾圧、人権無視の労働条件など、権力による人権侵害の多発する日本において、早急に国内人権機関を設置する必要性があることを強調しました。そして、その人権機関は政府から独立し、政府の各機関に対して調査、調停、勧告などの権限を持ったものにすることを強調しました。
第二の提案 「解放同盟」の運動手段 にしてはならない 中島先生は、「解放同盟」は「人権侵害救済法」を「部落解放基本法」制定として位置づけ、地方人権委員会などに、「解放同盟」関係者を送り込み、人権支配の手段として利用しようとしていることを指摘し、「解放同盟」の部落問題に対する現状認識が誤っているだけでなく、国民の批判を受けている確認・糾弾路線を継続することを明言しており、民主党の現行案では「解放同盟」の運動手段として国内人権機関が利用される可能性があると批判。
第三の提案 大塚先生は、人権の先進国を自認しているアメリカにおける国内人権機関について報告しました。 アメリカには、黒人や女性に対する差別を禁止した公民権法と、その法律の実施を監視する国内人権機関に相当する公民権委員会や平等雇用機会委員会があること、公民権法が本来性格の違う黒人差別と女性差別を一緒にした法律となったため、黒人と白人との間に雇用や人権をめぐるトラブルが発生していること。また、具体的な資料に基づき、国内人権機関があっても、黒人や少数民族に対する差別的扱いは厳しく、就職、進学、住宅においては依然として大きな格差があることを指摘されました。
市民の人権救済のために国内人権機関は必要だ! ○政府から独立した機関は本当に可能か?
○差別の定義を明確に出来るのか? 日弁連案に期待を持っていると前置きしながらも、日本の過酷な雇用・労働条件から国民を救済できる機関になるのかどうか?差別・人権侵害の定義は難しいと思うが、明確に定義できるのか? (ジャーナリスト:男性)
○地方自治の破壊の進む中での 国内人権機関設置の意義は? 地方分権化の流れの中で、財政危機を理由にして、憲法で保障されている諸権利が財政難を口実によって削除されている。 (団体職員:男性)
○本当に政府から独立した機関を設置しようとするならば、憲法改正が必要。それが出来ない以上、もっとも国家権力の制約を受けない機関が内閣府であり、そこに置くことが最善である。
アンケートからのご意見 アンケートへの協力はたくさんありましたので一部だけですがご紹介します。 「困った時に思い浮かぶのは市役所の無料相談ぐらい。市民に分かりやすい国内人権機関が必要」 「国内人権機関の設置は必要。今からの時代には絶対必要」 「何分勉強不足でした。初耳のことが多く、勉強になりました。藤原先生の提案する人権機関設置は必要だと思います」 (男・40歳・公務員) 「それぞれの立場で法案が分かりやすく解説されていたと思います」 「国内人権機関の設置は良いことです。日本では人権については認識が薄いのが不思議です」 「人権というのは非常に幅広いので、国民生活すべてになると非常に大きな組織になる。主に公権力を行使する機関に対する公平委員会のようなものでいいのではないか?」 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2018年07月18日 16時55分21秒
[地域人権シンポジウム] カテゴリの最新記事
|