サラリーマン投資家の日々雑感

自民党の総裁選にからんで投資関係blogやtwitterのカブクラあたりでは金融所得課税の増税がトレンド入りしています。
私も細やかながら金融所得を得ているので無関心ではいられません。

色々調べていると当初は高市さんだけが話題になっていましたが、​８日のbloombergの記事​で岸田さんも言及していること知りました。

高市さんは、５０万円以上の金融所得の税率を３０％にするというもの。
５０万円というボーダーは私もかかる可能性が高く、影響は避けられません。
そして、私程度でも影響を受けるということは、個人がする投資への障壁になると考えられます。
金融庁が考えている預金から投資への移行に明らかに逆行する施策になると考えるので、５０万円という基準は変わる可能性もあるかなと思いました。

これに対し、岸田さんの掲げるのは「一億円の壁打破」です。
国税庁の「申告所得税標本調査」の結果、所得税負担率が１億円をピークに、１億円以上を得ている層では負担率が下がる現象があることがわかっています。この要因として金融所得の税率があると指摘されています。

国税庁は総裁選とは関係なくこのあたりの研究をしているようで、要約されていてもなお難解ですが、​論点整理された文書​も公開されています。
税務大学校の教授の論文で、現在の２０％という税率の根拠も解説されています。
これによると「貯蓄から投資へ」の改革の過程で金融所得の軽減と簡素化が順次されてきたとあります。
この軽減・簡素化の流れを単純に逆流させてしまえば、投資から貯蓄に逆戻りして、有効活用できずに国債を買うだけの預金として資金が滞留することになります。これでは経済の停滞がますます長引くだけで金融所得による税収も期待するほど上がるとは思えません。

では、どうするのがいいのか私なりに考えました。

やはり、税制は単純なほうがありがたいです。
毎年確定申告して思うことですが、複雑でわかりにくいです。
でも、負担能力に応じた納税ということを考えると金融所得も給与所得と同じ累進制にすることには違和感はありません。
となると、沢山金融所得を稼いだ方に高い税率をかけることになります。
よく引用される、​野村総合研究所の金融資産推計​で超富裕層からマス層まで５段階に分けるのがありますが、あれを使ったらいいのではないかと思います。
まだ金融所得を多く得ていないマス層（金融資産保有額3,000万円未満）は10%で優遇する。
3,000万円の金融資産を6%で運用したとして、180万円までの金融所得は税率１０％。
アッパーマス層（金融資産保有額3,000~5,000万円）を想定して300万円までは税率20％。
準富裕層（金融資産保有額5,000~1億円）を想定したところは600万円までは税率30%。
富裕層を想定した3,000万円までは税率40％、それ以上は50%とかでどうでしょうか？

これなら、マス層も投資してみようかと考える人も出てきて、投資のすそ野が広がり経済がよく回る方向に進むのではないかと期待できます。


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