[国内（いろいろ）]の記事一覧 | 　５万円を株とＦＸで、夫々いくらふやせるか？日記

格差社会「中小企業の現状　その二」

まず、下記グラフを見て下さい。国内銀行の貸出先別（平成18年8月～平成20年6月）の推移　を見ると平成19年9月を境に、大企業向けの貸出が増加し、一方、中小企業向けの貸出は減少幅を拡大しています。しかし、「金融機関からの借入金（対負債比率）」の推移　を見ると、大企業は大きく下がっているのに対し、中小企業は金融機関への依存度は、平成7年から下がっているものの昭和60年頃とさほど変わらず高いままです。同上２つのグラフ補足・・・大企業内部留保といった企業内部だけの利益(設備投資や株主重視)に要を置く傾向があります(そのしわ寄せが、労働分配を置きざりにしています)。一方で、内部留保に加え外部調達も増えている為、今後の成長戦略も進めやすい状況です。　また、金融機関の姿勢によるものも大きい。中小企業負債の状況が好転しないまま、外部調達もままならず、内部からの資金調達に依存しなければならない状況に陥っています。これらは、大企業からの下請けへの労働分配の削減や金融機関側の姿勢なども大きい。そして、設備調達資金の多くは小企業ほど自己資金で補っている割合が高くなっています(自己資金44.6％、金融機関からの借入40.4％：国民生活金融公庫／小企業の設備投資動向調査より)。また、担保問題の制約や中小特有の事業継承問題などもあり金融機関も貸出しずらい状況で、小企業ほど深刻になっていると思われます。よって、今後の成長戦略も進められず、先細りな状況に追い込まれやすい。しかし、大・中・小それぞれ質の違いがあるので、その部分は考慮して考えることは必要です。例えば上場企業・・・日本市場の６～７割以上は外国人投資家によって活性化します。その為、日本の大企業の多くは海外からの投資家の目を気にします。日本では一般的に総額の利益を重要視する傾向がありますが、海外投資家の多くは、株主価値の向上を計っている企業に投資する傾向があります。よって、１株利益の向上などが株主価値のバロメーターになっているようです。しかし、１株利益とは言っても、海外投資家の株主価値とは増配などの不安定なものを期待しているのではなく、内部留保など今後の成長戦略などのために使われるものを重要視する傾向があります。近年、グローバル化が進み欧米仕様が標準のため、大企業ほどその流れに敏感です。そのような環境が、同上のグラフの数値に表れているものと思われます。そして、中小企業ではこのような事は困難です。しかし、2004年に設立された東京都債券市場構想は、優秀で元気な中小企業が担保や保証人がなくても市場から資金調達できる制度が動き出しました。中小企業の資金調達を円滑にし、東京都の産業を活性化することを目的に多くの中小が参加しています。ところが現在、同構想による問題が明らかになっているようです・・・NB online(日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｵﾝﾗｲﾝ) 8/4記事によると、同構想の下で2006年に発行された、1200社以上の中小企業の社債を束ねて証券化したCBO(社債担保証券)が、格付会社(S&P)によるシービーオー・オール・ジャパンの大部分を占めるＢ方式の格付けが、わずか1年で18段階もの大幅格下げになっていると書いています。サブプライム問題と同じ構造のため、参加中小企業は基より関連する下請小企業までの状況を更に悪化しかねない問題です。※詳細は同(Nb online)記事をお読み下さいこのように、大企業と中小企業は取り巻くさまざまな環境によって状況が変わっているようです。思うこと・・・同上グラフを裏付けに、日本の金融機関の貸出先比重は中小企業から大企業に移っています。大企業は、個人消費が年々少なくなる日本よりも海外(投資家)目線に更に標準を合わせざるえない状況です。今後、金融機関による選別化は更に続くことは、一部の人達にだけに恩恵が集中する構造でもあり、けっして日本全体が隅々まで潤わないという事です。政治は経済(特に中小企業政策を具体的に)をしっかり牽引して下さい。そして、日本人全体が自分自身で政治に対する関心度をもっと底上げをしないと難しいかもしれません。そして・・・東京都債券市場構想についても、オリジネーターの審査方針が裏付資産に与える影響は大きかったはず。今後、参加している各金融機関に注目しなければならない。すこしオーバーな言い回しがあるかも知れませんが同上グラフの数値部分より「格差社会(中小企業の現状)」を各方面の資料等を合わせて、とり挙げさせて頂きました。また、いろいろな角度から注目してスケルトン的な見方をしなければいけませんが、その点はご容赦下さい。そして、私の勝手な解釈もご容赦下さい。長々と読んで頂きありがとうございました。プチひとりごと・・・同上グラフの流れが強い企業が、いろいろ問題はあると思いますが海外投資家に注目されるのかもしれませんね。銘柄選びは難しい σ(￣、￣=)ンート・・・１株利益だっけ?格差社会「中小企業の現状　その一」(8/19日記)日米の項目別寄与度の推移(7/10日記)人気株式blogランキングを見る【用語】１株(当期)利益とは・・・当期純利益÷発行株式数(自己株式数は除く) ＥＰＳとも呼ばれます。株主の持つ１株がどれくらい利益をもたらしたかを見る指標です。数値が大きければ１株価値が高い。各コスト、特別損益、税金など差し引いた後に最終的に会社に残る利益。残り部分から株主に配当が支払われ、最後に残った部分は企業の内部留保として今後の成長戦略などのために使われます。事業継承問題とは・・・事業などを受け継ぐことを言います。中小企業経営者の約５割が60歳以上と言われています。(50歳以上だと約８割)今までの大半は、親→子(同族)へと継承されていましたが、いろいろな理由から理想どおりに継承されないケースが近年増えています。経営者の約８割は、親族に事業を承継したいとの希望。しかし、経営者60歳以上の中小企業のうち、事業承継について具体的な対応に着手していない企業は、約４～５割存在しています(全国中小企業景気動向調査資料より)。特に親族が会社経営の大半を占めている中小企業においては、後継者が限られてしまうことが多い。また、これらの企業すべてが廃業したい訳でもありません。また、コトの重さにしては意識が薄い。中小企業は、経営者の「個人企業」としての色彩が強く、経営と家計、事業と私的が明確に分離されていないことが少なくない(信金中央金庫総合研究所より抜粋)。そして現在、親族内継承以外に、幹部などの社内継承、Ｍ＆Ａ（合併＆買収）による社外継承も少しづつ増えているようです。

企業格差社会「中小企業の現状　その一」

まず、下記のグラフを見て下さい。自己資本比率は、大企業ほど健全で中小企業ほど厳しくなっています。売上高経常利益率は、大企業ほど高く、中小企業ほど低い。改めて、資本金階層別から同上の状況を見ると、この資料だけでも企業規模によって年々格差が広がっていることが分かります。そして、項目別寄与度の推移(7/10日記)で書いたように、日本経済は輸出関連の増加に引っぱられています。そのことからも中小企業でも輸出型製造業などは、まだ強いかも知れません。しかし、国内向けの製造業などは生産性が鈍化の一途をたどっています。生産性が低くなると当然内部にまわす資金に乏しくなり、自己資本比率は低くなってしまいます。また、家族経営も多く一族以外からの出資を増やすなど財務指標の向上に、あまり前向きではない部分もあります(多種にわたるケースが多いのも中小企業の特徴でもあり数値を低くしてしまう要因のひとつ)。このような、企業規模(中小企業)の数比率は圧倒的に多く、更に深刻な状況が容易に推測出来ます (東京都の99％は中小企業。全国でもさほど変わりません) 。最近、個人の格差社会など取りあげられますが、同上グラフのような企業格差の要因度は大きく、他国に比べて急速なインフレが更に進む日本にとって、まだ始まったばかりかも知れません。すこしオーバーな言い回しがあるかも知れませんが「格差社会(中小企業の現状)」を同上の数値部分より、とり挙げさせて頂きました。他にも注目しなければならない点や見方もありますが、その点はご容赦下さい。また、私の勝手な解釈もご容赦下さい。長々と読んで頂きありがとうございました。人気株式blogランキングを見る

需要項目別寄与度から見えてくるもの

下記のグラフは、日本と米国の主な項目(分野)ごとの経済に対する寄与度を表しています。まずは各項目を比べて下さい。このグラフで、まず分かることは・・・米国は個人消費の割合が約５～６割を占めている。日本は個人消費の割合が米国に比べて極端に少ない。また、日本は輸出の割合が約半分占めている。と言うことが分かります。このグラフから何を言いたいか？日本経済は輸出関連の増加に引っぱられているということ。また、輸出拡大が設備投資の増加に関連してるものと企業の状況から推測できます。そして、グラフから輸出や設備投資などの増加傾向は更に強まっていることが分かります。2002年から輸出や設備投資の上昇は、日本経済を下支えしてきたことは確かです。しかし、日本企業は数年連続増益にも関わらず、海外主導の輸出事業を企業内部だけの利益(設備投資や株主重視)に要を置き過ぎた為、労働者への分配率を減らしてきました。また、下請けなどにコストダウンを要求、９割以上を占める中小企業は経営を圧迫、給与カットを余儀なくされ、個人消費の低下に繋がる要因となっています。その結果、輸出に関わる恩恵が家計にまで繋がるよう広がっていません。本来、経済は個人消費の盛り上がりにより刺激され経済を牽引し、時には下支えします。極端な意見かもしれませんが、それが米国や他の先進国と日本の違いです。このことは、各国の底力として重要なことでもあります。とにかく、日・米の違いは・・・米国は個人消費から経済を支えていて、それなりに循環している。日本は輸出分野から経済を支えているが、所得に繁栄されない。むしろ下がっている。循環していない。と言うことなのです。この内容差に、すごーーく不安を感じませんか?　今後、日本は自給率が低いため、他国に比べて急速なインフレが進むことが予想されます。底力になる土台を蔑ろにしている日本経済の体質はこれから捻くれた形で見えて来るのではないでしょうか。最後に一言・・・最近格差社会など取りあげられますが、現状はまだ始まったばかり。同上の日本独自の経済体質が続くことは、一部の人達にだけに恩恵が集中する構造でもあり、けっして日本全体が隅々まで潤わないという事です。とにかく、政治は経済をしっかり牽引して下さい。でも、日本人全体が自身から政治に対する関心度をもっと底上げをしないと難しいかもしれないですが・・・←私もなんですがすこしオーバーかもしれませんが「需要項目別寄与度の推移」から、気になる点を、いろいろな情報から挙げさせて頂きました。他にも、注目しなければならない点や見方もありますが、その点はご容赦下さい。また、私の勝手な解釈もご容赦下さい。長々と読んで頂きありがとうございました。

債務残高の国際比較から見た日本の状況

まずは、下記の数字を見比べてください。【2007年度　先進国の債務残高の国際比較(対GDP比)】日本177.6％(上昇中)　米国61.8％　英国49.0％　ドイツ69.9％　フランス74.6　カナダ66.3％　イタリア121.0％　　　　　　　　※ 財務省HP／国際比較に関する資料　債務残高の国際比較(対GDP比)より抜粋同上の数字から、日本の債務残高の国際比較(対GDP比)を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、日本は急速に悪化していて破綻寸前の水準なことが分かります。本来、財政が健全である指標数値というのは100％以下なので、日本は経済規模に比べて借金が多いことが読みとれます。この原因は、公共事業に使いだと言われています。だから、日本からの資本が逃げていき、諸外国から破綻寸前の国と影で言われても仕方ありません。2006年・・・政府が「基本方針2006」（骨太の方針）で示している、2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化後の財政健全化目標なんて絶対無理？　100％以下になるのは無理だとしても少しでも下げていかないと、2011年外国投資家から完全にそっぽ向かれるぞ。日本にとってＸyearになるぞ。っていうか　もうカウントダウン始まってます・・・←大げさですか？しかも・・・去年の10月に財務省は、「2050年度までに国と地方の債務残高対GDP比が現在の140％超から400％程度に増加すると指摘(歳出削減などの改革が一切行われない場合・他)。」と言うことは、今の日本離れから考えても財政破綻は免れられない？←大げさですか？でないと・・・財政破綻→国債は紙屑で買えない→投資できない→資金逃げ→円安・株安・債券安の流れが完全に出来あがってしまうよ。しかもインフレだから、すごーく不安定で危険な状況ですよ。というお話でした。ちなみに・・・イタリアは、日本と比較にならないくらい体質改善しそうです。政府－何やってんだー（小声）前にも、述べたことあるのですが再度「債務残高の国際比較／日本の状況」から、気になる点を挙げさせて頂きました。他にも、注目しなければならない点や見方もありますが、その点はご容赦下さい。また、私の勝手な解釈もご容赦下さい。長々と読んで頂きありがとうございました。