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[政局・政治家・] カテゴリの記事

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• 「介助費は自己負担で」　れいわの参院議員、特別扱いは「大問題」

  ​​​維新代表「介助費は自己負担で」　れいわの参院議員、特別扱いは「大問題」2019.7.31 18:11産経　日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は３１日、重い身体障害のある「れいわ新選組」の参院議員２人の介助費を参院が負担すると決めたことについて「原資は税金。国会議員だけ特別扱いするのか」と疑問を呈し、介助費は自己負担にすべきだとの考えを示した。市役所で記者団に語った。​　松井氏は「障害のある人が働きやすい環境をつくるのは雇用者が責任を持ってやる話だが、参院議員は個人事業主」と指摘し、年額２１８１万円に上る議員歳費から介助費を支払うべきだと主張。「そういうことをやるなら、議員だろうと一般の人だろうと公平に支援を受けられる制度にすべきだ。感情的になって、一部の人だけが優遇されるような制度を国会議員がつくるのは大問題だ」と参院の対応を批判した。​​

  2019.08.01

• イラン紙に原爆きのこ雲、「どうして米国を信用できる」

  ​​​イラン紙に原爆きのこ雲、「どうして米国を信用できる」＝安倍首相イラン訪問で―中国紙​Record china配信日時：2019年6月13日(木) 11時30分2019年6月13日、中国紙・環球時報などによると、安倍晋三首相のイラン訪問に対して、イランの地元紙が原爆の写真を掲載して「どうして米国を信じられるのか」と報じた。 安倍首相は12日にイランの首都テヘランに到着し、1978年の福田赳夫氏以来41年ぶり、79年にイランでイスラム革命が起きて以降では初となる日本の首相のイラン訪問を実現させた。 記事は、安倍首相が出発前の羽田空港で「緊張緩和のためにイランと率直に意見交換したい」と語ったこと、イラン政府高官が12日に「安倍首相にはイランと米国間の調停人となって、米国による原油制裁を緩和してもらうよう求めるつもりだ」と述べたことを紹介した。 一方で、「一部のイランメディアからは安倍首相の訪問に対する不満が出ている」とし、イラン紙Farheekhteganが12日に「安倍氏よ、どうしてあなたは戦争犯罪者を信じられるのか」と題する記事を掲載したことを伝えた。紙面には原爆のきのこ雲の画像が掲載され、「安倍首相は、かつて日本に原爆を投下した米国の話を信じ、米国とイランの関係を仲介しに来るべきではない」と論じている。（翻訳・編集/川尻）​​

  2019.06.13

• ハンギョレ・安倍首相、施政演説で韓国を意図的に無視…３つの狙い

  ​​​​​​［ニュース分析］安倍首相、施政演説で韓国を意図的に無視…３つの狙い​登録:2019-01-28 21:42 修正:2019-01-29 07:55ハンギョレ北朝鮮問題関連「韓国とも連帯」言及に終わり　強制徴用賠償・哨戒機低空飛行問題の不満のせい　日本国内の対韓感情悪化で支持率上昇　河野外相、韓国に「国際的約束守れ」　安倍晋三首相が28日、施政演説で異例にも韓日関係に対する言及をなくした。強制動員賠償判決と自衛隊哨戒機の“威嚇飛行”論議で関係が悪化した状況で、意図的無視で韓国を牽制しようとする試みと見られる。　安倍首相は定期国会初日のこの日、今年一年間の国政方針を盛り込んだ施政方針演説で、韓日関係に直接言及しなかった。過去数年間、過去の問題をめぐって両国関係が円滑でない状況であっても、表現の水位は別とすれば韓国に対し別途の言及はあったが、今回はまったく省略した。　安倍首相は、北朝鮮に対しては「北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて相互の不信の殻を破って、次には私が直接金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と向き合い様々な機会をのがさず果敢に行動する」として、強い関係改善の意志を明らかにした。安倍首相はこの過程で「米国、韓国など国際社会と緊密に連帯して行く」と話した部分でのみ唯一韓国に触れた。韓国との関係を、北朝鮮を扱う上で必要な“手段”程度に“格下げ”したとも解釈される。　安倍首相に続き外交演説に出た河野太郎外相は、領土と過去の問題に対する既存の立場を強調して韓国を圧迫した。彼は「日韓請求権協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的約束を守ることを(韓国に)強く要求する。日本固有の領土である竹島(日本が独島を呼ぶ名称)に対する日本の主張を、着実に伝え粘り強く強力に対応する」と強硬な立場を繰り返した。　安倍首相は、2012年末の再執権以後、施政演説を通じて韓日関係の重要性を一貫して下げ続けた。彼は、2013・2014年まではそれ以前の政府と同じく、韓国を「基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国」と表現したが、日本軍「慰安婦」問題で軋轢が深刻化された後の2015年には「基本的価値」を削除して「最も重要な隣国」とのみ表現した。その後、北朝鮮の核実験とミサイル発射が続くと、2016・2017年には韓日軍事協力の必要性を強調し「戦略的利益を共有する重要な隣国」という表現を使った。　安倍首相が韓国に対して“戦略的無視”カードを取り出したのは、３つ理由のためと見られる。安倍首相のこの日の演説で目につく部分は、バラク・オバマ米大統領在任の時“グローバル同盟”に強化された米日関係、最近関係が急速に改善された中日関係に対する自信だった。安倍首相は、米日関係に対しては「日米同盟は歴代最も強い同盟になった」と話し、中日関係は「昨年秋(私の)中国訪問で完全に正常軌道に乗った」と話した。日本には韓日関係を当分放置してもかまわないほどの外交的体力があるという自信が伺える。　第二に、昨年初め以後、北朝鮮の核・ミサイル脅威が大幅に減り、韓日安保協力の戦略的重要性が減った点を挙げることができる。日本は2013年の「防衛計画大綱」では、韓国と軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)と相互軍需支援協定(ACSA)を推進すると明らかにしたが、昨年の防衛大綱では「地域の平和と安定のために(日米韓)3国間の連帯を強化する」という抽象的表現にとどまった。そして最後に、韓日対立は改憲を“一生の課題”と考える彼にとって思いがけない“政治的機会”を提供しているという計算が作用したと見られる。日本経済新聞の28日の世論調査結果によれば、日本国民の62％が自衛隊哨戒機の低空飛行問題と関連して、自国政府に「強い対応」を注文した。今回の対立で、安倍内閣の支持率は先月より6％ポイント上がった53％を記録した。　日本が当分は韓国との関係改善に気を遣わないという姿勢を取るなかで、韓国政府も一層対応を熟慮せざるをえなくなると見られる。ヤン・ギホ聖公会大学教授(日本学科)は「韓日関係が過度に悪化しないよう、節制された対応をしながら関係を管理しなければならない」として「(日本政府は)2回目の朝米首脳会談以後、北東アジア情勢が変化し朝日対話の必要性が高まれば、韓国と協力しようとする側に旋回する可能性もある」と展望した。東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ミンヒ記者 韓国語原文入力:2019-01-28 19:23訳J.S​［社説］最悪の韓日関係を「意図的放置」する無責任な安倍​登録:2019-01-29 07:06 修正:2019-01-29 07:34ハンギョレ　日本の安倍晋三首相は28日、施政演説で韓日関係についてまったく言及しなかった。韓日の軋轢が日帝強制占領期の慰安婦や強制徴用などの過去の問題で、そして最近では日本哨戒機の低空威嚇飛行などの軍事分野にまで拡大している厳重な現実を意図的に無視したのだ。両国の関係を改善するよりも、現在の不和と対立をそのまま放置するという意図に見える。安倍首相の無責任な態度に深い遺憾を表わさざるをえない。　安倍首相が施政演説で韓国に言及したのは、北朝鮮問題について説明して「米国や韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携していく」というくだりだけだ。これは他の周辺国について積極的な政策意思を明らかにしたこととは対照的だ。安倍首相は北朝鮮に対して「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく」として国交正常化の意思を明らかにしたうえ、中国についても「日中関係を新たな段階へと押し上げる」と覚悟を固めた。　安倍首相が2012年の2度目の政権以降、韓日関係を毎年格下げしてきているのは事実だが、今回のように儀礼的な関係改善の意思表明すらしないのは過度に意図的であり政治的だ。相手を無視する形で腹いせをするという幼稚なことこの上ない発想と見られる。最近、韓日の衝突が激化して安倍内閣の支持率が上がったという世論調査に励まされた面があるという日本のマスコミの報道もある。しかし、これまでの韓日関係の経験に照らしてみると、両国の不和が長期化するのは両国ともに損なことは明らかだ。にもかかわらず、安倍首相が問題解決に乗りだすよりも国内の政治的メリットのために、むしろ楽しんでいるかのような態度を見せていることは、責任ある国家の指導者の姿勢とは言いがたい。　古びた韓日の軋轢の火種が軍事分野まで広がった責任は日本にある。日本は昨年突然「東海上で韓国海軍の駆逐艦が射撃統制レーダーで自国の海上哨戒機を照準する威嚇的な行動をした」と公けに主張し、混乱を引き起こした。その後も日本海上の哨戒機が低空近接飛行を続けて軍事的緊張を高めている。それなのに新年の施政演説でこれに関する何の言及もなしに、知らぬふりをして無視するばかりとは、韓日関係を今後どのようにしていこうというのか、安倍首相に厳重に尋ねたい。韓国語原文入力:2019/01/28 18:11​訳T.W※「現在の不和と対立をそのまま放置するという意図に見える。安倍首相の無責任な態度に深い遺憾を表わさざるをえない」・・・いやいやいや、それはコッチのセリフでしょ、再三言ってるが韓国は「親善友好」の「責任」はもっぱら日本に押し付けて自分は「反日闘争」に明け暮れ、ついにレーダー照射に至った、共同宣言なども韓国はまったく「共同」の責任を放棄している、無責任とは韓国であろう、日本のお人よしも７０年かかってやっと気がついたと思いたいが (笑)、安倍首相の施政方針演説、韓国は「最も重要な隣国」から「未来志向的でない」に？2019年01月29日11時36分  中央日報  安倍晋三首相が２８日の国会施政方針演説で韓国に言及しなかった背景には、「韓国が未来志向的でないため」という認識があるためと朝日新聞が２９日に報じた。   安倍首相は２８日の国会施政方針演説で韓国関連の部分をまるごと抜いた。これまで韓国関連の部分は比重の大小に関わらず安倍首相の演説の中で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は消えた。「韓国」という単語が登場したのはたった１回、北朝鮮との関係改善意志を明らかにした部分だった。安倍首相は「北朝鮮との不幸な過去を清算して、国交正常化を目標にする」とし「そのために米国や韓国など国際社会と緊密に連係していく」と述べた。   安倍首相は２０１３年から２０１７年まで韓国を「最も重要な隣国」と表現し、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１８年にも「未来志向で新たな時代の協力関係を深化させる」と言及していた。   朝日新聞は今回の安倍首相の施政方針演説で韓日関係への言及が抜けていることについて、元徴用工らへの損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決や、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などによる日韓関係の悪化が背景にあると分析した。また、安倍首相周辺関係者の話として、「韓国が『未来志向』でない以上、（演説に韓国を）書きようがなかった」と伝えた。   韓日関係に通じた日本の消息筋は「安倍首相の立場では、すでに日韓関係による支持率上昇効果を享受しているので、あえて施政演説で韓国に言及する必要を感じなかったのだろう」としながら「いまの日本国内の世論の流れからも、むしろ言及しないことが韓国を配慮したものだと主張することもできる」と述べた。 ​安倍首相の施政方針演説から「韓国」消える​北朝鮮に関しては国交正常化への意欲示す  　日本の安倍晋三首相は28日の国会で施政方針演説を行ったが、韓国との関係には全く言及しなかった。「強制徴用賠償判決」や「日本の哨戒機の威嚇飛行」などの懸案をめぐって韓日関係が悪化の一途をたどる中、意図的に言及を避けたものと思われる。日本経済新聞は同日、日本国民の6割が哨戒機問題について「韓国に対し強硬に対応すべき」と答えたとのアンケート結果を報じた。　「韓国」という言葉が登場したのはわずか1回、北朝鮮との関係改善について述べた時だけだった。安倍首相は「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す」とした上で「米国や韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携していく」と述べた。さらに「北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開していく」と述べたが、近隣外交の対象である韓国には言及しなかった。　安倍首相はこれまで、韓日関係の状況に合わせて施政方針演説の内容を少しずつ変えてきた。2017年12月末、韓日慰安婦合意の破棄が取り沙汰されて韓日関係がぎくしゃくすると、翌18年の施政方針演説では米国と中国に相次いで言及した後、韓国については「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とはこれまでの両国間の国際的約束、互いの信頼蓄積の上で、未来志向的に新たな時代の協力関係を深化させていきたい」と述べるにとどめ、韓国軽視ではないかとの見方が広まった。慰安婦合意を念頭に置いて「国際的約束」という表現を用いた上、17年の演説で述べた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が18年の演説からは消えた。　安倍首相は施政方針演説で韓国への言及を避ける代わりに、北朝鮮に言及した。安倍首相は「北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な（日本人）拉致問題の解決に向け、相互不信の殻を破るべき」として、北朝鮮との国交正常化に向けた意欲を強調した。その上で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動すると述べた。　安倍首相が今年の演説で言及した北朝鮮関連の内容は、北朝鮮の核・ミサイル挑発とその対応に重点を置いた昨年の演説とも大きく異なる。安倍首相は、昨年「北朝鮮の核・ミサイル開発は今までのどの時点より重大かつ差し迫った危険であり、（日本人の）安全保障環境は戦後最も厳しいといっても過言ではない」として「北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な形で核・ミサイルプログラムを廃棄すべき」と述べていた。今回は、2回目の米朝首脳会談の開催が現実味を帯びてきて、膠着（こうちゃく）状態に陥っていた米朝の非核化交渉が再開されるムードになってきたため、これを反映したものと分析される。パク・スヒョン記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2019/01/28 21:56​​​​​「安倍首相の施政演説、韓国外したのは韓国が未来志向でないため」​日本メディア、安倍首相側近の言葉を引用して報道韓国与党、哨戒機問題で日本の謝罪求める決議案発議    　強制徴用賠償判決や日本の哨戒機による韓国艦艇への近接威嚇飛行問題で激化している韓日の対立を解消するため、米国が仲裁に乗り出したが、韓日の対立ムードは29日も続いた。　朝日新聞は29日、安倍晋三首相の周辺の話を引用し「安倍首相が28日の国会での施政方針演説で韓日関係に一切言及しなかったのは、『韓国は未来志向的ではない』以上、（演説に韓国を）書きようがなかったため」と報じた。安倍首相は外交方針について11分ほど演説したが、韓国に関する言及はなかった。北朝鮮の日本人拉致問題に関する部分で「米国・韓国をはじめ国際社会と緊密に連携する」と述べただけだった。安倍首相は朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代の2013－17年には、施政方針演説で「（韓国は）最も重要な隣国」と述べ、文在寅（ムン・ジェイン）政権の18年には「未来志向で新たな時代の協力関係を深化させる」と述べていた。朝日新聞は安倍首相の発言の変化について「韓国大法院（省に相当）による強制徴用賠償判決や、自衛隊哨戒機へのレーダー照射騒動によって日韓関係が悪化したため」と書いた。　韓国では29日、国会国防委員長を務める与党「共に民主党」の安圭伯（アン・ギュベク）議員が、哨戒機の威嚇飛行に関して日本政府に謝罪と再発防止を求める決議案を発議。決議案には、23日に発生した韓国艦艇に対する日本の哨戒機の威嚇飛行についての遺憾表明とともに、日本政府に謝罪と再発防止を求める内容が盛り込まれている。安議員は「このところ繰り返されている日本の海上哨戒機の威嚇飛行は友邦国の軍艦に対する明らかな挑発行為だ」と述べた。　一方、韓米日の外交・国防当局者は近く日本で協議を行うことが分かった。韓国外交部の金泰珍（キム・テジン）北米局長は、国連軍司令部の招請で30－31日に日本にある国連軍司令部の後方基地を訪問し、国連軍司令部と日本政府当局者に会う予定だという。韓米日3か国の当局者が接触し、悪化し続ける韓日関係の改善策について話し合うとみられる。東京＝ 李河遠（イ・ハウォン）特派員 , ノ・ソクチョ記者朝鮮日報／記事入力 : 2019/01/29 22:24​​

  2019.01.29

• 中央日報・安倍氏、施政演説から韓国関連の部分はまるごと抜いた

  ​​​安倍氏、施政演説から韓国関連の部分はまるごと抜いた2019年01月28日15時40分  中央日報  安倍晋三首相が２８日の国会施政方針演説で韓国関連の部分をまるごと抜いた。施政方針演説は韓国で言えば定期国会施政演説に該当する。 ​  首相官邸が事前に配布した演説文によると、これまで韓国関連の部分は比重の大小に関わらず安倍首相の演説の中で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は消えた。   「韓国」という単語が登場したのはたった１回、北朝鮮との関係改善意志を明らかにした部分だった。安倍首相は「北朝鮮との不幸な過去を清算して、国交正常化を目標にする」とし「そのために米国や韓国など国際社会と緊密に連係していく」と述べた。   続いて「北東アジアを安定した平和と繁栄の地にしていくために今までの発想にしばられない新しい時代の近隣外交を力強く展開していく」と述べた。だが、近隣外交を展開する対象に韓国を具体的に取り上げなかった。   昨年の演説で、安倍首相は「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていく」と述べた。   ２０１７年１２月末、韓国政府が韓日慰安婦合意に対する検証結果を発表して合意破棄論争が起きて両国関係が揺れていた時期だ。   慰安婦合意を念頭に置いて「国際約束」という表現を使い、２０１７年の演説に含まれた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を抜いた。   安倍首相はその間、両国関係の変化の流れを見ながら演説の内容を調節してきた。２０１２年の再執権直後の２０１３年２月の演説の時は「自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国で（中略）２１世紀にふさわしい未来志向で重要なパートナーシップの構築を目指して協力していく」と明らかにしていた。   ところが大法院（最高裁）徴用判決とレーダー照準、慰安婦財団解散問題で関係が悪化すると、今年は韓国関連の部分そのものを最初から削除した。   安倍首相は代わりに日米同盟の強化、中国との関係改善、ロシアとの領土交渉、北朝鮮問題は詳しく説明した。さらに中東平和とアフリカ開発支援問題にも言及した。   １０日の文在寅大統領の新年会見の全ての発言に日本に対する言及がないため、日本メディアや政府内からは「日本に無関心だ」「韓日関係改善の意志がない」という批判が出てきた。 この日の演説は結果的にこれを同じように返す形となった。安倍首相のこのような態度は、韓国に対する強硬対応を望む国民世論と無関係ではないという分析だ。２８日に公開された日本経済新聞の世論調査（２５～２７日）で、レーダー照準問題に対して「もっと強い対応をとるべきだ」という回答が６２％に達した。「静観すべきだ」は２４％、「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は７％だけだった。内閣不支持層でも「もっと強い対応をとるべきだ」との回答は５７％にも達した。   読売新聞の調査（２５～２７日）では「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」という回答が７１％で、「関係の改善が進むよう、日本が韓国に歩み寄ることも考えるべきだ」という回答は２２％にとどまった。   日経調査で安倍内閣支持率は前月より６％ポイント上昇した５３％、「支持しない」という比率は７％ポイント下落した３７％だった。読売調査でも支持率は２％ポイント上がった４９％、「支持しない」は５％ポイント下落した３８％だった。   安倍内閣の支持率上昇をめぐり、「首相に期待する政策について」で外交・安全保障を選択した者が８％ポイント上昇したが、これは「韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などが影響したとみられる」（日経）という分析がある。   韓日関係に精通した日本側消息筋は「安倍首相の立場では、すでに日韓関係による支持率上昇効果を享受しているので、あえて施政演説で韓国に言及する必要を感じなかったのだろう」としながら「今の日本国内の世論の流れからも、むしろ言及しないことが韓国を配慮したものだと主張することもできる」と述べた。   一種の「一撃離脱戦法」というものだ。日本政府関係者は「２８日の施政演説に続き、連日国会に出席する安倍首相には韓国に対する強硬対応を注文する与野議員の質問が多く浴びせられるほかない」とし「安倍首相もどのような形せよ、同調する発言をする可能性が高い」と話した。関係者は「１５０日間続く日本の通常国会（定期国会）の日程で、韓国内の反日雰囲気をさらに高める三一節が両国関係にとっては峠」と展望した。 ​安倍首相の施政方針演説から「韓国」消える​北朝鮮に関しては国交正常化への意欲示す    　日本の安倍晋三首相は28日の国会で施政方針演説を行ったが、韓国との関係には全く言及しなかった。「強制徴用賠償判決」や「日本の哨戒機の威嚇飛行」などの懸案をめぐって韓日関係が悪化の一途をたどる中、意図的に言及を避けたものと思われる。日本経済新聞は同日、日本国民の6割が哨戒機問題について「韓国に対し強硬に対応すべき」と答えたとのアンケート結果を報じた。　「韓国」という言葉が登場したのはわずか1回、北朝鮮との関係改善について述べた時だけだった。安倍首相は「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す」とした上で「米国や韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携していく」と述べた。さらに「北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開していく」と述べたが、近隣外交の対象である韓国には言及しなかった。　安倍首相はこれまで、韓日関係の状況に合わせて施政方針演説の内容を少しずつ変えてきた。2017年12月末、韓日慰安婦合意の破棄が取り沙汰されて韓日関係がぎくしゃくすると、翌18年の施政方針演説では米国と中国に相次いで言及した後、韓国については「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とはこれまでの両国間の国際的約束、互いの信頼蓄積の上で、未来志向的に新たな時代の協力関係を深化させていきたい」と述べるにとどめ、韓国軽視ではないかとの見方が広まった。慰安婦合意を念頭に置いて「国際的約束」という表現を用いた上、17年の演説で述べた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が18年の演説からは消えた。　安倍首相は施政方針演説で韓国への言及を避ける代わりに、北朝鮮に言及した。安倍首相は「北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な（日本人）拉致問題の解決に向け、相互不信の殻を破るべき」として、北朝鮮との国交正常化に向けた意欲を強調した。その上で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動すると述べた。　安倍首相が今年の演説で言及した北朝鮮関連の内容は、北朝鮮の核・ミサイル挑発とその対応に重点を置いた昨年の演説とも大きく異なる。安倍首相は、昨年「北朝鮮の核・ミサイル開発は今までのどの時点より重大かつ差し迫った危険であり、（日本人の）安全保障環境は戦後最も厳しいといっても過言ではない」として「北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な形で核・ミサイルプログラムを廃棄すべき」と述べていた。今回は、2回目の米朝首脳会談の開催が現実味を帯びてきて、膠着（こうちゃく）状態に陥っていた米朝の非核化交渉が再開されるムードになってきたため、これを反映したものと分析される。パク・スヒョン記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2019/01/28 21:56​​

  2019.01.29

• 中央日報・韓日議員連盟合同総会…安倍首相の祝辞はない？

  ​​​韓日関係冷却の中で韓日議員連盟合同総会…安倍首相の祝辞はない？​2018年12月11日11時30分  中央日報  日本の安倍晋三首相が毎年末に開かれる韓日・日韓議員連盟合同総会への祝辞を見送ることがわかった。   １１日の朝日新聞によると、安倍首相は１４日にソウルで開かれる韓日議員連盟と日韓議員連盟の合同総会に祝辞を送らないことにした。合わせて安倍首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問する額賀福志郎日韓議員連盟会長を通じた親書伝達もしない予定だ。   韓日・日韓議員連盟合同総会は毎年末に韓国と日本で交互に開かれ、今年で４１回を迎える。これまでの総会では日本の首相と韓国の大統領が祝辞を述べるのが慣例だった。昨年末に東京で開かれた第４０回総会には文在寅大統領が祝辞を送った。また、安倍首相の「両国の困難な問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう適切に管理し未来指向的な関係を発展させなければならない」というメッセージが西村康稔官房副長官により代読された。   一方、昨年の総会では韓国側議員が５８人参加したが、今年の総会出席で韓国を訪れる日本側議員は３０人ほどという。朝日新聞は安倍首相が総会に祝辞と親書を送らないことに対し日本政府関係者が「（日韓関係が）冷え込む中、（韓国側に）何も言うことはない」と話したと伝えた。 ​

  2018.12.11

• 中央日報・「安倍氏、朴前大統領…『その時のほうがマシ』愚痴」

  ​​​日本メディア「安倍氏、朴前大統領を振り返り…『その時のほうがマシだった』愚痴」​2018年12月04日07時20分  中央日報  安倍晋三首相が韓日関係をめぐり「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の時が今よりマシだった」という趣旨の発言をしたと現地メディアが報道した。   週刊誌「週刊文春」は３日、「慰安婦財団が解散　安倍首相『朴大統領時代のほうがマシだった』」というタイトルの記事で、首相官邸関係者の言葉を引用してこのように伝えた。   この関係者はメディアとのインタビューで「１５年１２月に日韓で合意した際、（安倍）首相は『彼らなりに苦しんだ知恵だろうね』と漏らし、財団というアイデアで道筋をつけた朴槿恵大統領（当時）の決断を評価していた」と明らかにした。   続いて「一時は反日的な言動も目立った朴氏だったが、首相は当時のことを振り返って『今よりマシだったよね』とこぼしている」と付け加えた。   また、この関係者は韓国の日帝強占期強制徴用被害者問題に対しても「財団設立くらいしか落としどころがなかった」としつつ「しかし、もはやその道は閉ざされた。解決の糸口は見えない」としながら、「〔文在寅（ムン・ジェイン）政権は〕朴政権の遺産を否定し続ける」と主張した。   一方、和解・癒やし財団は慰安婦被害者支援を名目に２０１６年７月に設立された。２０１５年１２月、朴槿恵政府当時に締結された韓日慰安婦合意に従ったものだったが、実際には慰安婦被害者の意思が反映されておらず、日本側の謝罪が後に従わず問題になっていた。   韓国政府は先月２１日、和解・癒やし財団の解散決定を公式に発表し、日本が拠出していた１０億円の処理をめぐり今後日本と協議すると明らかにした。   これを公式発表した女性家族部は「和解・癒やし財団の現況とこれまでの検討結果を反映して財団解散を推進し、事業を終了することにした」とした。   これに対して安倍首相は直ちに反論の意を表した。   安倍首相は韓国政府から発表が行われた日に首相官邸で記者会見を行い、「国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなる」と反発した。   また「３年前の日韓合意は、最終的かつ不可逆的なものであり、日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行してきた」とも述べた。​韓経：【コラム】安倍氏の実利外交​2018年12月04日08時46分 韓国経済新聞／中央日報安倍氏の実利外交   最近、日本の安倍晋三首相の足取りはいつも以上に軽快だ。「失われた２０年」を克服して、経済に復活の道筋をつけたうえに国際政治舞台でもこれまでにない存在感を放っているからだ。安倍氏は先週末、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議期間中、どの国の指導者よりも忙しい日程をこなした。米国、中国、ロシア、フランス、インドなどの首相と相次いで単独および３国間会談をしながら安保と経済という“二兎”をすべて捕まえた。   何よりも米国と中国の間で徹底的に実利を取ろうとする姿が際立っていた。トランプ米大統領に米中貿易戦争の緩和を注文する一方、北朝鮮非核化のための制裁維持も要請した。トランプ大統領は「歴史上、両国がこのように近かったことはなかったと思う」という言葉で満足感を示した。   習近平中国国家主席との首脳会談では「両国関係が過去よりも良い状態で、経済貿易分野での協力潜在力が非常に大きい」という好意的反応を引き出した。また日中は東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結に向けて協力することにした。   日本は米国とは北朝鮮制裁と中国けん制という大きな共通の利害関係がある。中国とは両国間経済協力の他にも米国の通商圧力に対処しなければならない共通の課題を抱えている。米中という２国のどちらに偏ることなく、日本の国益を最大限取ろうというスマートな戦略を駆使したといえる。日本メディアが安倍氏を、過去に米中対立を仲裁したアンゲラ・メルケル独首相と比較したことも、そうした点を高く評価したものだ。   安倍氏の巧みな実利外交は、ある日突然空から落ちてきたものではない。何が国益のために最善なのかを絶え間なく考え抜いてきた結果だ。領土と過去の問題で刺々しかった中国との関係は、今年１０月に安倍氏が中国を訪問し、習主席と首脳会談を開催したことで急速に雪解け段階に入った。今年４月の南北首脳会談と６月の米朝首脳会談を前後して「ジャパンパッシング」という言葉が出てくると、安倍氏は日朝首脳会談まで推進するなど国益のためならば何でもするという強い意志を示した。   このような外交舞台での努力が通じたのか、「私学スキャンダル」と「ジャパンパッシング」問題で一時３０％台まで落ちた安倍氏の支持率は、最近、再び５０％を越えるようになった。９月に執権自民党総裁選挙で勝利し、３選に成功した点も安倍氏にさらなる自信を吹き込んでいる。   安倍氏の実利外交でほとんど唯一の「例外」は韓国だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは首脳会談を５回しているが、依然として両国関係は冷え込んだままだ。日本側の誠意に欠ける態度や慰安婦和解・癒やし財団の解散、日帝強制徴用賠償判決などが関係改善をさらにこじらせている局面だ。安倍氏の実利外交が韓日関係でも光を発揮することを期待する。   キム・ソンテ／論説委員※「 安倍氏の実利外交でほとんど唯一の「例外」は韓国だ。～　日本側の誠意に欠ける態度や慰安婦和解・癒やし財団の解散、日帝強制徴用賠償判決などが関係改善をさらにこじらせている局面だ」・・・ご冗談を (笑)、​​

  2018.12.04

• 麻生氏のヒトラー発言が影響か、開かれない日米経済対話

  ​​​​麻生氏のヒトラー発言が影響か、開かれない日米経済対話​11/9(金) 5:28配信 朝日新聞デジタル・ＹＡＨＯＯニュース　麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていない。ペンス氏は１２～１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるという。　麻生氏は昨年８月の派閥会合で、「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言し、後に撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視。翌９月の非公式協議が中止になった。同１０月の第２回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開かれないままだ。　今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中だ。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻（はたん）した」と指摘する声も出ている。（二階堂友紀）​​​

  2018.11.09

• 中央日報・「トランプ氏の親友」安倍氏、過去最長の再任首相を狙う

  ​​​韓経：「トランプ氏の親友」安倍氏、過去最長の再任首相を狙う2018年09月03日10時58分 韓国経済新聞／中央日報​  ２０日に開かれる自民党の総裁公選は安倍晋三首相が無難に勝利する「つまらない」選挙になるものと見通されている。通常、政府与党の総裁が日本の首相職を努めてきた点を考えると安倍首相は過去最長の再任首相を狙う可能性もある。   自民党総裁選挙は一人一票の国会議員票（４０５人）のような数の党員票を加えた８１０票で行われる。１次投票で過半数を超えなければ、１、２位を対象に議員が決選投票を行う。   選挙構図は安倍首相に圧倒的に有利だ。安倍首相へ支持の意志を明らかにした５大派閥である細田派（９４人）、麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）、石原派（１２人）所属の議員だけで２５７人だ。さらに、所属議員に対して自主的な票決方針を定めた竹下派（所属議員５５人）の中でも茂木敏充経済再生担当相など親安倍議員が３分の２以上を占めている。派閥に属していない議員の票まで考えると、安倍首相が３００票以上を無難に得るものとみられる。読売新聞は、自民党の各議員を対象に支持意志を取材した結果、４０５人の中で７５．８％である３０７人が安倍首相に票を投げるものと予想されると報じた。   安倍首相の「対抗馬」も不十分だ。先月１０日、出馬を公式宣言した石破茂元自民党幹事長は安倍首相のライバルとして力不足という評価だ。   安倍首相が総裁選挙戦で８０％前後の得票率をあげるだろうという見方が支配的だ。二階俊博自民党幹事長は「（安倍首相の３線は）もう間違いないことになっている」と断言した。   安倍首相は今年初めにも「私学スキャンダル」にともなう支持率の急落で総裁３線が難しいだろうという見方が多かった。だが、これといったライバルがいない「代案の不在」が続き、北核問題の対応過程でドナルド・トランプ米大統領との相次いだ首脳会談の開催を通じて「国際感覚がある」「安定感と指導力がある」という認識を大衆に与えた。   自民党総裁に当選すれば、理論的に２０２１年９月までに首相を務める。２０１９年１１月まで首相職を維持すれば、２０世紀初めの桂太郎元首相（１１・１３・１５代）の記録（２８８６日）を破り、過去最長の再任首相となる。​※「トランプ氏の親友」・・・？？？、ムンはトランプの敵なのか？ (笑)、​​​

  2018.09.03

• 中央日報・「携帯電話料金、４割下げる余地」…国家主義論争

  ​​​菅氏「携帯電話料金、４割下げる余地あり」…国家主義論争、日本で火がつく​2018年08月24日15時56分  中央日報   「４割程度下げる余地はある」。今月２１日、日本の菅義偉官房長官が地方の講演で行った発言が日本社会を揺さぶっている。   菅氏が下げる余地があると述べたのは携帯電話料金だ。   日本経済新聞をはじめ、日本メディアによると、当時の講演で菅氏は「携帯電話は国民生活の重要な生命線」としながら「だが、あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある」と述べた。   同紙が引用した日本内閣府の資料によると、家計最終消費支出で通信費が占める割合が日本は３．７％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３６カ国中４番目に高い。韓国（３．１％）や米国（２．５％）を上回る。   読売新聞が提示した資料「２０１６年各国の占有率１位会社の月５ＧＢデータ容量基準の携帯電話料金」では、東京の料金が７５６２円でソウル（５０９５円）やパリ（４４７０円）、ロンドン（２９４７円）よりも高かった。日本の携帯電話料金は自由化されている。原則的に政府が価格引き下げを企業に圧迫することはできない構造だ。そのため、これまで日本政府は価格に直接介入する代わりに、新規通信会会社参入の障壁を低くくするなどの競争促進を通じて間接的に料金引き下げを図ってきた。   だが、安倍晋三首相の右腕である菅氏が正面から企業に圧迫を加えている。   ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど日本の通信３社では困惑顔だ。これら３社は「基地局などインフラ管理のために年間数千億円規模の設備投資が必要な状況で通信料金の収入が減れば、現在の通話・データ品質を維持することはできない」と抗弁する。また「地方でも東京とほぼ同じ水準の通信インフラが整っている日本と、場所によって通信速度などが大きく異なる外国を比較するべきではない」という主張も展開する。   このような反発の根底には「なぜ国が、それも関連部署ではない首相官邸が率先して４割という具体的な数値まで提示しながら民間企業に価格引き下げを圧迫するのか。国がするべきことではない」という感情が流れている。最近、韓国で広起きた国家主義議論と似た論争が日本で火がつきかねない状況だ。   菅氏は問題の「４割発言」のために、１カ月前から資料集めなどの準備をしてきたという。緻密に計画された発言という意味だ。   日本政府が携帯電話通信費の引き下げを圧迫したのは今回が初めてではない。２０１５年には安倍首相が自ら「携帯電話料金などに対する家計の負担を減らすことが重要だ」として料金引き下げを推進したが、当時はこれといった成果を上げることができなかった。   菅氏が３年ぶりに再び決意してその先陣を切ったのは、「携帯電話料金の負担を軽くしてこそ個人消費を刺激し、これが内需拡大と経済成長につながる」という判断のためだという。特に、消費税率が現行８％から１０％に引き上げられる２０１９年１０月を控え、個人消費が鈍化する可能性があるため、携帯電話料金の引き下げで消費振興に活路を見出そうという狙いだ。   だが、このような経済的な理由がすべてではない。   読売新聞は「来年の参議院選挙を控えた状況で携帯電話料金は国民の関心が大きな事案であるため、料金の引き下げが実現した場合、自民党に相当な好材料として働くだろうという期待がある」と伝えた。特に、安倍首相が三選に挑戦する来月２０日の自民党総裁選挙戦を控え、なぜ首相官邸が突然このようなカードを切ったのかをめぐっても論争になる兆しだ。​​

  2018.08.25

• 中央日報・トランプ氏、安倍首相に暴言…「難民を送れば君はすぐ退陣」 2018年06月18日13時14分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment21 sharemixi トランプ米大統領が今月初めにカナダで開催されたＧ７（主要７カ国）首脳会議で、安倍晋三首相に「（日本に）２５００万人のメキシコ人を送れば

  ​​​トランプ氏、安倍首相に暴言…「難民を送れば君はすぐ退陣」​2018年06月18日13時14分  中央日報  トランプ米大統領が今月初めにカナダで開催されたＧ７（主要７カ国）首脳会議で、安倍晋三首相に「（日本に）２５００万人のメキシコ人を送れば君はすぐに退陣になるだろう」という暴言に近い発言をしたという報道があった。   米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１６日（現地時間）、欧州連合（ＥＵ）関係者の言葉を引用し、トランプ大統領が８日にカナダで開催されたＧ７首脳会議で他国の首脳と移民問題について討論中、安倍首相に「シンゾー、君の国にはこの問題がないだろう」と述べながらこのように発言したと伝えた。   こうした発言は、トランプ大統領がＧ７首脳会議で関税問題をめぐり他国の首脳と対立し、心中が穏やかでない時に出てきたと、ＷＳＪは伝えた。トランプ大統領が言うメキシコ人とは、米国のメキシコ人移民者を意味すると推定される。   問題発言はほかにもあった。ＷＳＪによると、マクロン仏大統領にも人身攻撃に近い発言をした。トランプ大統領がマクロン大統領とテロ問題について討論中、「すべてのテロリストはパリにいるという内容をよく知っておくべき」と話したと、同紙は伝えた。   当時の状況についてＥＵ関係者は「（トランプ大統領の発言に対し）みんなが理性的に落ち着いて行動しようと努力していた」と説明した。​​

  2018.06.18

• 中央日報・日本、安倍首相に直撃弾「辞める考えはないか」

  ​​​【現場から】日本テレビ司会者、安倍首相に直撃弾「辞める考えはないか」​2018年06月18日08時01分  中央日報  「０点。森友・加計問題で全然信用ないと思う」（４０代女性）   「辞めていいんじゃない、麻生さん。説明せずに僕は関係ないという態度を感じるから」（４０代主婦）   １６日に日本テレビの朝の生放送番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演した安倍晋三首相の表情はますます固くならなければならなかった。彼の面前にこうした厳しい評価が出てきたためだ。安倍首相と映像でつないだ特集生放送インタビューで司会を務めたジャーナリストの辛坊治郎氏は「街の声を安倍首相に伝える」として路上で取材した内容を紹介した。   その中には安倍首相に友好的な内容も一部あったが、「とても信じられない」という激しい不満もそのまま伝えられた。   司会者は３０％台前半まで急落した安倍内閣支持率グラフを見せ「街の声をお聞きになっていかがですか」と安倍首相に尋ねた。   上気した顔の安倍首相は「政治は信頼が大切ですから、信頼を回復すべく全力で取り組んでいきたい」として身を低めた。   これが終わりではなかった。森友学園が国有地を安価で買い入れる過程で安倍昭恵夫人が関与した疑惑が膨らみ、その後財務省官僚らが関連文書を改ざんしていた事実まで明らかになった森友スキャンダルが取り上げられた。   司会者＝「奥様が森友学園が新しく作る学校の名誉校長になっていたというのはなった当初からご存知だったのですか」   安倍首相＝「なってしばらくしてから聞いたという風に記憶しています。本人は何回も断ったけれども、みんなの前でそう紹介されてしまってなってしまったということです」   司会者＝「そうすると当然現場の役人はこれを総理の案件と思うわけで、あまりに軽率ではないかと素朴に思います」   安倍首相＝「いまから考えれば私もそのように思います」   司会者＝「内閣総理大臣という権力というのは日本の頂点であるわけで当然のことながら官僚群が何をやるにしたってこれだけ長期政権だと顔色をうかがうという状況になっているというのは肌で感じていらっしゃるのではないですか」   安倍首相＝「（苦笑しながら）それはそうでもないですね。私がわからない所で『これは総理が言ってるんだから』ということは起こっているかもしれません」   司会者はさらに「これだけ騒がれた責任を取って辞めた方がいいんじゃないかとかということはないんですか」と直撃弾を飛ばしたし、安倍首相は「まだまだやるべきことがたくさんあります」と反論することもした。日本テレビは読売新聞グループが大株主である地上波民放だ。保守指向の読売新聞は安倍内閣との距離が近い方だ。   1時間近く進められた生放送の主題は半分以上が米朝首脳会談と拉致問題など外交・安保懸案に焦点が合わされたが、安倍首相が答えにくい国内政治スキャンダルもこのように大きく取り上げられた。   「外交リーダーシップを強化し国内政治で失った点数を挽回する」というのが安倍首相の代表的戦略だ。だがいくら彼に友好的な放送局でも安倍首相の望み通りに引きずられることはない。国内問題をなだめて中身のないインタビューをすることもない。５年６カ月間堅固に継続し、歴代最長政権まで見据えるという「安倍首相１強天下」なのにだ。だからと安倍首相は常識以下の方式で腹を立てたりはしない。   不利な質問だとして生中継インタビューの途中放送装備を外した広域団体長当選者の言動が議論を呼んでいる韓国政治と対比される。   政治の振り子がいくら一方に傾き、だれを立てても一方が勝つ世の中であっても、基本は守られなければならない。政治家を超えてはならない線も、メディアがあきらめてはいけない線もそのままだ。​​

  2018.06.18

• 東亜日報・安倍首相、３年前に加計氏と面談か

  ​​​安倍首相、３年前に加計氏と面談か​ May. 23, 2018 08:31東亜日報安倍晋三首相が知人が理事長を務める加計学園に特恵を与えたとして波紋を呼んでいる加計学園問題と関連して新たな疑惑が出ている。加計学園がある愛媛県が２１日、「２０１５年２月２５日、加計理事長が安倍首相と１５分程度面談し、獣医学部の構想を説明した」という内容が含まれた内部文書を公開した。文書には、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」という安倍氏のコメントまで記載されている。しかし、安倍氏は文書の内容は事実でないと否定しており、事態は真相ゲームの局面に移っている。安倍氏は文書が公開された直後は反応を示さなかったが、２２日に「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない。記録を調べたが確認できなかった」と事実関係を否定した。安倍氏はこれまで、「加計氏とこの問題について話したことはない。昨年１月２０日、学園が国家戦略特区の事業者に選ばれた時、獣医学部新設の計画について初めて知った」と主張してきた。新たに公開された文書は、安倍氏がこれまで嘘をついていたことになり、獣医学部新設に実際に影響力を行使したという疑いをかけられるのに十分だ。安倍氏が嘘をついたことが明らかになるなら、支持率低下で危機に追い込まれた安倍政権には致命打になり得る。徐永娥​※「致命打になり得る」・・・なってほしい？（笑）​​​​​​

  2018.05.27

• 中央日報・「ジャパンパッシング」払拭に必死の安倍首相

  ​​​​​「米大統領が『日本はビッグプレーヤー』と発言」…「ジャパンパッシング」払拭に必死の安倍首相​2018年05月11日07時49分  中央日報 「トランプ大統領が『日本はビッグプレーヤー』と発言した」。   安倍首相が北朝鮮の非核化議論過程で日本が疎外されているという、いわゆる「ジャパンパッシング」の声を払拭するために力を注いでいる。１０日、安倍首相はトランプ大統領と２０分間ほど電話会談をし、北朝鮮に拘束されていた米国人３人の解放、核・ミサイル問題などについて意見を交わした。安倍首相はトランプ大統領との電話会談の内容を記者に直ちに公開し、自分の外交リーダーシップを浮き彫りにした。   安倍首相は記者らに対し「北朝鮮に拘束されていた米国人３人の解放は大きな成果」とし「これは北朝鮮の前向きな姿勢として歓迎する」と述べた。また、トランプ大統領から前日訪朝したポンペオ米国務長官と北朝鮮側の接触内容についても説明を聞いたと伝えた。   安倍首相はこの日、国会で進行中の元首相秘書官の加計学園疑惑関連証言についての質問には「日米会談の準備や分析もあり、今朝の委員会はみていない」と述べ、詳細な返答を避けた。外交懸案に集中しているという点をそれとなく強調したのだ。   菅義偉官房長官は安倍首相以上だった。菅義偉官房長官は「最近の米朝間の動きについて意見交換をしたいという米国側の要請があり、電話会談が行われた」と述べ、米国が望んだという点を強調した。普通、首脳間の電話会談はどちらの要請で行われたかを明らかにしないのが慣例だ。   特に日本政府はトランプ大統領が安倍首相に「日本はビッグプレーヤー」と述べたという点を追加で公開したりもした。西村康稔官房副長官は「トランプ大統領は北朝鮮問題において日本が果たすべき役割の重要性を十分に認識していて、今後も引き続き緊密に連携していきたいという趣旨の発言があった」とし、このように説明した。  安倍首相は大きく膨らんだスキャンダルで国内政治の危機を迎えている。安倍首相が国民に背を向けられる状況から抜け出せる唯一の脱出口は外交分野、特に北朝鮮問題で大きな成果を出すことしかないという分析が多い。 　 安倍首相は前日、北朝鮮に抑留された米国人３人が解放されたことに言及し、「拉致問題の解決のために全力を尽くしていきたい」と明らかにした。続いて「トランプ大統領にこの問題を何度か提起した。『日本にとって最善となるようにベストをつくす』という力強い言葉を受けた」と話したりもした。​​※いやいやいや、なんでそんなに日本のことが気になるかね、北朝鮮問題って第一義的に韓国だよ、分断の一方の当事者だろ、忘れてるんだろ思い出せよバカタレ（笑）、アメリカが出てくるのは二義的問題だよ、その次に中国だよ、その序列と言うのはなんと言っても朝鮮戦争だろ、しかしながら日本は掃海作業で協力はしたが参戦と言えることはしていない、前にも言ってるが日本は部外者なんだよ、日本に拉致問題は直接には朝鮮戦争をは関係ないよ、日本を戦争に引き込むなよ（笑）​​

  2018.05.11

• 中央日報・安倍首相、文大統領にサプライズプレゼント

  ​​​​＜韓日中首脳会談＞安倍首相、文大統領にサプライズプレゼント​2018年05月10日06時38分  中央日報 ９日に韓日中首脳会談が東京で開かれた中、日本の安倍晋三首相が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に就任１周年記念のサプライズ祝賀ケーキをプレゼントした。   ９日の韓日首脳は東京で単独、拡大首脳会談と昼食会を持った。昼食会の終わりごろ、安倍首相は文大統領就任１周年を記念するケーキをサプライズでプレゼントした。白い生クリームの上にイチゴが乗ったケーキには、ハングルで「文在寅大統領　就任１周年　お祝い申し上げます」と刻まれていた。   安倍首相は「文大統領とこの１年で４回の首脳会談を行い、１２回の電話会談を行った」とし「これぐらい頻繁に会談を行った日韓首脳というのはなかった」と述べた。あわせて「今後も両国関係発展のために、そして地域の平和と安定のために、意思疎通を図りながら連携を深めていきたい」と述べた。   文大統領は「適切な時期に再び日本に来たい。安倍首相にも再び韓国に来てくださるよう心からお招きする」と呼応した。 ​李克強首相と一緒に札幌まで…危機の安倍首相、手厚いもてなし​2018年05月10日08時59分  中央日報 中国首相としては１１年ぶりに日本を国賓訪問した李克強首相を、安倍晋三首相は手厚いもてなしで迎えている。     安倍首相は１０日～１１日、李首相の北海道訪問にも同行する予定だ。この日、札幌では中国の省長と日本の知事が集まるフォーラムが予定されている。この場に安倍首相と李首相が同席する。李首相は北海道のトヨタ自動車電気車工場施設も視察する予定だ。   ８日午後に日本入りした李首相は、中国に戻る１１日まで多忙なスケジュールを消化する予定だ。９日の両国首脳会談と共同記者会見、安倍首相主宰の夕食会に参加したことに続き、１０日には▼衆・参議院訪問▼日中平和友好条約締結４０周年記念レセプション▼与野指導者面談日程－－などが入っている。１０日午後には羽田空港を通じて北海道に移動する。   安倍首相は最近に入り、中国との関係改善に熱心に取り組んでいる。今月４日には中国の習近平国家主席と、史上初めての日中電話会談を行った。安倍首相は「平和友好条約締結４０周年を迎えた今年を契機に、日中関係を次なる段階へと引き上げていきたい」と意欲を示している。これをめぐっては「外交分野での成果を前面に出して国内の政治的危機を打開したいというのが安倍氏の意図」という分析もある。   ８日の日中首脳会談で、両国は東シナ海などで自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐために「連絡メカニズム」の運用を６月から開始することで合意した。日中防衛当局局長級間のホットライン設置、艦艇と航空機が接近する場合、現場で相互に事前連絡するシステムを構築するのが主な内容だ。１０年間協議を続けてきた内容だが、日中は領土葛藤を繰り広げている尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する言及をしておらず、実効性を疑問視する声もある。   また、日中は首脳間の相互訪問が必要だという点でも意見を一致させた。これに関し、李首相は安倍首相の年内訪中を求め、安倍首相は「適切な時期に訪問したい」との意向を伝えた。安倍首相の訪中の後、習主席が日本を答礼訪問する流れを日本政府は期待している。安倍首相は共同記者会見でも「北京と東京は飛行機に乗ればわずか３時間あまりの距離」とし「首脳同士が容易に往来できる関係を構築したいと考えている」と述べた。李首相も「数年間、中日関係には多くの波風や雨風が過ぎていったが、今や波風は収まり晴天が広がり始めた」と呼応した。   ２０１１年の福島原電事故以降、中国が実施中の日本産食品の輸入規制を緩和するために実務レベルの協議を始めることにも合意した。また、中国が主張している「現代版シルクロード経済圏構想」である一帯一路に関する協力問題についても協議した。​​​

  2018.05.10

• ハンギョレ・安倍政権、「ミートゥー」外交の委縮で再起不能に

  ​安倍政権、「ミートゥー」の広がりと外交の委縮で再起不能に​登録:2018-04-24 06:31 修正:2018-04-24 07:22・ハンギョレ毎日新聞の世論調査で支持率30%まで落ち込む　内閣総辞職の危険レベルの20%台直前まで下落　政権の中心の麻生副首相の退陣論も広がる　「(デモに出た女性国会議員らは)セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対にセクハラ致しませんことを、宣言します!」　今月20日、自民党の長尾たかし衆院議員は野党の女性議員が財務省事務次官のセクハラ事件に抗議するデモを行った写真をツイッターに掲載し、このように皮肉る文章を書いた。長尾議員は、非難世論の高まりを受け、ブログに「お詫びする」と明らかにした。問題となったセクハラ事件は、福田淳一前財務省事務次官が、女性記者に「胸触っていい？」などの発言をしたと週刊誌に報じられた事件だ。福田前次官は、週刊誌が録音内容を公開した後、17日に辞任した。彼は今もそのような発言をしたことがないと否定している。　長尾議員の今回の発言は、自民党議員らのなかでセクハラを軽く考えている人が多いことを示している。福田前次官のセクハラ事件と、それに続く長尾議員の発言によって、すでに私学スキャンダルで落ち込んでいる安倍内閣の支持率がさらに一段階下がった。　毎日新聞は21日と22日に18歳以上の有権者568人を対象に行った調査で、内閣支持率が30%にとどまり、「総辞職の危険水域」と呼ばれる20%台への進入を目前に控えていると、23日付で報道した。　内閣支持率の急落が始まったのは、先月2日、朝日新聞の報道で財務省が森友学園への国有地の安価売却疑惑と関連し、国会に提出した公文書を偽造した事実が判明してからだ。以降、しばらく40～50%台を維持していた内閣の支持率は下落を続けている。　このような事態に油を注いだのは、麻生太郎財務相兼副首相だ。彼は、自分の管理下にある福田前次官のセクハラ事件について「被害者が名乗り出て調査に応じるべき」という対応を貫き、世論の非難を浴びた。安倍政権を支える柱である麻生副首相の辞任を求める声も高まっている。毎日新聞の調査で、麻生副首相が辞任すべきという意見は51%に達する。　安倍首相が起死回生のために取り出したカードは、日米首脳会談だった。18・19日、ドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行ったが、期待通りの成果を上げられなかった。トランプ大統領は日本の鉄鋼・アルミを高率関税賦課対象から除外しなかっただけではなく、日本が望んでいる環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)への復帰についても言及しなかった。　読売新聞は、安倍首相が周辺に「4月になれば、局面が変わる」と言っていたが、セクハラ事件の影響などで期待が実現されなかったと伝えた。同紙が20～22日に行った世論調査の結果、内閣非支持率は53%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足以来、最高値を記録した。東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/841722.html韓国語原文入力:2018-04-23 20:47訳H.J※​それにしても日本は戦前から、そして自民党は代々の政権で韓国には戦後一貫して陰に日向に援助をおしまずやってきた、それは１００年に及ぶ長期間だ、日本政権は日本国民には技術もカネも韓国に貢いできた、おかげで日本の企業は自らの基盤を失い倒産の危機に瀕している、日本はまさに身を削って韓国に尽くしてきた、それもこれも自民党（民進党時代も特に）政権とそして安倍さんやその血筋の岸さん以来の国是として来た、韓国は「慰安婦合意」が気に食わないなどと言ってるが出さなくてもいいカネを日本人の税金から自称慰安婦のうそつきばばあにカツアゲされて解決した、それもこれも安倍さんにつながる自民党のなぜかは知らんが韓国への最大の貢献ではないか、それがこのテイタラク（笑）、韓国人は視野にいったいなにを見ているのか、何を望んでいるのか、いや安倍と日本の不幸を望んでいるのはわかるが、その根拠とめざす地平はいったいなんなのか、意味不明とはこのこと、​

  2018.04.24

• 中央日報・「元も取れなかった安倍首相」酷評

  ​「元も取れなかった安倍首相」　韓国メディア、日米首脳会談を酷評​2018年04月20日15時53分  中央日報韓国メディアは、今月１７～１８日（米国時間）に開催された日米首脳会談で、日本の安倍晋三首相は外交的成果を上げることができなかったと酷評した。   国民日報は２０日、日米首脳会談を報じる記事の見出しを「トランプから受け取ったのはリップサービスだけ…元も取れなかった安倍」とした。記事では「安倍首相がトランプ米国大統領と２日間にわたって首脳会談を行ったが、一方的に押されて顕著な成果をあげることができなかった」と評価した。   ソウル新聞は２０日、「『トランプへの贈り物』の効果が一日ももたず逆転狙った安倍、帰国の途はほろ苦く」というタイトルの記事で「日米首脳会談自体の興行も期待ほどではなかったというのが大半の意見」としながら「対北朝鮮および拉致問題で米国の協力を引き出した反面、その対価として通商で少なくない譲歩をすることになった」と報じた。   韓国日報は２０日、日米首脳会談に関する分析記事を掲載し、「首脳会談の結果で私学スキャンダルとジャパンパッシング問題などの内憂外患を突破しようした安倍首相の当初の思惑が実現されたかは依然として不透明」と伝えた。続いてトランプ大統領が拉致問題に協力すると述べたことについても「一部ではトランプ大統領の『口約束』に過ぎないという批判的評価もある」と紹介した。 ​安倍首相の「運命の舞台」日米首相のゴルフ会合…日本メディアの評価分かれる​2018年04月20日14時49分  中央日報１８日（現地時間）、米国フロリダのリゾート「マールアラーゴ」で行われた日米首脳の３回目のゴルフのラウンド。   ラウンドを終えた２人は「安倍氏はこの１年、北朝鮮対応で私たちを力強く支援してくれた。私はあなたと共にある」（ドナルド・トランプ米国大統領）、「友情と信頼関係をさらに深めることができた２日間だった」（安倍晋三日本首相）は互いに声を掛け合った。   ゴルフ会合は安倍氏にとっては首脳会談に次ぐ「運命の舞台」でもあった。貿易関連イシューで米国の圧迫を少しでも和らげなければならなかったためだった。安倍氏は言葉どおり総力戦を繰り広げた。   日本経済新聞は「政局や政策の判断で気分が左右するとみられているトランプ氏が今回の会談でこだわったのが（安倍）首相とのゴルフだった」と伝えた。内政状況を理由にラウンドを一度断った安倍氏だったが、トランプ氏の要請を二度断ることは難しかった。そのため、むしろゴルフ会合をトランプ氏の心を動かすための機会にすることにした。   日経の報道によると、そうした安倍氏が特別に準備したのがカンニングペーパーだった。トランプ氏に言うべき提案に関連したキーワードとなる英単語や統計数値が書き込まれたメモ帳をスコアカードと一緒にポケットにしのばせてラウンドに臨んだという。   このような安倍氏の作戦が通じたかどうかについては意見が分かれている。まず、トランプ大統領がラウンド後の記者会見で貿易問題に関連して日本を強く圧迫したため「失敗」と見る向きがある。実際、トランプ大統領は会見で「日本に対する米国の貿易赤字規模は少なくとも６９０億ドル（約７兆４２７０億円）にものぼる。日本は数百万台の自動車を米国に輸出しているが、米国は関税をほとんど課していない。反面、米国製品は貿易障壁のせいで日本にはほとんど輸出されない」として日本を露骨に圧迫した。   だが、これとは逆に、安倍氏の必死の努力のおかげでトランプの圧迫が弱くなったという分析もある。トランプ氏が「私は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に戻りたくない。（日本との）２国間貿易協定のほうがよい」と述べたが、日本が最も恐れる２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）締結問題は明示的に触れなかった。​​​※・・・？？？それにしてもなんでそんなに日本のこと、安倍さんのことが心配なのか？、いや、ＤＩＳるのはいつものことだからなんとも思わんが、ことは北朝鮮が主問題としてもアメリカと日本の問題だろ、それをなんで韓国がそんなに心配するのか？（笑）​​危機の安倍、トランプの「個人プレー」に押され気抜けた帰国​登録:2018-04-20 08:43 修正:2018-04-20 10:17トランプ「米国は二国間協定を好む」TPP復帰、日本無視　日本産の鉄鋼・アルミニウム高率関税措置は除外せず　「拉致被害者問題協力」言及を引き出したのがそれなりの成果　朝日新聞「安倍首相、内憂外患深まる」18日、ドナルド・トランプ米大統領が所有するフロリダ州マールアラーゴリゾートで、一緒に共同記者会見に出た安倍晋三首相の表情は明るくなかった。国内外で危機に追い込まれた安倍首相は、今回の訪米で雰囲気の転換を試みたが、「拉致被害者問題の協力」というリップサービスに満足して帰国の途に着くことになった。　共同記者会見でトランプ大統領は「日本人拉致被害者が可能な限り早く家族と再会する姿を見られるよう望む」とし、「米国はこの人たちを(日本に)帰すために、とても一生懸命努力する」と話した。しかし、それだけだった。　安倍首相は先月8日、トランプ大統領が朝米首脳会談の意思を明らかにした直後、米国訪問を通じて北朝鮮への対応を議論すると明らかにした。さまざまなスキャンダルで支持率が急落する中、朝鮮半島問題で「ジャパン・パッシング」という指摘まで出ると、いっそう躍起になった。彼はトランプ大統領と強い対北朝鮮圧迫を確認し、核・ミサイル交渉に日本の要求を反映すると誓った。　だが、二日間の首脳会談の日程を支配したのはトランプ大統領の華やかな個人プレーだった。彼は安倍首相とともにカメラの前に立ち「北朝鮮と世界にとって偉大な日」、「南北終戦の議論を祝福」など、朝米首脳会談に対するバラ色の展望を連発した。ちょうどマイク・ポンペオ国務長官指名者の訪朝の事実も公開された。トランプ大統領はポンペオ指名者の名前をマスコミが公開する直前、「ものすごい高官クラス」が北朝鮮と直接対話したとし、ムードを盛り上げた。そうするほど安倍首相の存在感は小さくなった。トランプ大統領が拉致問題を朝米会談で提起すると言ったとはいえ、安倍首相が構想した「強力な対北朝鮮協力」とはかけ離れた会談のムードだった。　安倍首相は通商問題でも友好的な言葉を聞くことができなかった。彼は記者会見で「日本は環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)が米日両国に最善と考えている」と述べた。一方、トランプ大統領は「私はTPPに戻りたくない」と言い切った。彼はまた、「私は二国間協定がいい。その方が我が国にとっては良い。日本との直接取引、二国間協定を好む」と述べた。農業などのために日本が自ら不利と見る米日自由貿易協定(FTA)を望んでいるという趣旨だった。安倍首相は「自由かつ公正で相互的な貿易取引に向けた協議を開始することにした」とし、米国と新たな枠組みの協議を創設することにしたと明らかにしたが、具体的な内容は述べなかった。彼は米国が日本産の鉄鋼・アルミニウム製品に対する高率関税を撤回することを望んでいたが、これも実現しなかった。　両首脳は二日間で二回の昼食会、一回の晩餐をし、ゴルフで親交を深めるなど、充実した時間を過ごした。だが、安倍首相としては自国民に提示する可視的成果は獲得できなかった。　AP通信は、二人の間の「ブロマンス」の限界が露呈したと評価した。日本経済新聞は「通商問題で日米の違いが鮮明になった」とし、朝日新聞は「安倍首相の内憂外患が深まっている」と指摘した。東京・ワシントン/チョ・ギウォン、イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/841293.html韓国語原文入力:2018-04-19 22:06訳M.C​​

  2018.04.20

• 中央日報・「目を見て話した」…危機の安倍首相、涙が出る求愛

  ​「トランプ大統領、目を見て話した」…危機の安倍首相、涙が出る求愛​2018年04月19日11時42分  中央日報「首相が拉致問題を（米朝首脳会談で）取り上げてほしいと要請し、トランプ大統領が『取り上げたい』と答えた。特に大統領が体を前に乗り出すようにして首相の目を見て力強く発言する姿が印象的だった。『ベストを尽くす』という話もこの時にしたものだ」。   １７日（現地時間）米フロリダ州で１７日に開かれた日米首脳会談の結果を記者たちにブリーフィングした日本政府関係者がした話だ。   日本人拉致問題解決を取り上げてほしいという安倍晋三首相の要請にトランプ大統領がどのように答えたかを彼は生き生きと描写した。   同関係者は続けて「（米朝首脳会談が）日本にも最善になるようベストを尽くしたい」というトランプ大統領の発言を繰り返し印象づけた。   この日の会談は両国首脳と通訳だけが参加した５５分間の単独会談、一部関係者が追加で同席した７０分間の拡大会談で進められた。   関連内容をブリーフィングした関係者は、「トランプ大統領がどのような方法でベストを尽くすと話したのか」という記者らの質問に、「具体的な対話内容に対する詳しい言及は避ける」としながらも、雰囲気に対しては「とても率直で真剣だった」と強調した。   また、「北朝鮮に継続して圧力を加えなければならない」という安倍首相の持論を意識したように、「トランプ大統領も『北朝鮮に対し強い姿勢で臨む』と話した」と述べた。   自分たちに有利な内容は丁寧に知らせながらも両国が対立を生じさせている貿易や経済問題について「あすさらに議論することにしたのできょうは詳細に説明しない」と言葉を濁した。   安倍首相は会談で、米国のシリア攻撃に対し「化学兵器の使用は容認できないという米国と英国、フランスの決議を支持する」とした。   安倍首相はまた、単独会談後には「２人だけで北朝鮮問題と経済に対しとても深い話を交わすことができた。大変重要な点において意見の一致を見た」と成果を強調した。   菅義偉官房長官は東京の首相官邸で行われた定例会見で「とても率直で深みある意見交換がされ、とても意味があったと聞いた。トランプ大統領のリーダーシップを高く評価する」と話した。   一言で日本政府全体が必死に日米首脳会談の成果を広報する様子だ。   これは現在の安倍首相が置かれた状況とかみ合わさっている。安倍首相は各種私学財団関連スキャンダルに財務省事務次官のセクハラ議論などで最悪の危機に陥っている。さらに昨年すでに一度使った「衆議院解散カード」を再び切るかもしれないという話が出るほど首相周辺の危機感は強い。   安倍首相の側近である飯島勲内閣官房参与も放送に出演し、「１日でも早く解散しなければならない」と主張し、野党でも「実際に突然の衆議院解散に備えなければならない」という懸念が出ている。   だが選挙を行ってから６カ月もたたない状況での衆議院解散はリスクがとても大きい。正常な方法で危機を脱出するために安倍首相が期待できるのは外交安保分野のカードだけだ。日本人拉致問題と北朝鮮の核・ミサイル問題と関連しどうにかリーダーシップを発揮し怒った日本国内の民心を鎮めようというのが安倍首相の計算だ。   こうした安倍首相にトランプ大統領は最後の希望とも変わらない存在だ。だが１８日に予定された２日目の会談ではぎすぎすとした経済・貿易分野に対する集中的な議論が行き交う予定で、会談の成果が安倍首相の期待に沿えるかは極めて不透明だ。   トランプ大統領就任後３度目となる２人のゴルフラウンディングも行われるが、以前ほどの和気あいあいとした雰囲気が演出されるのは容易でないだろうと日本メディアは予想する。 ​​※「涙が出る求愛」・・・まあ、ネタミなんだろうが、これが同じ自由陣営の元首にいう言葉かね、しかも１００年にわたって食わせてもらってきた国の元首に言える言葉か？人間じゃないよ、​​​​​トランプ大統領「拉致被害者問題、朝米首脳会談で取り上げる」​登録:2018-04-19 05:38 修正:2018-04-19 07:16安倍首相の要求に肯定的に答える形で　日本に対する貿易圧迫の意向も明らかに　日本の安倍晋三首相に会ったドナルド・トランプ米大統領が、朝米首脳会談で日本が重視する「日本人拉致被害者問題」を取り上げると述べた。一方、貿易と関連しては日本を圧迫する考えを示唆した。　トランプ大統領と安倍首相は17日(現地時間)、米国フロリダ州マールアラーゴで単独首脳会談と少数の人を陪席した少人数会合を開いた。　単独首脳会談に先立ち、安倍首相は「完全かつ検証可能で不可逆的な北朝鮮の核・ミサイル放棄に関する認識を共有したい」として、「日本にとって重要な拉致問題についても、徹底的に話し合いたい」と述べた。トランプ大統領は「日米の絆は非常に強く、北朝鮮に対しても意見が一致している」と答えた。　少人数会合にはトランプ大統領と安倍首相、ジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安保補佐官、谷内正太郎国家安全保障会議局長らが出席した。同会合の冒頭発言で、安倍首相は「（トランプ大統領と）二人で北朝鮮問題と経済についてかなり踏み込んだ協議をすることができた。非常に重要な点で認識が一致することを確認した」と述べた。トランプ大統領は「朝米首脳会談で、米国は拉致問題を取り上げるつもりだ。日本にとって最善（の結果）になるようベストを尽くす」と明らかにした。　トランプ大統領は自分の関心事の対日貿易赤字の改善に向けて、安倍首相を圧迫する意向も示した。「日本は米国から多くの防衛装備を購入しており、米国は日本から多くの自動車を買っている。しかし、貿易についてはさらに話し合わなければならない。安倍首相もこれを理解している」と述べた。日本は、米国が日米自由貿易協定(FTA)の締結を要求しかねないと懸念しており、麻生太郎副首相兼財務相は先月、国会で日米自由貿易協定の交渉は「絶対拒否する」と答弁した。　トランプ大統領と安倍首相は18日、一緒にゴルフをした後、昼食を共にしながら貿易問題などについて協議し、共同記者会見を開いて会談の成果を発表する予定だ。東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)​http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/841128.html韓国語原文入力:2018-04-18 20:49訳H.J​韓日そろってトランプ大統領礼賛​本人は「自画自賛」　「米国がなかったら、いや、特に私がいなかったら、南北は何も話し合えなかっただろうし、平昌冬季五輪は失敗していただろう」　これは、ドナルド・トランプ米大統領が17日（現地時間）、米日首脳会談で記者団に対し、南北・米朝首脳会談に関して説明する際、述べた言葉だ。そして、「北朝鮮は冬季五輪に参加した。それは（私でなければ）起こり得なかったことだろう」とも言った。米メディアは「トランプ大統領は自身に関心が集まるべきだという考えが強いので、自分自身を褒めたたえることに躊躇（ちゅうちょ）がない。ほかの国々もトランプ大統領を相手にする時はこの点を積極的に活用する」と報じた。　事実、安倍晋三首相はこの日、積極的にトランプ大統領に花を持たせた。安倍首相は首脳会談冒頭の発言で、「北朝鮮の指導者と首脳会談をするというトランプ大統領の勇気を高く称賛する」と述べた。そして、トランプ大統領のことを「ドナルド」と親しげに呼んだ後、「このような変化の背景には、ドナルドが確固たる信念と決意を見せたからだ」と言った。また、「私はこの場で、あなたのリーダーシップに敬意を表したい」「日本人拉致問題にも進展があることを願っている」とも述べた。トランプ大統領をおだてて、日本の課題も解決してほしいと頼んだのだ。　「トランプ大統領礼賛」は韓国でも同じだ。大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）は18日、記者らに「南北・米朝首脳会談には世界史的な意義がある」「ここまで（来る）過程では、米国の役割やトランプ大統領の『韓半島（朝鮮半島）非核化目標を達成しよう』という強い意思が多大な貢献をしたと思う。機会があるたびに感謝の気持ちと共に、継続的な協力と支援をお願いしている」と述べた。ワシントン＝趙義俊（チョ・ウィジュン）特派員朝鮮日報／記事入力 : 2018/04/19 08:42​​拉致問題解決へ努力　トランプ大統領が安倍首相に約束​2018/04/19 09:41【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は米フロリダ州で１８日、日本の安倍晋三首相と会談後に共同記者会見を開き、６月上旬までに開催見込みの米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題を解決するため努力すると約束した。　トランプ氏は会見で、昨年１１月に訪日した際に拉致被害者の家族と面会したことに触れ、「私はできるだけ早くこの家族たちが再び一緒になれるよう願っている。私たちは彼らが家に戻れるよう、あらゆる可能なことをする」と述べた。　拉致問題に関する日本人記者の質問に、「拉致問題は私にとって非常に重要だ。あなたの国の首相にとって重要な問題だからだ」と応じ、「彼（安倍首相）のその問題に対する熱意は信じがたいほどのレベルだった。被害者たちが家に戻れるよう努力する」と重ねて強調した。　安倍氏はこれに感謝の意を示し、こうした北朝鮮問題を扱うため、米国と日本、韓国が３カ国間で緊密に努力していくと述べた。「​半分成功」「日本の片思い」安倍首相の訪米、韓国メディアの評価は？​Record china配信日時：2018年4月19日(木) 12時50分2018年4月18日、トランプ政権発足後2回目となる米国訪問を行った安倍晋三首相について、韓国・ファイナンシャルニュースは「半分の成功を収めた」と評価した。 記事は「安倍首相は今後予定されている北米（米朝）首脳会談で日本人拉致被害者問題を扱うという約束を取り付けたが、関税やFTA（自由貿易協定）では確実な合意を導き出せなかった」と伝えている。安倍首相は17日（以下、現地時間）、フロリダ州パームビーチに到着し、トランプ大統領との首脳会談と少人数会合、夕食会に臨んだ。記事は「安倍首相が同日、決着を付けるべく持ち込んだテーマは北朝鮮と貿易だった」とし、「トランプ大統領は北朝鮮問題については安倍首相の考えを受け入れ、北米会談での拉致問題への言及や北朝鮮の不可逆的な核ミサイル廃棄に向けた協力を約束した」と説明している。一方で「安倍首相は貿易分野では期待どおりの結果を出せなかった」とし、「トランプ大統領は対日貿易赤字の縮小の必要性を指摘。ラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長は鉄鋼関税を免除する案を議論中と明らかにしたが、代わりの要求については言及しなかった」と伝えた。さらに記事は、昨年の就任直後にTPP（環太平洋連携協定）脱退を宣言し、今月に復帰の可能性を示唆していたトランプ大統領が、安倍首相と会う前にツイッターでTPPを批判していたことにも触れている。 翌日18日については、朝鮮日報が「昼食会、ゴルフ会合でも変わらぬ安倍首相の片思い」との見出しで伝え、「米朝首脳会談を前に朝鮮半島問題で日本が省かれないよう慌てて米国に飛んで行ったが、終始、米国の対日貿易赤字に関する指摘を受けた」と分析した。両首脳は同日、昼食会、共同記者会見、ゴルフを行った。記事は昼食会について「トランプ大統領は米国が日本との貿易で大きな赤字を出していることを強調し、早期解決を求めた」と説明。さらに「米国のTPP復帰に向けた安倍首相の努力も水の泡となった」とし、「安倍首相は日米両国とアジア太平洋地域の経済成長のため、米国と協力して貿易と投資を拡大していくとの意思を明らかにしたが、トランプ大統領は共同会見で『米国により良い条件が提示されなければTPP加入はない』と強調した」と伝えた。 また“ゴルフ会合”についても「安倍首相が望む答えが得られたかは分からない」とし、昨年2月のゴルフ会合で安倍首相がバンカーで転んだことを挙げ「トランプ大統領は安倍首相など眼中にないとの評価もあった」と指摘。プレー時間も昨年2月より短かったという。 安倍首相の今回の訪米については、韓国のネットユーザーからも「安倍首相は泣いているだろう」「日本は今、生き残るために必死だ」「プライドはないの？」「誰が見てもトランプ大統領は忙しい時期。迷惑だったのでは？」など厳しい声が数多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）

  2018.04.19

• 中央日報・支持率に酔って側近人事・「他人に厳しく自分に甘く」

  ​支持率に酔って側近人事・「他人に厳しく自分に甘く」…安倍危機まねいたのは“傲慢”​2018年04月17日09時04分  中央日報森友学園の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長の佐川宣寿氏が証人喚問で野党議員の追及に苦しめられていた。その時、佐川氏にメモが渡された。   １０メートル前に座っていた安倍晋三首相秘書官が伝達したものだった。「もっと強気で行け。ＰＭより」－－。ＰＭは「Ｐｒｉｍｅ　Ｍｉｎｉｓｔｅｒ（首相）」の略だ。   これに先立ち、安倍氏は国会で森友スキャンダルに関連し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」として自ら退路を断った。首相が退路を断った以上、官僚には選択肢がなかった。安倍氏はその官僚に「もっと強気で行け」と、忠誠を強要した。日本の月刊誌「文藝春秋」５月号「佐川氏に渡された『総理のメモ』」という記事で紹介されたこの場面は、５年４カ月間続いてきた「安倍１強」日本政治の素顔だった。ところが難攻不落のように見えたその安倍氏の牙城が揺れている。   日本テレビが今月１３～１５日、１９５２人を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．６％ポイント下落した２６．７％だった。２０１２年１２月に第２次安倍内閣発足して以来、最悪の支持率だ。支持率２０％台は日本で「政権維持の危険水域」と言われている。   １４～１５日の朝日新聞の調査では内閣支持率が前月と同じ３１％だった。だが「支持しない」という比率は５２％で、前月比４％ポイント上昇した。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。   ２０２０年東京オリンピック（五輪）を越えて歴代最長の首相として順風満帆に進んでいるように見えた安倍内閣はなぜ危機を迎えたのか。その根本のほとんどは、１強体制の持続がまねいた傲慢に関するものだ。   （１）１強の圧迫、忖度の官僚社会   安倍氏と首相官邸の意向を推し量り「自分で判断して一歩下がって振る舞う」、いわゆる官僚の「忖度（そんたく）」は森友・加計学園スキャンダルを貫く核心概念だ。   忖度の出発点は人事権だった。安倍氏は２０１４年に発足した内閣人事局を通じて、かつて各部署の判断に任せていた審議官級以上の幹部職員６００人の人事権を掌握した。官僚社会は「忠誠競争モード」に転換し、財務省文書改ざんのような不条理が生じた。   （２）内部のコード人事   文書改ざん、学校法人との事前口裏合わせなどスキャンダルの中心には財務省がいる。財務省は安倍政権のナンバー２である麻生太郎副総理兼財務相が総指揮している。安倍氏は国民の圧倒的な更迭世論にも麻生氏をかばい続けている。「自民党内２位派閥のトップである麻生氏を放出したら、９月の総裁選での勝利が危うくなる」という内部の政治論理を国民の声より前に置いているのだ。   （３）「幽体離脱」と「他人には厳しく自分に甘く」   日本国民を刺激しているのは「幽体離脱」「他人には厳しく自分に甘い」ところだ。安倍氏は行く先々で「膿を出す」と言って日本社会の大改造を強調する。だが、森友学園が国から安値で購入した敷地の上に作ろうとしていた小学校は昭恵夫人が名誉校長まで引き受けたところだ。獣医学科特恵新設疑惑を受けた加計財団は安倍氏の親友が理事長を務めている。それでも安倍氏は「私は全く知らなかった」という立場だ。野党から「安倍氏こそが膿」という非難が出てくるのはこのためだ。   （４）高い支持率に酔っていた   安倍政権の原動力は５０％前後を維持していた高い支持率だ。安倍氏はこのような支持率に敏感だ。今年２月９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との平昌（ピョンチャン）首脳会談でも「あなたは支持率も高くないのか」と言って韓日慰安婦合意の履行を圧迫した。だが、支持率を頼みに推進していた改憲と働き方改革などのイシューがいまでは「拙速推進」として批判を受けるブーメランになって返ってきている。弱々しい野党は安倍氏の高い支持率をますます印象づけた。安倍政権が崩壊しかかっている今でも、朝日新聞調査で野党支持率は立憲民主党１０％、共産党３％、民進党２％、日本維新の会１％水準と惨憺たる有様だ。反面、連立与党は自民党３３％、公明党４％だ。独占的支持率が「何をしてもびくともしない」という傲慢の土壌になったのだ。​※まあ「重要でない国」になったんでしゃくに触ったのかね（笑）​

  2018.04.17

• 中央日報・トランプをゴルフをする安倍首相…「この状況で…」

  ​トランプ大統領をゴルフをする安倍首相…「この状況で…」​2018年04月16日14時19分  中央日報​  安倍晋三首相がトランプ大統領との首脳会談のため１７日に米フロリダに向けて出国する。会談はトランプ大統領が所有する高級リゾート「マー・ア・ラゴ」で１７、１８日（現地時間）に行われる。   朝日新聞は「昨年２月と１１月に続いて３度目のゴルフ外交が展開されそうだ」とし「ゴルフは２人が蜜月関係を演出する道具だが、森友・加計学園問題で政権の失態が続くなか、逡巡しながらのプレーになりそうだ」という見方を示した。   同紙によると、実際、安倍首相は「フロリダでゴルフをしよう」というトランプ大統領の打診を一度断ったという。国会が進行中であり、野党から連日叩かれている状況という点を考慮したという。しかしトランプ大統領側が「難しい貿易分野の交渉の糸口を首脳会談で見いだそう」としてゴルフを提案すると、再度断るのが難しかったようだ。   薮中三十二元外務事務次官も４日、中央日報のインタビューで「そんな（ゴルフをする）時間があるのなら（むしろ）『過去の北朝鮮との交渉を見るとこのような問題がある』『これは注意が必要で、これは引き出さなければいけない』など詳細な内容まで５、６時間かけてトランプ大統領に説明しなければいけない」とし「トランプ大統領が好む話ばかりしてはいけない。これまで良い関係を築いてきたため、今はもうまともに話すべきだ。今回は親密な関係を見せるだけで終わってはいけない」と強調した。国内政治の側面だけでなく米朝首脳会談の成果を引き出すためにも、ゴルフよりも真摯な対話が必要だという世論が日本国内で形成されているのだ。※「ゴルフよりも真摯な対話」・・・度々言うが韓国は北朝鮮のミサイル以来「日本は騒ぎすぎ」「日本はあわてている」と再三日本を嘲笑している、ここへ来てなぜゴルフが問題なのか、さわいだりあわててはいけないのではないのか？（笑）​​安倍首相が「特殊な時期」に訪米、失った愛想を取り戻すため？―米メディア​Record china配信日時：2018年4月16日(月) 9時50分2018年4月15日、米華字メディア・多維新聞は、安倍晋三首相が17日より訪米してトランプ大統領と会談することについて、「愛想を尽かされてしまった状況を挽回するためだ」とする米メディアの報道を伝えた。 記事は、米誌フォーリン・ポリシーのウェブサイトの13日付報道を引用。「安倍首相の今回の訪米は、トランプ大統領との関係のターニングポイントを示すもの。2人の関係はかつて、経験と忍耐力に欠ける大統領との対話のお手本とみなされてきた。しかし、トランプ大統領が北朝鮮の指導者と対話する計画により日本に不意打ちを食らわせたほか、貿易摩擦の問題もあり、安倍首相の状況は先行きの明るいスターから一変してしまった」とした。 また「安倍首相によるトランプ大統領との友好関係構築は、成果を得たように見えた。しかし、この関係は緊張し始めたようである。北朝鮮問題における溝に加え、鉄鋼・アルミ製品の関税追加という問題にも直面した。トランプ大統領は、関税は安倍首相との関係を損なわないとの考えを示しているが、日米関係の緊張は避けられない。トランプ大統領に対する安倍首相の影響力が薄まり始めているような状況下ではなおのことだ」と論じている。 記事は、日本メディアから「安倍首相が背負う責任はより重くなった。トランプ大統領との会談は問題を一気呵成（かせい）に解決するチャンスだが、決裂すれば厳しい状況に陥る可能性がある」「貿易赤字に不満を持つトランプ大統領は、日本への批判を強めつつある。北朝鮮への対応を含めた安保協力も重要な局面を迎えている」との見方が出ていることに言及している。安倍首相は会談でトランプ大統領と対米直接投資拡大計画について説明し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）復帰に向けて説得するとの予測が出ている。（翻訳・編集/川尻）※「米メディア​」・・・？？？「米華字メディア・多維新聞」ね（笑）「安倍首相は会談で～環太平洋パートナーシップ協定（TPP）復帰に向けて説得する」・・・？？？「説得」するのはトランプが安倍さんにだよね、安倍さんも河野も「歓迎するがすぐにはできない」って言ってるの聞いてないのか？​トランプ米大統領、TPP復帰可能性の検討を指示―中国メディア​人民網日本語版配信日時：2018年4月16日(月) 17時20分・レコードチャイナ米国のトランプ大統領はこのほどホワイトハウスで行われた会議で、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への復帰の実行可能性を検討するよう経済担当の官僚に指示した。中国新聞社が伝えた。 トランプ氏は同日にホワイトハウスで複数の米議会議員と会談し、貿易問題について重点的に話し合った。トランプ氏は会議の中で、国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー委員長と米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表にこうした指示を出した。 会議に参加したネブラスカ州選出のベン・サス上院議員はメディアに対し、「トランプ大統領は会議でTPP復帰に何度も言及した」と明かしつつ、トランプ氏の態度には慎重な見方を崩さず、「大統領は拘束されず自由奔放でいるのが好きで、いろんなことを考えすぎる」と述べた。 米国の世論はトランプ大統領の言動に対して「驚く」とともに、どの程度覚悟があるのか疑問符を投げかけもする。米AP通信は、「今はまだトランプ氏がどのようなやり方で交渉に再び参加しようとしているのかはっきりしない」と伝え、ニュースチャンネルCNNは、「今回の動きはトランプ氏の貿易政策における一連の転換の始まりである可能性がある」と伝えた。 ホワイトハウスが同日に出した声明で、トランプ氏がライトハイザー代表とクドロー委員長に米国のTPP復帰についての検討を指示したことが確認された。声明によると、米国のTPP復帰の条件は内容の大幅な向上だという。 2015年10月、米国、日本、カナダなど12か国がTPPで合意し、この自由貿易協定はオバマ政権の重要な成果の一つとされた。トランプ氏は大統領選挙の時からTPPに反対の態度を取り続け、就任するとただちに離脱を表明した。 今年3月8日、米国を除くTPP参加11カ国がチリで、「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）」に調印した。TPP協定をベースに修正を加えたものだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

  2018.04.16

• ハンギョレ・国会前の車道まで埋めた３万「安倍、退陣せよ」

  ​国会前の車道まで埋めた３万の人波「安倍、退陣せよ」​登録:2018-04-15 23:03 修正:2018-04-16 07:21　「辞めろ！辞めろ！」　14日、東京千代田区の国会議事堂前で市民3万人余り(主催側推算)が集まり、安倍晋三内閣退陣を叫んだ。先月初め、公文書改ざんスキャンダルに火が点いて以来最大の人波が集まっただけでなく、2015年の安保法制反対闘争以来最大規模のデモだ。　人波は国会前の歩道だけでなく車道まで埋め、日本ではあまり見られない風景を演出した。先月19日、数千名が集まった衆議院会館前集会の時でも、市民が歩道を埋めてデモをしたが、車道まで占めることはなかった。「未来のための公共」など3つの市民団体が連合して開いた「国会前大行動」で市民たちは「安倍辞めろ」、「安倍内閣総辞職」と書かれた横断幕を持ち声を高めた。共産党機関紙「赤旗」は、集会に5万人が集まったとし、地方から上京してきて旅行カバンを持ってきた人、ベビーカーを押して出てきた母親もいたと伝えた。13日には広島で、14日には名古屋でも安倍政権の退陣を要求するデモが行われた。　安倍内閣は最近、公文書改ざん、自衛隊文書隠蔽疑惑、首相の友人に対する特典疑惑が相次いで、危機を迎えている。まず先月初めに大阪の私学法人である森友学園に対する国有地安値売却論議と関連して、財務省が内部文書14件について300カ所以上を改ざんしていた事実があらわれた。続いて、陸上自衛隊が昨年ないと言っていたイラク派遣部隊の日報文書が実際には残っていることが把握され、自衛隊がこれを隠そうとした情況もあらわれた。また、安倍首相と長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が獣医学部新設の許可を受けたことと関連して、2015年当時首相秘書官が獣医学部の新設は「首相案件」だと発言したことを記録した文書が出てきた。　今回のデモを主催した団体の一つである「総がかり実行委員会」の共同代表である福山真劫氏は「安倍とその友人たちは(執権後)5年5カ月にわたり憲法を破壊し戦争できる国に向かって暴走した。そして国家権力を私物化した。公文書改ざん、日報隠蔽など、嘘が露見している」として「これ以上(安倍内閣を)延命させてはならない」と話した。安保法制反対運動をしてきた佐藤学・東京大学名誉教授は「日本の政治、国会、官僚組織がここまで腐敗した姿は見たことがない」と話した。　この日夜には、国会正門前で数百人が政権退陣を要求するキャンドルデモを行った。憲法改定に反対する「9条の会」発起人の1人であるノンフィクション作家、澤地久枝氏が主導して500人以上が集まったと毎日新聞が伝えた。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾を引き出した韓国のろうそくデモを参考にしたデモで、最近首相の退陣を要求する日本の市民集会では韓国の事例に言及することが多い。参加者たちは雨の中でも一方の手にはろうそくの形をした蛍光灯を持ち、他方の手には「安倍政治を許さない」と書いたプラカードを持った。この文字は、今年2月に亡くなった俳人の金子兜太氏の揮毫を使ったもので、金子氏は生前に平和運動に努めた人物だ。ろうそくデモを主導した澤地氏は87歳で、1945年満州で日本の敗戦を迎えた人だ。日本軍が敗戦後、民間人を捨てて逃げる様子を目撃した経験を本に書いた。安倍首相の政治師匠格である小泉純一郎元首相までが、安倍首相を見捨てる発言をした。小泉元首相は14日、茨城県水戸市で講演した後、記者たちに安倍首相が9月の党総裁選挙で3選することは「難しくなった」と話した。森友学園および加計学園スキャンダルのために、首相に対する「信頼が失われた」と話した。安倍首相が森友学園論議に自身は関係ないと主張することに対しても「夫人が(森友学園が設立する予定だった小学校の)名誉校長をしたのに、どうして関係ないのか」と話した。小泉執権時期に安倍首相は官房副長官と官房長官に抜擢され急成長した。東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/840642.html韓国語原文入力:2018-04-15 19:42・ハンギョレ訳J.S​東京に登場したろうそく・車壁、韓国に似ていく安倍首相退陣デモ​2018年04月16日07時29分  中央日報１４日、東京永田町の国会議事堂前で安倍政権の退陣を要求する大規模な集会が開かれた。   加計学園の獣医学部新設に関連して首相秘書官が「首相案件」と述べた事実が確認されるなど、各種スキャンダルの疑惑が雪だるま式に増えると、怒った市民が街に出てきたのだ。   午後２時に始まったこの日の集会には約３万人（主催側発表）が集まって議事堂正門前の道路を埋め、警察の車両を並べた「車壁」までが登場した。参加者は「安倍政権は退陣しろ」などと書かれたカードを持って「捏造、隠蔽を許さない」と声を高めた。   夜になると、集会参加者のうち数百人がろうそくの形をしたオレンジのライトを手に持った。作家の澤地久枝氏を中心とする「ろうそく集会（キャンドルデモ）」だった。   朝日新聞は「韓国の市民が朴槿恵（パク・クネ）政権に抗議するため、ろうそくを手に集会をしていたのを参考にした」と紹介した。

  2018.04.16

• 朝鮮日報・安倍首相に「ふざけるな！」安倍首相に

  ​​安倍首相に「ふざけるな！」​「知らんぷり」する安倍首相に野党議員が浴びせる3つの疑惑＋「日本外し」で暗礁に乗り上げる「ふざけるな！」　11日、東京・永田町の衆議院予算委員室で野党議員が安倍晋三首相＝写真＝に浴びせた言葉だ。疑惑が相次いで浮上し、連日のよう暴露が飛び出している中、安倍首相が間違っていないと言ったため、野党議員の怒りが爆発したものだ。　この日、安倍首相を窮地に追い込む新事実が新たに明らかになった。首相夫妻に近い極右性向の学校法人森友学園が国有地を安く購入できるよう、財務省の役人たちが手を尽くしていたことが確認されたのだ。財務省はこれまで「ゴミが埋められていた土地なので、ゴミ処理費用を考慮して安く売った」と言っていたが、実際に価格鑑定を担当した国土交通省に対し、ゴミの量を増やしてほしいと頼み、森友学園も「ゴミがトラック数千台分出たと言ってほしい」と依頼していた。野党議員は「（このような状況であるのにもかかわらず、9億5000万円の土地を1億3000万円に引き下げた）8億円の値引きは適正だったと考えるか」と問い詰めた。すると、安倍首相は「私は価格の適正さを直ちに答弁する立場ではない。財務省と国土交通省に説明させる」と言った。その瞬間、野党議員の口から「ふざけるな！」という言葉が飛び出した。　9日と10日もほぼ同じ状況だった。安倍首相と30年にわたり親交がある人物が経営する加計学園が「大学獣医学部の新設」の許可を受けられるよう、首相秘書官が事前に地方自治体の公務員らと会い、「本件は首相案件」と発言したとされる自治体公文書が確認された。野党が「恩恵を与えようとしたことはないと言っていたが、これは何だ」と詰め寄ると、安倍首相は「私がさせたことはない」と答えた。防衛省が自衛隊海外派遣の「日報」を隠ぺいしていた事実も国会を揺るがした。当時、「日報はない」と国会に回答していた前防衛相は「安倍首相の秘藏っ子」と言われた稲田朋美氏だった。同氏は安保分野での経験が全くなかったが、安倍首相が防衛相任命にこだわった人物だ。　外交でも成果を挙げなければならない局面だが、うまくいっていない。中朝・南北・米朝首脳会談が相次いで行われる中、日本は疎外されて「ジャパン・パッシング（日本外し）」という言葉が飛び交っている。米国との意思疎通も以前とは違う。日本は同盟国でありながら、輸入鉄鋼の「関税爆弾」対象国になっている。このため、今月17日に予定されている日米首脳会談について、外務省内でも「まかり間違えば『ぶっつけ本番』になるのでは」という声も上がっている。重要な番組なのにリハーサルもなしに臨むことになるのではないかということだ。東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員朝鮮日報／記事入力 : 2018/04/13 11:02​

  2018.04.13

• ハンギョレ・アゲイン２００７？安倍政権、スキャンダルで動揺

  ​アゲイン２００７？安倍政権、３大スキャンダルで動揺​登録:2018-04-11 21:42 修正:2018-04-12 07:34・ハンギョレ「2007年と同じ状況だ。底が抜けた」　３個のスキャンダルという“三角波”に直面した安倍晋三首相が、2007年のように崩れるのではないかという憂慮が自民党や首相官邸の中からも出ていると朝日新聞が11日伝えた。　安倍首相は52歳の時である2006年9月、第2次大戦後最年少で首相になったが、閣僚の相次ぐ妄言と政治資金不正問題で1年も経たずに健康悪化を理由に辞任した。政権を自ら投げ出したという批判を浴びた。　2012年末、再執権後に安倍首相は「安倍一強」と言われるほど強力な政権を構築したが、最近3大スキャンダルの再点火で危機が深まっている。10日には安倍首相の40年来の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設特典と関連して、首相秘書官が新設許可は「首相案件」だと発言したという内容の文書が現れた。加計学園の獣医学部ができた愛媛県の職員が、この学園の職員と共に昨年4月に首相官邸を訪問した時、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と話したという内容が書かれていると朝日新聞が報道した。中村時広・愛媛県知事は、県の職員が作った内部報告用文書であることを確認した。　加計学園スキャンダルは、安倍首相の代表的アキレス腱だ。安倍政権の支持率が昨年7月には20％台まで落ちた直接的契機になった事件だ。　大阪にある私学法人の森友学園スキャンダルと、自衛隊日報文書隠ぺい疑惑も昨年に続き再び火がついた。安倍首相と懇意にしている私学法人に、国有地を鑑定家の14％で売り渡し問題になった森友学園スキャンダルと関連しては、口裏を合わせた情況があるとNHK放送が報道した。財務省理財局の職員が、この学園側の弁護士に電話して「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と言ったということだ。これに先立って財務省は、売却した土地にゴミが多く割引したと説明したが、この説明に合わせようとして「トラック何千台」を作り出したということだ。　イラク派遣陸上自衛隊の日報文書隠ぺい疑惑に対しても、陸上自衛隊研究本部が積極的に隠ぺいした疑いが深まっている。陸上自衛隊研究本部は、イラク派遣自衛隊日報を昨年3月に発見していながら、3日後に上部ラインである陸上自衛隊幕僚監部の文書調査で「ない」と答えたと毎日新聞が報道した。報告しないのみならず嘘をついたわけだ。　安倍首相は11日、国会で加計学園スキャンダルについて「私が直接指示したことはない」と述べた。だが、野党議員は「ここまでくれば安倍政権は退陣しなければならない」と声を高めた。東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/840110.html韓国語原文入力:2018-04-11 16:29訳J.S

  2018.04.13

• 東亜日報・安倍首相、虚偽答弁疑惑で「四面楚歌」

  ​安倍首相、虚偽答弁疑惑で「四面楚歌」​April. 12, 2018 08:20東亜日報加計学園スキャンダルが、安倍晋三首相の虚偽答弁疑惑に広がり、新たな局面を迎えた。このスキャンダルは、安倍氏が４０年来の知人が理事長を務める学校法人に「５２年ぶりの獣医学部新設」の特恵を与えるよう影響力を行使したというものだ。　朝日新聞が１０日に公開した愛媛県の面談記録によると、２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が県職員に会って、「本件は首相案件」と発言したという。また、「先日、安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村（博文）文部科学大臣（当時）が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記載されている。これは、安倍氏が１５年４月以前に獣医学部新設が推進されていることを知っていたという話だ。しかし、安倍氏は昨年７月、衆議院予算委員会で、加計学園が国家戦略特区として獣医学部の新設を申請しているという事実を「２０１７年１月２０日まで知らなかった」と答弁し、その後何度も同じ説明を繰り返した。文書の内容が事実なら、安倍氏は国民の前で虚偽答弁をしたことになる。弱り目にたたり目で中村時広愛媛県知事は、文書の内容が報道された後、記者会見を行い、「（職員が私への）口頭報告のために作ったメモ」と文書の存在を認めた。また「（内容を）全面的に信頼している」と強調した。安倍氏は１１日、衆議院予算委員会で、加計学園理事長、下村元文部科学相と「３人で会食をしたことはない」とし、（加計学園の獣医学部新設をめぐって）「相談や依頼があったことは一切ない」と関与を否定した。ただ、「愛媛県の文書について、コメントする立場にはない」と述べた。柳瀬氏も、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と説明した。財務省の文書改ざんが明らかになった森友学園問題、国会で「ない」と言っていた文書が連日出てくる自衛隊日報隠ぺい事件に続き加計学園スキャンダルまで火がつき、安倍氏は四面楚歌の状態に追い込まれた。麻生太郎副首相兼財務省は同日、衆議院で、財務省が森友学園にごみの撤去作業で口裏合わせを求めていたことを認めたことについて、「誤った対応」と謝罪した。国会に「ない」と言っていたイラク派兵部隊と南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報は同日も自衛隊内部で発見された。朝日新聞によると、これまで少しずつ発見されたイラク日報はのべ４１０日分。小野寺五典防衛相は衆議院で「大変申し訳ない」と謝罪した。相次ぐスキャンダルで与党内部でも安倍氏と政権に対する不満が出てきている。自民党のナンバー２の二階俊博幹事長は前日、記者団に対して、「国民の皆さんもうんざりしていると思いますが、我々も実際はうんざりしております。こういうことは早く明確にしていく、解決していくということが大事だと思います」と述べた。次世代大統領と人気の高い小泉進次郎筆頭副幹事長も「今起こっていることにはうんざり」と不満を示した。野党は、柳瀬氏の国会召喚を求め、攻勢をかけている。連立与党の自民党と公明党も受け入れる方針だという。柳瀬氏の国会証言によって安倍氏が致命傷を受ける可能性もある。張源宰

  2018.04.12

• 中央日報・日本の坊ちゃん政治と凄絶ドラマ

  【グローバルアイ】日本の坊ちゃん政治と凄絶ドラマ2018年03月27日10時44分 中央日報 森友学園問題。安倍晋三首相を少しずつ崖っぷちに追い込んでいる事件だ。森友学園が小学校の敷地として国有地を格安で購入したのが「発端」、安倍首相夫妻の関与疑惑がふくらんだのが「展開」、疑惑を深める部分を財務省が関連文書から削除したことが明るみに出てドラマは「ピーク」を迎えた。残りは結末だ。 和田政宗自民党議員＝あなたは民主党政権当時、野田首相の秘書官だった。安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないか。 太田充財務省理財局長＝いくら何でも、そんなつもりは全くありません。それはいくら何でも…。 数日前に参議院であった対話だ。官僚の答弁が気に入らず、議員は暴言で責めた。官僚は首を横に振りながら「いくら何でも…」を連発した。 安倍首相と麻生太郎財務相も同じだ。自分と夫人が関与した疑惑を受ける当事者、文書改ざん主体の財務省の最高責任者だ。しかし２人とも目も動かすことなく責任を官僚に押しつける。元首相（岸信介、吉田茂）を祖父とする２人は下人に対する坊ちゃんのように大胆だ。官僚の上に君臨する政治家、彼らが握った人事権、出世のために地を這う官僚の「忖度」、その鎖が作る矛盾と不条理が毎日のように確認される。 圧巻は「傍若無人のアイコン」麻生財務相だ。彼の特技は暴言だ。最近の国会追及過程で麻生財務相は事件の中心にいる佐川宣寿前国税庁長官をずっと呼び捨てにしていた。佐川氏は国有地売買契約当時の財務省担当局長であり、その後は国税庁長官になったが、文書改ざん波紋で辞任した。麻生財務相は国会で彼を「佐川元局長」「佐川前長官」でなく「佐川」と呼んだ。野党は「呼び捨てにする行為は佐川氏をおとしめ、責任が全てある印象を与えるのではないか」という公式質問書を政府に送った。すると日本政府は「麻生財務相は普段から部下職員に敬称をつけない。問題はない」というコメディーのような答弁書を閣議で決めた。 最近日本で尊敬される大物政治家があまり輩出されていないのは、人生よりも政治を先に学び、人になる前に政治を誤って学んだ政治家の影響もあるだろう。「日本政治の伝統は～お前たちが知らないからそうだ」と言い張れば、話す言葉はないが。 実力も品格も歴代最悪レベルという韓国の保守政治家の数人にも反面教師になりそうだ。 ソ・スンウク／日本支社長※「「日本政治の伝統は～お前たちが知らないからそうだ」と言い張れば、話す言葉はないが。 実力も品格も歴代最悪レベルという韓国の保守政治家の数人にも反面教師になりそうだ」・・・少しは振り返った？（笑）【取材日記】安倍首相に衝撃を与えたトランプ大統領の一言2018年03月26日07時46分 中央日報 「日本の安倍首相、本当に素晴らしい私の友人だ。しかしいま彼らに言いたい。その間、彼らの顔には微笑があった。その微笑は『私たちが米国を相手にこのように長く（貿易）利益を得てきたとは信じられない』という微笑だった。しかしもうそのような日はが終わった」。 トランプ米大統領が２２日（現地時間）、鉄鋼・アルミ輸入制限措置に署名しながら述べた言葉だ。安倍首相をわざわざ名指ししながら発したこの一言に日本は大きな衝撃を受けた。日本は韓国や欧州連合（ＥＵ）と違い、米国の鉄鋼関税爆弾から除外されなかった。これに先立ち河野太郎外相は米国を訪問して訴えたが、収穫はなかった。今回、トランプ大統領は鉄鋼輸入制限に関連し、「鉄鋼などの大量輸入は安全保障上の脅威」という理由を挙げた。米国の同盟国である日本の鉄鋼が突然、米国の安保上の脅威になってしまった状況だ。 鉄鋼の関税だけでない。安倍首相は米国からさらに大きなパンチも浴びた。２５日の共同通信によると、今月中旬、河野外相は米国高官らに会い、「北朝鮮の中距離ミサイル放棄と日本人拉致問題解決約束を米朝首脳会談の前提条件にしてほしい」と要請した。しかし次期国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官など米国関係者らは「現実性が落ちる」という反応を見せたという。その間、「日本と米国は１００％共にする」「歴史上前例がない緊密な日米同盟」などと叫んできた安倍首相と日本政府としては話す言葉を失った。 安倍首相は森友学園問題で最悪の政治的危機を迎えている。安倍首相がわらでもつかみたい状況で出した手をトランプ大統領が２回も拒否した格好だ。「スキンシップはスキンシップ、国益は国益、最も重要なのは私の選挙勝利」というトランプ大統領式の政治だ。昨年１１月にゴルフ場のバンカーで転倒する屈辱にも耐えながらトランプ大統領を接待した安倍首相には大きな衝撃になるしかない。 韓半島（朝鮮半島）の運命がかかった４、５月の首脳外交が迫っている。さらに「中国の皇帝」習近平主席と「ロシアのツァーリ」プーチン大統領まで、韓半島は新型武器を搭載したストロングマンのパワーを誇示する競演場になった。 永遠の同志も永遠なる敵もいない国際政治の非情なジャングルの中でハンドルを握るのなら、感情に左右されない緻密さと冷静さを備えなければいけない。 ソ・スンウク／日本支社長

  2018.03.27

• 中央日報・「また？　どうか自粛を」爆弾になった昭恵夫人

  「また？　どうか自粛を」…安倍首相の秘密兵器から爆弾になった昭恵夫人2018年03月22日14時02分 中央日報 「僭越（せんえつ）ながら、安倍昭恵首相夫人は行動を自粛なさってはいかがだろうか」。 ２１日の産経新聞に掲載されたコラムの内容だ。森友学園スキャンダルに主要人物として安倍首相の昭恵夫人が登場している中、政府と与党では「昭恵夫人はいま自粛しなければいけない」という憂慮の声が高まっている。 昭恵氏その間、安倍首相の保守的イメージを補完する役割をしてきた。韓流ファンとして知られる昭恵氏は、韓国との関係がぎこちない夫の代わりに両国共同行事などにもよく顔を出した。安倍政権のエネルギー政策方向とは違い「脱原発」を主張するなど、家庭内の野党の役割もしてきたという評価を受ける。 それだけでなく２００７年に安倍首相が「潰瘍性大腸炎」を理由に辞任した時も、夫を陰で支えながら再起を準備してきた。２０１２年に自民党総裁選挙に出馬した当時は夫の故郷の山口を訪れて彼を支援した。 しかし今、その昭恵氏の言動一つ一つが安倍政権を攻撃する材料となる状況が展開している。「安倍首相の秘密兵器」から「安倍首相のアキレス腱」になったのだ。 昭恵氏は１７日、愛知県で開かれた福祉イベントで「私も過去を後悔したり、先に起こることを心配したり、恐れたりするのではなく、日々の瞬間を大切にしたい」と発言したり、１９日には昭恵氏が東京の区議員であるフェイスブックの友人に「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫」とコメントしたのが、ある放送番組に紹介されたりもした。番組後も区議員と昭恵氏はやりとりを続けていて、「いつまたどんな話をするか分からない」と昭恵氏の周辺は戦々恐々とする雰囲気だ。 フェイスブック活動は以前にも論議を呼んだ。昭恵氏は「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」という投稿に「いいね！」のボタンを押し、野党から非難を受けた。財務省が文書改ざんの事実を認める前日夜のことだった。そして２０日に開かれた自民党副幹事長会議では「昭恵氏は慎重にも慎重を期してほしい。傷口が大きくなる」という発言も出てきた。 産経新聞は「昭恵氏の不適切な言動は、政府・与党内だけでなく安倍首相を支持する層にも疑問符を広げ、政権の足を引っ張りつつある」と指摘した。このコラムは「首相夫人に対して大変僭越（せんえつ）ながら、ここは行動を自粛なさってはいかがだろうか」という言葉で終わっている。 幸い、昭恵氏は「いいね！」で非難を受けた後、フェイスブック活動を中断した状況だ。政府は昭恵氏のイベント出席など対外活動はできるだけ減らしている状況だ。１８日に予定されていた佐賀県マラソン大会への出席は直前に取り消した。 １５日には昭恵氏が運営する居酒屋に脅迫の手紙が届いたりもした。ある政府関係者は読売新聞に「身辺の危険を避ける必要があり、外部の発言はできるだけ減らしている」と伝えた。2018.3.20 21:44サンケイ【政論】僭越ながら、安倍昭恵首相夫人は行動を自粛されてはいかが？　　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省による決裁文書改竄問題で、２７日の国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われることが決まった。だが、佐川氏追及で飽き足らない野党は今後、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の国会招致に向けて、攻勢を強めてくるだろう。　ところが、肝心の昭恵氏はといえば、自身の置かれた状況にはふさわしくない言動が散見される。　昭恵氏は今月に入って、自身のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」といった文言が含まれた投稿があり、「いいね！」のボタンを押した。この投稿があったのは１１日で、財務省が決裁文書の改竄を認める前日だった。　１９日には昭恵氏のものとされるＦＢアカウントから友達申請を受け取った東京都葛飾区議とのやりとりが民放テレビ番組で取り上げられた。「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫です」との言葉もあったという。番組後も区議と昭恵氏はやりとりを続けているらしいので、昭恵氏から了解を得た上での公表なのだろうが、何もこのタイミングで発信する必要はないのではないか。昭恵氏は多くの人が認める魅力的な女性である。従来の「首相夫人」の枠にはまらない自由な生き方は多くを魅了し、障害者福祉や環境問題など幅広い活動に取り組む姿はよく知られている。安倍首相もそんな昭恵氏の生き方を尊重し、温かく見守ってきた。ただ、自由といえども、夫である安倍首相が置かれた立場を踏まえた言動は常に求められるはずである。　昭恵氏は、平成１９年に潰瘍性大腸炎で突然退陣した安倍首相を陰で支えた。周囲の反対にもかかわらず、２４年の自民党総裁選に出馬し、再度首相を目指す夫の背中を押した。安倍首相の地元・山口を懸命に回ったのも昭恵氏だった。　第２次安倍政権発足は昭恵氏の貢献なしには実現しなかった。しかし、いま、政権は窮地に立たされている。昭恵氏の不用意な言動は、政府・与党内だけでなく安倍首相を支持する層にも疑問符を広げ、政権の足を引っ張りつつある。　首相夫人に対して大変僭越（せんえつ）ながら、ここは行動を自粛なさってはいかがだろうか。（田北真樹子）

  2018.03.22

• 東亜日報・韓国のろうそくデモから学ぶ日本の反安倍デモ隊

  韓国のろうそくデモから学ぶ日本の反安倍デモ隊 March. 22, 2018 08:42東亜日報１９日夕方、東京都千代田区。参議院議員会館から衆議院議員会館につながる約３００メートルの歩道は、「安倍辞任」、「内閣総辞職」などのプラカードを持ったデモ参加者で溢れた。先週から急速に拡散している反安倍デモだった。ざっと見て２千人近くはいた。人波をかき分けて進んでいると、聞き慣れた名前が聞こえた。マイクを持った男性は「隣国韓国は朴槿恵（パク・クンへ）大統領を国民が引き下ろした。私たちも市民の力で安倍晋三首相を辞任させよう。２０万人で国会を包囲しよう」と熱弁をふるった。日本の平和人権活動家、福山真劫だった。彼は「昨年、一昨年にソウルに行った時、ろうそくデモのエネルギーを直接感じた」と記者を歓迎した。デモで演説者は「朴槿恵のように安倍も監獄に送ろう」、「日本でもろうそく革命を成し遂げよう」と叫び、参加者は「そうだ」と応えた。韓国記者なら皆歓迎された。毎日デモに来るという４０代の主婦は、「ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）を通じて多くの韓国人が応援のメッセージを送っている。大きな力になる」と話した。実際に、韓国のネットユーザーは、「#RegaindemocracyJP」（日本の民主主義を取り戻そう）というハッシュタグで日本のデモを応援するメッセージをネットに拡散させている。安倍晋三記念小学校を作るといって夫人の昭恵氏を前面に出して国有地を購入した森友学園、これを隠そうと公文書から昭恵氏の名前を消した財務省の文書改ざんなど。このような形で朴前大統領の側近不正とこれに加担した公職者を思い起こさせたのだ。日本は、列車や飛行機が遅れても抗議する人がいない国だ。「法と原則」に則って公平に最善を尽くして事を処理するという社会的信頼のためだ。官邸前のデモと３０％まで落ちた内閣支持率は、その長年の信頼が裏切られた結果だ。振り返ってみると、安倍政権ではとりわけ法と原則が歪められることが多かった。防衛省は昨年初め、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報で文書を廃棄したと明らかにしたが、後に発見され、稲田朋美防衛相（当時）が辞任した。加計学園問題の時は、文部科学省が「首相の意向」を言及した文書を隠し、前事務次官の暴露後に再調査して１４件見つかった。今年初めには、厚生労働省が「ない」と断言した裁量労働制の資料が倉庫から出てきた。政権に不利な資料はひとまず隠すということが繰り返され、怒った国民が街頭に出てきたのだ。デモ隊の怒りが安倍政権を倒すことができるだろうか。記者は２０１５年の安保法制定・改正の時、１２万人（警察推算３万人）が国会を取り囲んだ姿を見守った。しかし、与党は法案を強行処理し、何も変わらなかった。街頭市民の力で権力を引き下ろした経験のない日本の限界を実感した。今回は違うのだろうか。まだデモの規模は大きくなく、安倍首相は強行突破する構えだ。３年前のデモの主役だった学生団体「SEALDs」のリーダーだった奥田愛基さんは最近、ＳＮＳで「ろうそく３千本を準備した」とし、韓国をまねた大規模なろうそくデモを提案した。もし官邸前にろうそくの灯の海が繰り広げられれば、安倍首相は何を考えるだろうか。デモ隊は、「韓国も大統領を追い出すまで相当期間かかった」と長期戦を準備している。時間がいくらかかろうが、日本の民心が最高権力者を引き下ろすなら、歴史的な事件になるだろう.張源宰 ※「街頭市民の力で権力を引き下ろした経験のない日本の限界を実感した」「時間がいくらかかろうが、日本の民心が最高権力者を引き下ろすなら、歴史的な事件になるだろう」【時論】崖っぷちに追い込まれた安倍首相の政治運命2018年03月22日08時04分 中央日報 安倍晋三首相の支持率は自分と親しい人物が運営する学校法人が特恵を受けたという「モリカケスキャンダル」のために過去最低となった。９月に「３選」を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。世論調査で安倍内閣の支持率は１カ月前の４４％から３１％に落ちた。２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、最近は森友学園契約当時に作成した文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。 最近のモリカケスキャンダルを通じて日本政治の変化を読むことができる。まず、保守の象徴である安倍首相に対する賛否が明確になっている点だ。安倍首相はこれまでの首相とは違い、猛烈なファンと反対派が確実に存在する。１９６０年に安倍首相の祖父・岸信介首相が推進した日米安全保障条約改定に反対する大規模デモ以降、現首相に対する退陣デモは日本政治史で探すのが難しかった。 興味深いのは岸信介の孫の安倍首相が保守のアイコンとして登場しながら抗議デモがまた始まった点だ。安倍首相が推進した２０１５年の安全保障関連法制定当時には３万人以上の市民が抗議デモに参加した。最近は森友学園問題をめぐる公文書改ざんが明らかになると、日本の市民がまた抗議デモを行っている。 その間、生活密着型の市民運動をしてきた日本国民が政治闘争を始めたのだ。このような姿は日本政治の保守化の流れの中で表れた「リベラル（ｌｉｂｅｒａｌ）」の苦闘という側面が強い。しかし少数のリベラルが日本政治の保守化を防ぐのは力不足と見なければいけない。 ２つ目、内閣制の日本政治史で初めて安倍首相の「大統領制的権限」が問題点に浮上したのだ。森友学園に対する国有地格安売却をめぐる公文書改ざんは首相官邸の影響力を官僚がどれほど意識しているかを見せた象徴的な事件だ。財務省は日本官僚集団のうち最も権威があるが、この集団が首相を意識して文書を改ざんしたという疑惑が事実として表れた。 日本は７０年代に三木武夫首相が大蔵省（財務省の前身）の人事課長に勝てなかったという伝説があり、９０年代にも田中真紀子外務大臣が人事課長の前でろう城するのが当然視された官僚国家だった。しかし安倍首相は人事権を首相官邸に集中させるのに成功し、官僚を屈服させた。これで日本政治史で長く続いた政治家と官僚の権力争いは安倍時代に終息を告げることになった。 我々が注目すべきことは、日本の国民が安倍スキャンダルの原因を肥大した首相官邸の権力に起因した統治スタイルの問題と見ている点だ。したがって安倍首相の衰退は保守政策の失敗ではなく、安倍首相個人の統治スタイルの終焉と見るべきだろう。 安倍首相の権威主義的な統治スタイルに対する抵抗感は昨年１０月の衆議院選挙でもすでに表れていた。当時、安倍首相が率いる自民党が圧勝したように見えたが、自民党の勝利というよりは分裂した野党の敗北だった。安倍首相の強行保守スタイルを嫌う雰囲気の中でもリベラル政党の議席確保が少なかった点から見ても分かる。すなわち野党が代案を探せず分裂しているため自民党の一党優位が可能だった。自民党は優位を守ったが、安倍首相に対する支持率は低下し、安倍首相の政局掌握力は弱まるしかなかった。 今回のスキャンダルで野党が全面的な攻勢に出てくる中、自民党内部の首相競争が表面化した点は、安倍首相の不安定な党内の位置づけを表している。さらに連立与党の公明党も違う声を出している。前回の衆議院選挙で公明党は議席数が減り、安倍首相側との連立に危機感を抱くようになった。その結果、安倍首相が推進する憲法改正には自民党内部で合意が難しくなり、公明党も消極的な姿勢を見せている。安倍首相が期待した２０２０年の憲法改正はすでに水の泡となった感じだ。 「ポスト安倍」のライバルらは安倍首相の極端な日米同盟中心からもう少しアジアを重視する政策を主張する可能性が高まった。また、安倍首相との違いを出すためにも中国との関係を改善し、韓国とも協力関係を強調する可能性がある。しかし日本の政界は北朝鮮に対する不信感が強く、対北朝鮮問題で韓国の政策に積極的に呼応するかどうかは未知数だ。このような時であるほど日本と積極的に疎通しなければいけない。 陳昌洙（チン・チャンス）／世宗研究所所長 ◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。 ※韓国人は日本の震災に歓声をあげて喜んだ、現在も日本の地震報道をいち早く伝えてネットでは「死者がどれだけ出たか？」とコメントが殺到する、安倍がトランプとのゴルフ接待で転倒したシーンでも大喜びする、韓国の報道一般は昔から日本の経済、社会、政治のどんな報道でも結論はすべて「日本ざまあみろ」という文章で締めくくられる、結局こういった現象は本質として現実の日本のことではなく、日本の不幸は蜜の味という韓国のゆがんだ社会通念、韓国人のゆがんだ精神構造を表出させたものに他ならない、

  2018.03.22

• 中央日報・韓国ドラマ『第５共和国』を見たという安倍首相

  韓国ドラマ『第５共和国』を見たという安倍首相、政治手法も学んだ？2018年03月20日10時51分 中央日報 「すべて事実なら暗黒政治ではないか」。最近、野党・立憲民主党の辻元清美国会対策委員長が安倍内閣に向けてこう述べた。安倍晋三首相のスキャンダルを暴露した元文部科学省事務次官、前川喜平氏に対する査察疑惑に関連してだ。 前川氏は安倍首相を窮地に追い込んでいる森友学園とは別の加計学園の問題を暴露した人物だ。昨年日本政界を騒がせた疑惑であり、「安倍首相の知人が理事長である加計学園の獣医学科新設過程に日本政府が影響力を行使した」というのが論争の核心だ。前川氏は昨年、国会で「首相官邸の関与があった」と証言した人物だ。 ところが２月に前川氏が名古屋市の中学校でした講演の内容に関連し、文部科学省が学校に授業内容と関連録音データの提出を要求したことが最近、明らかになった。また、同校が前川氏をなぜ講演者として招請したかについて自民党議員が事前に文部科学省に問い合わせをしたという事実も確認された。野党は連日「教育現場に対する国家機関の介入であり検閲」「安倍政権で民主主義の価値が崩れている」と激しく非難している。 この問題だけではない。「安倍首相、批判報道に不満か…放送業界は警戒」「放送　信頼失う恐れ」…。安倍首相が推進する放送法改正問題を扱った１７日付の読売新聞の見出しだ。安倍政権との距離が比較的近いと評価される読売新聞がこのように強いトーンで安倍首相を非難するのは異例だ。これは安倍首相が撤廃しようとする放送法４条のためだ。安倍首相は「放送は善良な風俗を害してはならない、政治的に公平でなければならない、報道は事実を歪曲してはならない」などの内容が含まれているこの条項の撤廃を検討している。安倍首相は「こうした規制を撤廃してこそ放送局もインターネットなどに自由に自己主張ができ、競争を通じて高い質のプログラムを作ることができる」という論理を前に出す。 規制緩和を通じた放送事業育成を前に出す安倍首相の見解に対し、日本メディアの間では「公平性条項を撤廃すれば政権側に立つ意見だけが放送される」という懸念が強まっている。言論育成でなく言論統制の手段として安倍首相が放送法を活用するということだ。読売新聞は「首相は自分を応援する番組ばかり期待する」「政権の傲慢」などという放送業界の反応を伝えた。 実際、安倍首相はその間、自分が好む放送局の番組だけに集中的に出演してきた。一方、森友問題などに関連して自分を批判する一部の民間放送には露骨に反感を表してきた。 査察と言論統制のほか、安倍首相は「人事権掌握」を通じて権力基盤を固めてきた。支持率の暴落を招いた今回の財務省文書改ざん問題には「内閣人事局を通じた首相官邸の官僚人事権完全掌握」が背景にあるという分析がある。第２次安倍内閣が５年以上続き、権威主義国家で見られる権力管理方式が表れているのだ。 これと関連し、安倍首相が２００５年に韓国で放送されたドラマ「第５共和国」の熱狂的ファンという事実が日本メディアと政界関係者の間で新たに注目されている。 実際、昨年８月に産経新聞系列の「夕刊フジ」電子版には、「安倍首相が渋谷の私邸でなく首相公邸で宿泊する時は一人でＤＶＤを楽しむ。その中には韓国ドラマが含まれている」という記事が掲載された。 安倍首相は米国議会内の権力闘争を描いたドラマ『ハウス・オブ・カード』、米国ＣＩＡがイラクで遂行した秘密作戦を素材にした『ホームランド』の熱狂的なファンとして有名だ。ところがその安倍首相が加計学園関連疑惑が提起された昨年４－６月、特に韓国のドラマ『第５共和国』を集中的に見ていたというのが記事の内容だ。その後、最近まで安倍首相と首相官邸の事情に詳しい人たちの間では「安倍首相が『第５共和国』を熱心に視聴していたのは事実」という話が続いた。俳優イ・ドクファが全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領を演じたこの全４１話のドラマは日本でＤＶＤで販売されている。 ４１部作には１２・１２軍事反乱と光州（クァンジュ）民主化運動のほか、三清（サムチョン）教育隊、言論統廃合、民主党創党妨害事件などがエピソード別に描かれている。過去の韓国の言論掌握シナリオ、民間人査察などが安倍首相の権力管理法と似ているのではという分析も一部で提起されている。 昨年の夕刊フジの記事は『第５共和国』について「このドラマは全斗煥国軍保安司令官がクーデターで実権を握り、戒厳令下の光州事件を経て大統領に就任するまでの権力奪取争を描いている」と紹介した。そして最後に「安倍首相はこのドラマから何を学んだのだろうか」と疑問を提起した。

  2018.03.20

• 東亜日報・崖っぷちの安倍総理

  崖っぷちの安倍総理 March. 15, 2018 08:05東亜日報安倍晋三首相が、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で崖っぷちに追い込まれている。財務省が、安倍首相夫妻がかかわった森友学園問題を揉み消そうと公文書１４件を改ざんした事実が明らかになった。これまで首相ポストがかかった９月の自民党総裁選を控え、安倍首相の前途は確かに明るかった。自民党は安倍首相の長期政権のために党規まで変えて党総裁の任期を「連続３期９年」に延長した状態だった。しかし、今回は党内ですら簡単に収拾できないムードだ。安倍氏に対するライバルの攻撃が始まった。◆森友学園問題は、昨年２月に起こった。学校法人「森友学園」が安倍首相の名前から取った小学校の設立を推進し、国有地を安価で購入したことから始まった。安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長として活動し、政権の核心が力を使った情況も芋づる式に出てきた。そして今月初め、財務省が公文書を改ざんしたことまで明らかになった。学園側が財務省会議で「安倍昭恵首相夫人から『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と話した内容などが公文書から削除された。公文書改ざんはスキャンダルそのものよりも政府の根幹を揺るがすものだった。◆今回のスキャンダルは、「安倍一強」体制がもたらした暗い影だ。牽制を受けない権力がどのように腐敗するかをそのまま示す。森友学園問題で安倍首相の支持率は昨年２０％台まで墜落し、安倍氏は衆議院を解散する賭けに出た。北朝鮮の核・ミサイル挑発によって、昨年１０月の総選挙で危機を脱した。安倍氏の復活は代わりの勢力がいないことが大きかった。安倍首相の位置づけが再び堅固になり、森友学園問題は力を失っていった。◆スキャンダルに再び火をつけたのは朝日新聞だ。同紙は１年余りの間、執拗に食い込み、２日、財務省の公文書改ざん疑惑をスクープした。報道直後、元財務省官僚は、「政権か朝日かどちらか一方が倒れる窮極の戦い」だったと語った。しかし、財務省がすぐに白旗を揚げ、戦いは朝日の勝利となった。安倍一強体制で埋もれてしまうところだった権力型特典疑惑事件と権力者の嘘を暴いた朝日新聞の報道は、言論の存在理由を想起させる。洪壽英 gaea@donga.com※「スキャンダルに再び火をつけたのは朝日新聞だ。同紙は１年余りの間、執拗に食い込み、２日、財務省の公文書改ざん疑惑をスクープした。報道直後、元財務省官僚は、「政権か朝日かどちらか一方が倒れる窮極の戦い」だったと語った。しかし、財務省がすぐに白旗を揚げ、戦いは朝日の勝利となった。安倍一強体制で埋もれてしまうところだった権力型特典疑惑事件と権力者の嘘を暴いた朝日新聞の報道は、言論の存在理由を想起させる」

  2018.03.18

• 中央日報・「安倍やめろ」　日本首相官邸前で２日間デモ続く

  「安倍やめろ」　日本首相官邸前で２日間デモ続く2018年03月14日09時16分 中央日報 「安倍は嘘つきだ！」「首相を辞めろ！」 １２日午後、日本の東京永田町にある首相官邸前に１０００人余りのデモ隊が集まった。学校法人「森友学園」が国有地を安値で購入する過程で安倍晋三首相と昭恵夫人が介入したという「森友事件」に抗議しようと集まった市民だ。 財務省が関連文書を改ざんして首相夫妻の介入事実を隠そうとした情況が明るみになり、日本国民の怒りは高まる一方だ。この日官邸前に集まった市民は「安倍アウト」「安倍やめろ」「内閣総辞職」などが書かれたカードを手に夜遅くまでデモを続けた。官邸前の夜間デモは日本では珍しい風景だ。 １２日午後、安倍氏が「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」とし「国民に深くおわびする」と表明したにもかかわらず、内閣総辞職を求める声は高まっている。１３日も市民団体が主導する緊急デモが首相官邸向かいの国会議事堂前で行われた。 １０００人余りが集まったこの日のデモで壇上に上がった山本圭介氏は「何が起きたのか事件の全貌を明らかにして、誰が関与し、誰が責任を負わなければならないのか政界が責任を取って調査して公開しなければならない」と話した。デモ参加者は国会議事堂と首相官邸に向かって「疑惑の隠ぺいを許さない」などのスローガンを叫んで真相究明を求めたとＮＨＫは伝えた。日本「学園スキャンダル文書書き換え」波乱…ついに頭を下げた安倍登録:2018-03-13 00:11 修正:2018-03-13 07:15・ハンギョレ「財務省が文書を書き換えた」容認報告書を国会提出　安倍首相夫人の昭恵氏の講演を記述した部分など削除　“内閣総辞職”に発展する事案との言及まで　安倍首相、記者たちに「国民の皆さまに深くおわび」　日本の安倍晋三首相を揺さぶる学園スキャンダルに再び火がつき、財務省が安倍首相夫人と関連した内容まで文書から削除し国会に報告していた事実が明らかになり、波紋が広がっている。結局、安倍首相は12日に文書書き換えに対して国民に向け謝罪した。　安倍首相はこの日、記者たちに「(文書書き換えなどで)行政全体に対する信頼が揺らいだことに対して責任を痛感する」とし、「国民の皆様に深くおわびを申し上げたい」と述べた。彼は「今回のことに国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止める」として「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進める。麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と述べた。　財務省はこの日、私学法人「森友学園」と結んだ国有地売却契約に関連した内部文書14件を国会に提出した。国会で改ざんという指摘が出た部分について調査した内容の80ページの報告書も提出した。　これに先立ち財務省は、森友学園が安倍首相との親密なよしみを利用して国有地を安値で買い入れたという疑惑と関連して、内部文書を国会に提出した。しかし、財務省の官吏が売却に協力しろとの趣旨で「本件の特殊性」に言及した部分などが削除された状態で提出され、公文書変造疑惑が出てきた。　新たに提出された文書と調査報告書によれば、安倍首相の夫人である昭恵氏が登場する内容も削除された状態で提出していたことが明らかになった。2014年に学園側の案内で訪問した小学校建設予定地で、昭恵氏が「良い土地なので進めてほしい」と話したとのことを、学園側が財務省に伝えたという内容だ。昭恵氏がこの学園で講演したという内容も削除して国会に提出した。財務省はスキャンダルが広がった昨年2～4月に、国有地売却関連決裁書など5件の内容を改ざんして、関連文書9件もそれに合わせるため改ざんしたことを認めた。　麻生副首相兼財務相は、当時財務省の担当部署の局長であり最近この問題で辞任した佐川宣寿前国税庁長官に責任を転嫁した。　財務省が公文書を多数改ざんしたことが明らかになると、日本共産党の小池晃書記局長は「内閣総辞職に値する問題に発展してきている」と述べた。また、希望の党の玉木雄一郎代表は「安倍内閣全体の責任が追及される事案」と述べた。読売新聞が12日に報道した世論調査では、内閣支持率が48％で5カ月ぶりに50％を下回るなど、政治的打撃が明確になり、安倍首相がついに謝罪を通じて鎮火に乗り出したと見られる。東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/835691.html韓国語原文入力:2018-03-12 19:46訳J.S公文書改ざんスキャンダルに支持率急落…安倍首相、自民党総裁３選に暗雲登録:2018-03-14 08:29 修正:2018-03-14 12:00・ハンギョレ支持率6％下落…まだ40％台を維持しているが　さらに下落した際は打撃避けられず…秋の総裁選に悪影響　公文書改ざんスキャンダルが直撃し、安倍晋三首相の自民党総裁3選続投の道に暗雲が立ち込めている。　産経新聞は13日付で、10～11日に有権者を対象に世論調査を行った結果、内閣支持率が45％と先月よりも6％下落したと報道した。12日、NHKが発表した調査でも、内閣支持率は44％で前月より2％下がった。読売新聞調査でも、同紙の調査では5カ月ぶりに初めて50％以下(48％)に下がった。　内閣支持率は昨年にも政府が安倍首相夫婦と近い大阪の私学法人森友学園に国有地を安値で売却する特恵を与えたという疑惑で下落したことがある。安倍首相の友人が理事長を務めている私学法人加計学園にも恩恵を与えたという疑惑まで起こり、昨年7月に「辞任危険」水準の29.9％まで下がった。　安倍政権は昨年秋、北朝鮮ミサイルの脅威を強調する「北風」で危機を克服したが、最近、財務省が安倍首相に有利な方向に国有地売却に関連する公文書を改ざんしたというスキャンダルが起き、再び危機に陥った。国会の要求で、財務省は「本件の特殊性」などの特恵を暗示する文句を全て消し、安倍首相の夫人である昭恵氏が言及された部分も削除した文書を提出した。このように削除した文書の内容が300カ所以上にのぼる。　スキャンダルの再点火に安倍首相の自民党総裁3選続投に赤信号が灯った。彼は今秋、自民党総裁選挙で3回当選し、2021年まで最長の首相の記録を立て、任期内に憲法も改正するという意志を見せてきた。野党は公文書を直した財務省の長である麻生太郎副首相兼財務相の辞任を要求している。2008年9月～2009年9月、首相を歴任したことのある麻生副首相は安倍首相の最側近であり、自民党の二番目の派閥である麻生派のトップだ。麻生副首相は辞任の意思はないと述べたが、名前を明かしていない自民党の中堅幹部は「辞任は当然だ」と話したと、朝日新聞が伝えた。日本経済新聞は自民党内では“安倍1強”体制に対する不満が広がっている中、内閣支持率がさらに大きく落ちれば、曖昧な態度を取ってきた派閥と党員らが安倍首相の対抗馬を支持する可能性があると報じた。　野党は、麻生副首相が文書改ざん指示者として名指しした佐川宣寿元国税庁長官と安倍首相夫人の昭恵氏の国会召喚を要求し、攻勢を強化している。12日、立憲民主党や希望の党、民進党など6つの野党が開いた会議では「内閣総辞職が必要だ」という言葉が出た。13日、東京の首相官邸の周辺では市民たちが内閣総辞職を要求する二日目のデモを行った。　しかし、野党支持率は安倍政府を脅かす水準に至っていない。NHKの調査で、第1野党の立憲民主党の支持率は10.2％にとどまった。与党の中で安倍首相と対立する石破茂議員は、交戦権を否定した日本国憲法第9条第1項自体を改正しようと、憲法に自衛隊の存在根拠を明示しようとする安倍首相よりもっと右傾化した主張をしている。東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/835871.html韓国語原文入力:2018-03-13 20:28訳M.C※「与党の中で安倍首相と対立する石破茂議員は、交戦権を否定した日本国憲法第9条第1項自体を改正しようと、憲法に自衛隊の存在根拠を明示しようとする安倍首相よりもっと右傾化した主張をしている」・・・？？？イシバは日本では反日左翼で知られているし、実際韓国のメディアでも平気で反日発言してるけどね、今回の「大事件」はもともと韓流に狂ってるバカ嫁が火元なんだが、それでなくてもオボッチャンの安倍さんってもろ「脇が甘い」んだよね、今回の件で当然自民党内でも反旗とか言われてるし、改憲でも独り相撲だし、何度も言うがオボッチャンって周辺に悪意のある人間がおらず、しかも気をきかす人間しかいない環境で育ってるから性善説の世界観、長くなるのでやめるがこれで政権崩壊となれば「自分の嫁さんに政権崩壊させた総理大臣」という歴史を作るわけだが安倍さんのほかには自民党内でも反日左翼しかいないわけだが、安倍さんが「オレはオボッチャンじゃない」ってがんばれるか見どころ（笑）

  2018.03.14

• 中央日報・公開的に恥をかかせてフェイスブックで批判…安倍氏

  公開的に恥をかかせてフェイスブックで批判…安倍氏、朝日新聞の誤報列挙2018年02月16日09時01分 中央日報 「これは私が書いた。以前、私がＮＨＫに圧力をかけたとねつ造報道をしたことがあるが、朝日新聞は私に一度も謝らない」。 １３日に衆議院予算委員会に出席した日本の安倍晋三首相が野党の希望の党の今井雅人議員の質問にこのように答えた。 安倍氏が自ら書いたと告白したのは６日に自民党議員のフェイスブックに投稿した「謝れない朝日」というタイトルの書き込みに対するコメントだった。 日本の首相が日本の有力新聞を批判する文を自身のアカウントを利用して同僚議員のフェイスブックに書き込んだと認めるという異例の事態が起こったのだ。安倍氏はこの文で「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」と書き込んだ。 安倍氏がこの文を書いたのは朝日新聞が、最近、執拗に疑惑を提起している森友学園事件のためだ。２０１６年６月に私立学校財団の森友学園が小学校の敷地に国有地を鑑定価格（９億３４００万円）の１４％（１億３４００万円）に該当する安値で買い入れた過程に安倍氏夫婦が関与したという疑惑だ。朝日新聞は昨年、この財団が政府に国有地取得を申し込んだ際に該当小学校の名前を「安倍晋三記念小学校」と表記したという内容を報道した。だが、後日これは事実でないことが明らかになった。これに対し、今月６日付の記事で朝日が「理事長から話を聞いて書いた記事」という独自の調査結果を出すと安倍氏は「朝日らしい言い訳」としながら総攻勢を始めた。 安倍氏は１３日、国会で朝日新聞の過去の誤報まで列挙して朝日を非難した。 「過去にサンゴにＫＹという字を落書きしたのはダイバーだと書いたが、実際は朝日のカメラマンだったのに朝日は謝罪せず、結局責任は社長が取った…また〔慰安婦問題に関して済州道（チェジュド）で日本軍の命令を受けて多数の女性を強制連行したと明らかにしたが朝日が後日、誤報だと認めた〕吉田清治氏の証言は日本の誇りを傷つけた…今回の『安倍晋三記念小学校』の件も全く違ったが訂正していない。記者がすべき裏付けを取ると言う最小限のことをしないで書いた記事…」。 朝日は日本経済新聞と共に日本を代表する権威ある新聞だ。進歩的指向の朝日は保守指向である安倍氏とは世の中を見る視角が違ってしかるべきだ。このような朝日新聞を安倍氏はいつも「目の敵」にし、朝日の誤報を素材としてこれまで溜まっていた感情を爆発させた様子だ。 ことし１月初めに報道機関の新年挨拶会を回った時も安倍氏は朝日新聞を「毎日のように私を批判する新聞」等と表現して皮肉った。 教科書採択などの歴史歪曲問題や慰安婦問題などに関して朝日新聞は２０００年代中盤から安倍氏と対立してきた。 一方、安倍氏に近い保守・右翼系の新聞は森友疑惑に関し、安倍氏が朝日新聞を批判するたびに「なぜ事実に反する報道をしても朝日新聞は沈黙を守るのか」と露骨に安倍氏側に立った。 このような対立の中、市中には『安倍談話と朝日新聞－慰安婦問題と南京事件はいかにして捏造されたのか』『なぜ朝日新聞はかくも安倍晋三を憎むのか』などの本まで出ている。※「公開的に恥をかかせて」「朝日新聞を安倍氏はいつも「目の敵」にし、朝日の誤報を素材としてこれまで溜まっていた感情を爆発させた様子」・・・？？？いやいやいや、安倍さんはただ事実を言ってるだけでしょ、朝日も自分が正しいと思うなら反論すれば良いが、それもしないわけだから安倍さんの指摘は正しいわけだろ、恥をかくかどうかなどは事実と関係ない、恥をかいたというなら朝日が間違っていたということだろ、ただそういう問題だ、トランプ大統領に教わった？　安倍首相がFBで朝日新聞たたき　安倍晋三首相＝写真＝がフェイスブックに朝日新聞を批判する文を投稿して物議を醸している。「安倍1強」と言われるほど強大な権力を築き上げた安倍首相が批判するメディアに圧力を加えていると指摘する声も出ている。　事の発端は「森友学園問題」だ。森友学園という大阪の極右傾向の学校法人が小学校を建てるとして国有地を時価の8分の1という格安の金額で購入していたことが発覚したものだ。　朝日新聞は昨年5月、「森友学園理事長＝当時＝が『安倍晋三記念小学校にする』という書類を財務省に提出した」と報道した。これは安倍政権の支持率を3カ月連続で急落させる導火線の1つになった。ところが、半年後に財務省が公開した実際の書類には「安倍晋三記念小学校」ではなく「開成小学校」と書かれていた。　この件が長期間にわたり問題になったことから、朝日新聞は今月6日、釈明記事を出した。「問題の記事は、森友学園理事長が安倍首相夫人と知人の間柄であることを周囲に示し、『安倍晋三記念小学校を建てる』と言い回っていたという取材内容をもとに書いたが、後に学校名が違うことが明らかになり、そうした事実も忠実に報道した」という内容だった。事実、朝日新聞が当時取り上げた疑惑のうち、学校名を除いた主な内容はほとんどが事実だと確認されている。　安倍首相はこの釈明記事を読んだ後、フェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」と投稿した。野党議員が13日、国会でフェイスブックへの書き込みが安倍首相本人によるものかを尋ねると、安倍首相は「私が書いた」と認めた。社民党・共産党などの野党は「首相は自身に有利な記事は利用し、不利な記事は特定の社名を挙げて攻撃している」と批判した。　安倍首相は2016年11月、米大統領に当選したドナルド・トランプ氏とニューヨークで会った際、「あなた（トランプ氏）と私は共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに、私は朝日新聞にたたかれたが、勝った」と冗談を言った。この時、極右傾向の産経新聞は「この言葉にトランプ氏の警戒心は吹っ飛んだ」と書いた。東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員朝鮮日報／記事入力 : 2018/02/15 08:45

  2018.02.16

• 中央日報・河野外相、中国の「その女性」と甘い自撮り写真

  日本の河野外相、中国の「その女性」と甘い自撮り写真2018年02月02日08時55分 中央日報 一風変わった行動で有名な日本の“変人”外相、河野太郎氏（５５）が今度はツイッター外交で話題を振りまいている。 １日、朝日新聞によると、先月２７～２８日に中国を訪問した河野氏は「Ｗｉｔｈ　ａ　ｆａｍｏｕｓ　Ｃｈｉｎｅｓｅ　ｌａｄｙ！（有名な中国の女性と）」との説明をつけた写真をツイッターに掲載した。その女性とはすなわち中国外交部の華春瑩報道官（４８）。２人が明るく笑っている写真だ。 中国外交部の定例記者会見にしばしば姿を見せて有名になった華氏は、日本政府と安倍晋三首相の攻撃の先鋒に立ってきた。朝日新聞によると、２０１６年に安倍氏が米ハワイの真珠湾を訪問した時も、華報道官は「何度も抜け目のないパフォーマンスをするよりも、一回の誠実で深い反省の方が意義がある」と厳しく批判した。人の良い印象を与えるが、抜け目のない表情と鋭い語調が華氏の特徴だ。このような華氏とツーショット写真を撮影した河野氏に対してシンガポールメディアは「日本の河野太郎外相、『ツイッター外交』で成功」と評価した。 河野氏のツイッターのコメント投稿欄には「素敵」「この人もこういう顔することもあるんだ」という肯定的な意見とあわせて「尖閣諸島の話をした途端、（中国政府幹部の）表情は豹変する。日本ももっと危機感を持たないと」という批判的な意見も寄せられている。※「日本の“変人”外相」

  2018.02.02

• 中央日報・安倍氏も受けた「写真ワンカット」の屈辱

  安倍氏も受けた「写真ワンカット」の屈辱　文－習の「表情戦争」2017年12月12日10時19分 中央日報 ２０１４年１１月１０日、中国北京人民大会堂のある接見室。アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議を契機に中国の習近平国家主席が日本の安倍晋三首相と会談することに決めた場所だった。ところが首脳会談で起きたとは信じがたいほどの場面がここで相次いで演出された。 会場にゲストである安倍首相が先に到着したことからして変だった。中国が主催する多国間行事で行われる会談ということで、ホストである習主席が先に到着して待つことが慣例であるためだ。中国側は会場に日本の国旗も準備しなかった。 かなり待ってから習主席が現れると、安倍首相は明るい笑みを作って握手した。「お会いできて非常にうれしい」と言って挨拶の言葉を長々と述べた。ところが習主席は安倍首相が挨拶する間、固い表情で一貫し、通訳が発言をすべて伝える前にカメラ側に体を向けた。カメラ記者たちがシャッターを押す間、安倍首相は鼻白んだ表情で、習主席は冷たい表情で一貫し背を向けてしまった。 習主席が近隣諸国の首脳をゲストに呼んでおいてこのような「恥さらし」を与えたのには理由があった。日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化措置（２０１２年９月）以降、日中間の歴史・領土葛藤はますます激しくなった。だが、ＡＰＥＣ首脳会議開催を控えて中国は日本と関係改善を望み、このために異例となる４条項の合意文まで発表してひとまず葛藤にはこれ以上言及しないことにした。 外交界消息筋は「中国内では日本に譲歩したという世論が出て、これを意識した習主席が『国内政治用』としてわざと安倍首相を冷遇する姿を見せたというのが定説」と伝えた。 実際に専門家は国賓訪中を控えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこのような中国の「写真ワンカット」戦略に備えなければなければならないと助言した。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系葛藤を決着させるために、両国が１０月３１日に韓中関係改善に関する協議結果を発表した後、中国内からは「譲歩しすぎだ」という世論が形成されているからだ。安倍首相の「写真屈辱」が他人事ではなくなる可能性があるということだ。 このような「意図的欠礼」は中国がよく使う手法だ。昨年９月、中国杭州で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれた当時のことだ。バラク・オバマ米大統領が空港に到着してエアフォースワンから降りてきたが、他の首脳とは何かが違った。滑走路に降りてくるために使う階段だった。他の首脳はすべて中国側が準備したレッドカーペットが敷かれた階段を使ったが、オバマ大統領が降りてくる階段にはレッドカーペットがなかった。 中国側はこれについて「移動式階段の運転者が英語が分からず安全規則遵守をしっかりと伝えられず、米国側が接近させないようにした。そのためオバマ大統領がエアフォースワンにあった階段を使った」と説明した。だが、実状は冷遇の意図が根底に流れていると見る視線が外交界では支配的だった。 建国（コングク）大学中国研究院のハン・インヒ院長は「先日は中国で開かれた多国間行事の時、胡錦濤主席に会うために各国首脳が長い列で待っている様子が撮影されて話題になったこともある」とし「文大統領もあらかじめ心の準備をして現場で習主席と目を合わせて表情を読みながら対処した方が良いようだ」と話した。 このような「写真外交」は１９７２年にリチャード・ニクソン米大統領の歴史的訪中の時も中国が使った手法だ。ニクソン大統領と毛沢東主席と握手する写真を見ると、毛主席は腕を完全に伸ばさず肘をやや曲げている。外交界消息筋は「ニクソン大統領のほうが積極的に握手を求めるような感じで写真を撮ったという。当時ニクソン大統領が空港に到着した写真を見ると歓迎する人員が少なかったが、これも中国政府が意図したもの」としながら「中国はこのような形の演出に長けている」と耳打ちした。 亜洲（アジュ）大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「まだ両国間には懸案に対して異見がある状況だということを念頭に置いておくべきだ。文大統領は満面の笑みを浮かべるよりも落ち着いて淡々とした表情を見せたほうがいいかもしれない」と述べた。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「韓中関係が完全に改善されたわけではないだけに、習主席は固い表情なのに文大統領だけ笑う表情で写真が撮られると良いことはない。中国は写真で大衆の認識を形成しようとしていることに我々も備える必要がある」と述べた。

  2017.12.12

• 二重国籍問題を巡る望月記者の侮辱的な論評に抗議する

  二重国籍問題を巡る望月記者の侮辱的な論評に抗議する2017年11月27日 06:00　アゴラ新田 哲史NEWSポストセブンより引用「女性セブン」で掲載された山尾議員と望月記者の対談については、当初は読む気が起きなかったのだが、中田宏さんの記事の転載をした際、対談の中で蓮舫氏の二重国籍問題が言及されていたことを知った。ネットにも記事が配信されていたので読んでみると、二重国籍問題を真摯に追及してきた私を含むメディア関係者に対し、あまりにも侮辱的な内容だったことに心底怒りを覚えた。山尾志桜里氏×望月衣塑子氏　「女」を巡る政治を語り合う│NEWSポストセブン2人の対談は『「女」を巡る政治を語り合う』と題したもので、男社会の権化のような永田町での逆風に立ち向かう“シンボリック”な存在になった2人が思うところを述べ合っている。女性議員の比率が先進国で最低な上、男性議員によるセクハラまがいの言動もたびたび問題視される日本の政界については私も問題意識は共有するが、この対談を読んで感じたのは、山尾氏の不倫騒動に伴うバッシングや、蓮舫氏の二重国籍問題といった政治家本人に責任のあるイシューが、男女の性差別の問題にすり替えられていることだ。女性議員“だから”執拗に追及したいのか？高校の先輩後輩という間柄の対談だから、ある種の放言が飛び出したのかもしれない。しかし、ジャーナリストである望月氏が、論拠が乏しいにも関わらず、同業の男性記者に対しこのような物言いをするのは、侮辱的な中傷にしか思えない。特に私も蓮舫氏に記者会見で直接問いだした二重国籍問題も含めた、この話はどういう了見なのか？望月：常々思うのですが、稲田朋美さんの防衛省の日報問題や蓮舫さんの二重国籍問題でも、男性記者は明らかに言葉の強い厳しい質問を繰り返していました。記者だけでなく男性議員のなかにも女性議員を執拗に追及したいという気持ちが蔓延しているように感じます。ニュースであれだけ異様に取り上げることもリンチにしか見えず、女性議員に対する報道のあり方は見直されるべきです。（下線部筆者）上記のうち、蓮舫氏の国籍問題に関して望月記者に聞きたい。厳しい質問をしていた記者とは誰のことをさしているのだろうか？蓮舫氏が戸籍を公開した7月の記者会見では、国籍問題に対して擁護的な取材者のほうがどちらかといえば多かった中、厳しく追及していたと言えるのは、私と産経新聞の記者と、安積明子氏の3人くらいだ。そして安積氏は女性であるから、男性は私と産経記者のどちらかだ。もちろん、この蓮舫氏への追及はそれまで1年間近く定例記者会見などにおいて、産経記者らを中心にたびたび行われてはきたので（私は戸籍会見以外は参加していない）、ほかの男性記者を念頭に置いているのかもしれない。しかし、ひとまず、私自身は、あなたが言うような「女性議員を執拗に追及したい」、つまり蓮舫氏が鼻に付く女性だから国籍問題を厳しく追及していたわけではない。あくまで国籍法違反、そして国籍に関して事実と異なる経歴を標榜して選挙に立候補していた公選法違反というコンプライアンスの問題と、国益を代表する存在である政治家と国籍の関係性で疑義が生じたことという、2つの観点から、問いただしたまでだ。男性記者に対して侮辱ではないか？産経記者の考えは聞いていないが、おそらく彼も私と同じであろう。一体、何を根拠にこのような性差の問題にすり替えたのか？もし私を念頭に置いているなら、一方的に女性蔑視のレッテルを貼るだけの誹謗中傷だ。ほかの男性取材者に対するものであったとしても、侮辱でしかない。私としてはここに抗議し、望月記者、および東京新聞に対し発言の真意について説明を求めたい。少なくとも私は侮辱的に受け取ったし、謝罪もすべきだと思う。念のため、望月記者に言っておくが、あなたがもし逆の立場でこう言われたらどう思うか。「望月衣塑子が菅官房長官に執拗に追及しているのは、威丈高な男を懲らしめてやりたいからではないか」おそらく、あなただって、そうした指摘があったら、ただの誹謗中傷と怒り出すのではないか。すり替えは結果的に“男女差”を残すだけ最後に、これは対談全体の感想でもあるが、稲田氏であろうが、蓮舫氏であろうが、山尾氏であろうが、あるいは対談で挙げられなかった小池氏であろうが、彼女たちが執拗に追及されてしまっているのは、「女性政治家だから」ではない。問題を起こした時に初期消火に失敗したり、問題のある言動を繰り返して傷口を広げたりするなど失態を重ねてきたからに過ぎない。これは男性政治家であっても同じだ。法的な問題や公人としての適格性、公約との整合性や政策に対する結果責任がまず問われているのだ。望月記者は、菅官房長官への追及に同調しない他社の男性記者たちへの皮肉を込めたつもりで言っているのかもしれないが、男社会の永田町で脚光をあびるヒロインが、本質的な問題を性差の問題にすり替える言動をすることで、ある種の甘えを生み出し、結果として女性の政界進出を遅らせてしまうのではないだろうか。山尾志桜里氏×望月衣塑子氏　「女」を巡る政治を語り合う2017.11.17 07:00ＮＥＷＳポストセブン【先輩後輩の中、山尾志桜里衆院議員と東京新聞の望月衣塑子記者】　11月中旬の平日正午。国会議事堂を眼前に望む議員会館の一室に、取材資料を詰め込んだキャリーケースを引いて東京新聞の望月衣塑子記者（42才）は現れた。「昨日、関西の支持者を回って声が潰れました」と咳払いをする山尾志桜里・衆院議員（43才）。学芸大附属大泉中、学芸大附属高の先輩・後輩の2人の対談は、「ひさしぶりだね」の第一声から始まった。〈話題はミュージカル『アニー』から始まった。〉望月：小学6年のとき、地元の児童劇団の発表会で、『アニー』の主役を演じたことがあるんです。ちょうどその頃、私が進学する中学校の1年生にもアニーを演じている子がいるって話題になっていました。それが山尾さんでした私、1年先輩の山尾さんに憧れていたんですよ。高3の文化祭でも『ウエストサイドストーリー』の主役を演じていて、歌も踊りも上手で、本当に素敵でした。山尾：望月さんは足が速くて、少年のように活発な印象でした。でも、アニーをやっていたのは知らなかったなぁ。小6と中1の2年間、青山劇場でアニーを演じました。今になって、あの頃に演じたアニーの“果てしなく明るく強い意志”が心の支えになっていると感じているんです。――「両親は生きている」と信じて孤児院を飛び出し、ホワイトハウスで閣僚たちに希望を持つことの大切さを説く少女アニーの物語は、困難に屈せずにひたすらに前を向いて進むことが道を拓いてくれることを教えてくれる。　不倫疑惑のスキャンダル報道で厳しい戦いを余儀なくされるも、10月の衆院選で当選した山尾志桜里議員。官邸会見で積極的な質問を繰り返し、政権支持者から容赦ないバッシングを浴びても、ひるまずに質問を投げかける東京新聞の望月衣塑子記者。成長した2人の「アニー」は逆風の中でも前に進み続ける。　テレビ画面では大きく見える山尾議員と望月記者だが、ともに身長は150cmそこそこ。小さな体にパワーを秘めた2人の女性が語り合った。山尾議員は9月のスキャンダル報道を受け、「男女の関係はありません」と釈明。彼女は最近、相手と報じられた弁護士を政策顧問として迎えることを表明した。反発も予想されながら、なぜ山尾議員は決断したのか。山尾：選挙中、男性有権者から『あなたは子育ての何割を担っているのか』と聞かれたので、『私が男性候補者でも同じ質問をしますか』と尋ねました。永田町では、女性議員だけが『子育てと仕事は両立できているか』と聞かれます。　この数か月、自分の私生活の中まで土足で踏み込まれているとの思いがありました。女性議員のほうが私生活を露わにするべきだという要求が高いのは自然なことなのでしょうか。私はもともと、公私にはラインを引いてきたつもりです。家で料理はするのか、子供とは遊んでいるのかと問われても、私の政治家としての領域とは無関係と考えてきました。今回のことも同じです。　もし私生活まで土足で入られることをここで私が認めたら、後に続く女性政治家が現れません。先進国の中でも日本の国会に女性議員が極端に少ないのは、そういう理由があるのではないでしょうか。『常識を超えている』『理解しがたい』とテレビのコメンテーターに批判されますが、私にとっては嬉しいコメントです。“永田町界隈の常識を変えること”が必要だと思っているのですから。望月：常々思うのですが、稲田朋美さんの防衛省の日報問題や蓮舫さんの二重国籍問題でも、男性記者は明らかに言葉の強い厳しい質問を繰り返していました。記者だけでなく男性議員のなかにも女性議員を執拗に追及したいという気持ちが蔓延しているように感じます。ニュースであれだけ異様に取り上げることもリンチにしか見えず、女性議員に対する報道のあり方は見直されるべきです。　モリカケ問題はスキャンダルよりもっと重要な国家レベルの問題じゃないですか。山尾さんや稲田さんを執拗に追及してきた男性記者の半分でもいいので、官房長官の定例会見に出て、女性議員を追及するのと同じ熱量で厳しく追及してはどうかと思います。※女性セブン2017年11月30日・12月7日号

  2017.11.27

• ハンギョレ・平和主義者の子孫、安倍氏はなぜ「右翼の怪物」

  平和主義者の子孫、安倍氏はなぜ「右翼の怪物」になったのか November. 11, 2017 10:11平和主義者の子孫、安倍氏はなぜ「右翼の怪物」になったのか「このような話をするのは失礼ですが、晋三氏は東京で生まれて育った『お坊ちゃん』ですね。寛氏や晋太郎氏とは全く違います」下関市付近にある長安寺の住職、有田宏孝氏（７７）は、安倍晋三首相をこのように評価する。安倍家の法事を行うこの寺には、安倍氏の言葉が刻まれた石碑が立っている。安倍氏の父親の安倍晋太郎の法事では有田氏が経を唱える。しかし、著者が会った有田氏は、安倍氏の祖父の安倍寛や父親の晋太郎は尊敬するが、安倍氏には冷たい。安倍氏も各種インタビューや著書に母方の祖父の岸信介に対する尊敬は表わすが、父方についての言及はあまりない。国会議事録に残る安倍氏の唯一の言及は、「祖父は安倍寛という人だ。反東条の立場を貫いた政治家だった」とあるだけだ。元共同通信社会部記者でソウル特派員だった著者は、安倍氏が話さない祖父、安倍寛を追跡する。彼を記憶する故郷の住民や周辺人物をインタビューした。安倍家は、本州最西端の日置村で代々醸造業を営み、大地主として暮らした。ここで会った地元の長老たちは、寛が庶民の苦しみに耳を傾ける「神のような存在」だったと評価する。日置村の村長から山口県議員、衆院議員を務めた寛の政治活動が残した足跡で際立つのは、寛の平和主義者、反戦主義者の姿だ。息子の晋太郎も反骨の政治家だった父親を誇りにし、バランス感覚を持つ保守主義者と評価された。地域の在日とも交流し、「平和憲法」擁護論者だった。安倍氏が極右派のアイコンに浮上した理由は何か。著者は「世襲政治」の産物と分析する。日本で国会議員だった祖父母や両親の地盤を引き継いで当選した政治家を「世襲議員」と呼ぶ。先月の第４８代衆議院選の当選者の２３.４％が世襲議員だった。安倍氏は、母方の祖父の岸信介を尊敬する平凡な青年だった。後に父親の地盤を受け継いで国会入りした後、「右翼の怪物」になった。安倍家の一代記は日本の現代史の縮約だ。金民 ※「「世襲政治」の産物と分析する」・・・なるほどＤＮＡ、血は争えないってやつですね、それが新発見？、世間じゃ千年前から言ってることじゃないかな（笑）

  2017.11.12

• ハンギョレ・麻生副総理、再び「北朝鮮武装難民」発言

  麻生副総理、再び「北朝鮮武装難民」発言…選挙終盤まで北風活用登録 : 2017.10.19 23:04修正 : 2017.10.20 07:12・ハンギョレ不法難民、武器を携帯しているかもしれない」発言　難民に対する無理解という批判にも選挙に活用　自民党、毎日のように「北朝鮮の脅威」を強調　麻生太郎副総理が朝鮮半島有事事態を念頭に置き「武装難民流入の可能性」を再び持ち出した。22日の衆議院議員選挙を控えて与党である自民党の“北風”利用がますます激しくなっている。　麻生副総理は14日、岐阜県羽島市で街頭演説をして「大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない」として「テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん」と主張したと朝日新聞が19日報道した。不安心理を刺激し、与党票を増やそうとする発言と見える。麻生副総理は先月23日、宇都宮市での講演では「北朝鮮で有事事態が起きれば、難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。どのように対応すれば良いか。武装難民かも知れない。警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と話した。当時、難民を射殺することもありうるという極端な発言で批判を受けたが、今回も同じような発言をしたのだ。　麻生副総理の発言は、難民に対する無理解をさらけ出したという指摘が多い。日本も加盟している難民条約は「迫害を受ける恐れがあり、故国に帰ることができない人々」と難民を定義している。攻撃の意図を持って入国した戦闘員は当初から難民ではない。麻生副総理の発言は、難民全体を危険な集団に追い立てて誤ったイメージを植え付ける恐れがあると「全国難民弁護団会議」が先月声明を出した。今回の発言にも新潟県の米山隆一知事がツイッターに「もし相手が武器を持って攻撃してくるならば戦力で対応するのは当然だ」として「しかしそうでないならば、どこの国の人でも難民は難民、国際法によって適切に保護しなければならない」と批判した。　麻生副総理ほどに極端ではないものの、自民党は選挙局面に北朝鮮脅威論を最大限利用する姿を見せている。安倍晋三首相は18日、東京の街頭遊説で「北朝鮮の脅威から国民の生命と幸せな生活を守ることができるのは、自民党と(連立与党の)公明党だけ」と話した。また、テレビの選挙放送や演説でも必ず北朝鮮の脅威に言及している。東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )韓国語原文入力:2017-10-19 16:53http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/815189.html 訳J.S(1122字)※半島有事に北朝鮮難民は強制連行されて日本に来る、そして韓国人難民も発生する、当然これらも強制連行されて日本に来る、日本は謝罪と賠償すべきだ（笑）

  2017.10.20

• 朝鮮日報・安倍首相、選挙公約に「日本人救出対策強化」

  安倍首相、選挙公約に「朝鮮半島有事の日本人救出対策強化」「北朝鮮の脅威、日本が直面している国難」「自衛隊を合憲化、避難所を整備」 　日本の与党・自民党が、今月22日に行われる衆議院選挙に向けた公約に、韓半島（朝鮮半島）有事の際の在韓日本人の避難・救出態勢強化を盛り込んでいることが分かった。東京新聞が8日、報じた。　自民党は今月2日、「北朝鮮の脅威」と「少子高齢化」を日本の「二つの国難」と位置づける選挙公約を発表。この公約の核心の一つが「海外で緊急事態が発生した際、日本人を救出する体制を構築し、救出能力の向上を加速化する」というものだ。東京新聞は「安倍政権は北朝鮮への圧力を強調する一方で、圧力の延長で韓半島に実際に非常事態が発生するというシナリオを想定している」と分析した。　ほかにも自民党が掲げた安全保障関連の公約には「北朝鮮に対する国際社会の圧力強化を日本が主導する」「北朝鮮のミサイルを迎撃するために陸上配置型の迎撃システム『イージス・アショア』を導入する」「自衛隊を合憲化し、地下避難所を整備する」などの内容も盛り込まれている。　安倍晋三首相は先月28日に国会を解散した際、今回の総選挙を「国難突破選挙」と名付け、「北朝鮮への圧力を強化し、2兆円規模の新たな福祉政策を実施する。これらの点について国民の支持を得たい」と表明した。　日本の防衛省は昨年末から、有事の際を想定した海外の日本人の救出訓練を行っている。日本政府は韓国に非常事態が発生した場合、3か月以上の長期滞在者約3万8000人と短期の旅行者約1万9000人、合わせて約5万7000人を救出する必要があるとみている。また、米国政府に「軍事行動に出る前に日本と事前に協議してほしい」と要請している。日本は韓国に滞在中の自国民をひとまず韓国政府が指定した避難施設に避難させた上で、韓国政府の同意の下で在韓米軍と韓国軍の支援を受けて全員日本に帰国させる方針だ。　日本の自衛隊が、武器を使用する訓練を非公開で実施していることも分かった。2015年9月に国会を通過した安保関連法は、緊急事態が発生した地域の日本人を救出する際、これを妨害する武装集団を制圧するために武器を使用することができると定めている。東京＝ 金秀恵（キム・スヘ）特派員朝鮮日報／記事入力 : 2017/10/08 21:40ヤジを怖れて？…安倍首相、街頭遊説日程を“非公開”登録 : 2017.10.08 22:46修正 : 2017.10.09 06:09・ハンギョレ演説場所ごとに“辞めろ”“森友説明せよ”　ヤジ・プラカード聴衆出没への反応変えて　批判的有権者たちはインターネットで情報共有　　日本の早期総選挙3巴戦、複雑な様相　連立与党・希望の党・立憲民進党　自衛隊関連改憲問題で交錯　今月22日の衆議院早期総選挙を控えて、日本が選挙熱気で熱い。だが、安倍晋三首相は聴衆のヤジを敬遠して街頭演説の日程を公開していない。与党自民党はフェイスブック等を通して4日までは安倍首相の街頭演説日程を公開していたが、その後は非公開に切り替えた。　安倍首相は7日、千葉県の柏駅頭で事前に日程を知らせずに街頭演説を行った。自民党支持者が駅前に陣を敷き「安倍首相を支持する」「自民党しかない」というプラカードを持ち応援に出たがヤジは消えなかった。30人あまりの聴衆は安倍首相の演説が始まるや「森友・加計学院問題を説明せよ」と声を高めたと東京新聞などは伝えた。演説の途中には「辞めろ」のようなヤジも聞かれた。一部の聴衆は安倍首相が先月25日に衆議院の解散を宣言をする時に「国難突破解散」と主張したことを皮肉って「お前こそ国難」と書いたプラカードを掲げた。「嘘つきにだまされるな」と書いたプラカードを持っている人もいた。　安倍首相と自民党が街頭演説の日程公表を中止した理由について、自民党本部は「北朝鮮問題があり遊説日程を最後まで調整する必要があるため」と説明しているが、聴衆のヤジのためという分析が一般的だ。“秋葉原トラウマ”が大きな影響を及ぼしたという見方もある。安倍首相は7月の東京都議会議員選挙の時、東京の秋葉原駅前で自民党候補の支援演説に立ったが、聴衆が「安倍辞めろ」のようなヤジを飛ばしたために酷い目に遭った。安倍首相は当時、ヤジと抗議をする人々に向かって「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」として逆上した反応を見せて物議をかもした。　安倍首相が街頭演説の日程を公開しないため、安倍首相に批判的な人々は演説日程を知るとインターネットで共有している。これらの人々は「国難が来る」または、日本政府の北朝鮮ミサイル警報システム名称に安倍首相の頭文字をつけて「Ａアラート」というハッシュタグを付け、日程をインターネットを通じて知らせている。　日本の早期総選挙の構図は複雑になっている。連立与党の自民党と公明党、小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」と希望の党に事実上吸収された第一野党の民進党、小池知事の右派的路線に反発した民進党の人々が作り枝野幸男元官房長官が代表に就任した新党「立憲民主党」を中心に大きく3勢力が対立する構図だ。　週末の7日からインターネット、テレビ放送、日本記者クラブと相次いで党代表討論会が開かれた。討論で安倍首相は、平和憲法を改定する意欲を見せ、小池代表も改憲賛成の立場を明確にした。　安倍首相は7日、インターネット放送「ニコニコ生放送」が中継した討論会で「自衛隊を明確に憲法に明記し、不毛な論争をなくす」として交戦権放棄条項である憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲を推進する立場を改めて明らかにした。小池代表は「必要に応じて憲法を変える必要がある。私は安倍政権で防衛相に任命されたことがある。(安倍首相と基本的理念に)差はない」と話した。　8日午前、NHK放送の党首討論でも安倍首相は「子供たちが自衛隊は違憲なのかと尋ねることがある」として、改憲の主張を曲げなかった。小池代表は9条自体に議論を集中させることには反対するとしながらも、改憲自体には賛成した。立憲民主党の枝野代表と志位共産党代表は改憲に明確に反対し、小池知事と連帯した日本維新の会の松井代表と連立与党の公明党の山口那津男代表は、改憲議論は必要だとし明確な言及は避けた。衆議院選挙で自民党が前回のような圧勝をおさめられなくとも、改憲賛成派が議会で多数を占め、選挙後に改憲議論が急流に乗る可能性が高い。東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )韓国語原文入力:2017-10-08 18:09http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/813634.html 訳J.S(1895字)

  2017.10.09

• 東亜日報・「妄言製造機」麻生氏、ヒトラー肯定評価で物議

  「妄言製造機」麻生氏、ヒトラー肯定評価で物議 August. 31, 2017 09:34東亜日報頻繁な失言で「妄言製造機」というニックネームがつけられた麻生太郎（７７）副首相兼財務相が、第２次世界大戦を起こしたアドルフ・ヒトラーを肯定的に評価する発言をし、撤回した。３０日、朝日新聞など日本メディアによると、麻生氏は２９日、横浜で開かれた自身の派閥である麻生派研修会で、「（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ」とし、「数百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言した。　大虐殺を命令したヒトラーの動機が正当だったというニュアンスの発言は直ちに問題となり、野党は「議員辞職」を求めた。麻生氏はその後、「動機」の意味についてメディアに「ドイツの繁栄」と説明した。しかし、論議が広がる兆しを見せると、麻生氏は３０日、「ヒトラーは動機においても誤っていたことは明らかで、ヒトラーを例示して挙げたことは不適切であり、撤回したい」と火消しに出た。ナチス関連の麻生氏の失言は初めてではない。麻生氏は２０１３年７月、東京で開かれたある講演で、平和憲法改正の正当性を強調して、「ドイツのワイマール憲法は（ナチス政権によって）誰も気づかないうちに変わった。あの手口を学んだらどうか」と発言し、国際的な問題を起こした。結局、ユダヤ人人権団体などの非難を受けて撤回した。　麻生氏は、植民地時代に炭鉱を運営して朝鮮人を１万人以上強制動員した「麻生グループ」創業者の孫だ。しかし、過去を反省するどころか、２００３年の東京大学での講演で、「創氏改名は当時の朝鮮人が望んだことだ」と妄言を吐き、韓国政府の反発をかった。２０１３年に朴槿恵（パク・クンへ）大統領の就任式に出席し、「南北戦争の見方が今でも米国の南部と北部で大きい差がある。歴史認識は一致しないものだ。日韓関係も同じだ」と述べ、日韓関係を冷え込ませた。このため、麻生氏の発言は単なる「ミス」ではなく、不適切な歴史認識を露呈したものという批判が日本国内でも起こっている。麻生氏は最近、自身の派閥である麻生派を群小派閥の山東派と谷垣グループと合わせて自民党第２の派閥である「志公会」を結成した。これを受けて、今後「ポスト安倍」を狙うのではないかという観測が流れていた。しかし、今回の失言で相当な政治的ダメージが予想される。張源宰中国が麻生太郎氏のヒトラー発言を批判、「日本国内には依然として間違った歴史認識」Record china配信日時：2017年9月1日(金) 10時1分中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は8月31日の定例記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」などと発言したことについて、「日本国内には依然として歴史問題について間違った認知を頑固に堅持する勢力が存在する」などと批判した。 麻生副総理がナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺について「動機は正しい」とも受け取れる発言をしたのは8月29日に行った自派閥の研修会。翌30日には「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」「ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかである」とコメントした。 華報道官は8月31日の記者会見で、「日本国内には依然として、歴史問題について間違った認識を頑固に堅持する一部の政治勢力が存在する。歴史は最良の教科書であり、鏡でもある。このような歴史についての根本にかかわる問題での国際社会の道徳と人類の良知に背く間違った言動は、いかなるものであっても許されない。われわれは改めて、日本国内の一切の勢力に対し、妥当で正しい歴史観を持ち、歴史から深刻に教訓を汲み取り、実際の行動をもって自国、アジアの隣国、国際社会の信用を得るよう求める」と述べた。 華報道官は、麻生副総理の発言を個人の問題ではなく、「日本の一部政治勢力」に存在する問題として批判した。中国政府が外交問題について「一部の政治勢力」として批判する場合、「少数の勢力」とのニュアンスではなく「全体とまでは言えない」との意であるのが一般的。これまでの外交部報道官の発言などを合わせて判断すれば、華報道官は安倍政権そのものの歴史認識に対する批判をしたと理解してよい。（翻訳・編集/如月隼人）※麻生はヒトラーが大好きなんだ、しょうがないだろ（笑）

  2017.09.01

• ハンギョレ・“極右”小池東京都知事、朝鮮人虐殺追悼文を拒否

  “極右”小池東京都知事、朝鮮人虐殺追悼文を拒否登録 : 2017.08.24 22:11修正 : 2017.08.25 07:11・ハンギョレ9月1日の犠牲者追悼行事に追悼文送った慣例破り　極右勢力の朝鮮人被害歪曲加速を憂慮　“安倍対抗馬”に浮上した小池百合子東京都知事が、慣例を破って関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送らないことにした。関東大震災当時の朝鮮人虐殺を否定する動きを助長したという批判が提起されている。　小池知事は、来月1日に東京都墨田区の横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の前で開かれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼行事に追悼文を送ってほしいという主催側要求を断ったと、東京新聞が24日報道した。関東大震災当時、日本人自警団などにより虐殺された朝鮮人犠牲者を記憶するこの行事は、日本の市民団体の主管で毎年開かれてきたもので、これまで石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一など前任の東京都知事は毎年追悼文を送ってきた。小池知事も就任直後の昨年には追悼文を送ったが、今年は突然立場を変えた。　ここには追悼碑に書かれた「朝鮮人犠牲者数6千人余り」という字句と関連した論議が原因になったと東京新聞は伝えた。今年3月、東京都議会で自民党所属の都議会議員が「碑文に書かれた犠牲者数の根拠が薄弱だ」と主張すると、小池知事は「慣例的に追悼文を出していたが、今後は内容を調べたうえで追悼文を発表するか否かを決める」と答えた経緯がある。　1923年9月1日、東京など関東地方でマグニチュード7.9の大地震が発生し「朝鮮人が井戸に毒を撒いた」などのデマが流布され、自警団、警察、軍人らが在日朝鮮人を虐殺した。日本では小池知事の追悼文提出拒否が関東大震災の朝鮮人被害事実を歪曲しようとする動きを加速させるのではという観測が出ている。日本の右翼勢力は、関東大震災朝鮮人虐殺事件の被害者数が水増しされており、また事件は当時朝鮮人が起こした暴動に対する正当防衛だったと主張している。　小池知事は最近人気が急上昇した政治家だが、平和憲法を否定しようとする極右保守団体の日本会議で活動し、慰安婦強制連行を否定した極右人物だ。東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )韓国語原文入力:2017-08-24 16:42http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/808150.html 訳J.S(1004字)※「“極右”」・・・ついに名誉称号（笑）

  2017.08.25

• 中央日報・日本国民１０人中６人「安倍首相の総裁３選に反対」

  日本国民１０人中６人「安倍首相の総裁３選に反対」2017年08月11日16時40分 中央日報 日本国民が安倍政権の国政運営に対して１０点満点を基準に４．８点となり、事実上「落第点」を付けた。 １１日、読売新聞と早稲田大学現代政治経済研究所が３日から５日まで実施した世論調査で、回答者は２０１２年１２月に発足した安倍政権に対して１０点満点のうち平均４．８点をつけた。 前・現職政治家たちを対象にした評価で、安倍晋三首相は小泉純一郎元首相と小池百合子東京都知事などにおされた。 政治家に対する「感情の温度」を０～１００度の間で聞いたところ、小泉元首相が５５．１度と１位、小池知事が２位を占めた。安倍首相は４位となった。 安倍首相の長期執権については６４％が否定的な意見を見せた。 「安倍首相が総理がいつまで首相を続けてほしいか」という質問には４１％が「現在の自民党総裁の任期が切れる来年９月」と答えた。２３％は「すぐに退陣してほしい」と答えた。

  2017.08.12

• 中央日報・河野太郎外相「私は父とは違う」と呼びかけた訳は

  河野太郎外相が外務省職員に「私は父とは違う」と呼びかけた訳は2017年08月07日08時39分 中央日報 今月３日に安倍晋三首相が断行した内閣改造で外相に起用された河野太郎氏と父親の河野洋平氏、この２人の考えがどれほど違っているのか日本メディアで連日話題になっている。 太郎氏の父親・洋平氏は官房長官や外相、衆議院議長など要職をすべて歴任した。特に、官房長官時代の１９９３年８月には旧日本軍慰安婦動員の強制性を初めて認めた「河野談話」を発表した。自民党を代表するハト派だ。 朝日新聞は、太郎氏について「中韓など近隣外交を重視する姿勢で、首相の靖国神社参拝には否定的な立場。（父親の河野）洋平氏と考え方の重なる部分も少なくない」と分析した。だが、平和憲法改正や慰安婦問題などについては２人の立場は異なる。 父親である洋平氏は憲法改正に反対の立場だ。洋平氏は５月、ある講演で「憲法９条は触るべきではない。現実を憲法に合わせようとする努力をまずしてみることが先だ」と主張した。反面、太郎氏は自衛隊の存在を憲法に明記するための改憲には賛成で、安倍首相の考えに近いとされている。安倍首相が「河野談話」や「村山談話」など、過去の植民支配を日本が謝った談話に代えるために発表した「戦後７０年談話」や慰安婦問題に対する考えも違う。洋平氏は２０１５年６月、日本記者クラブ会見で「（９３年に）河野談話を出してからの十数年間、日韓関係は非常にスムーズに理解と協力が進んだ」と評価した。一方、太郎氏は今月４日の外相就任会見で「我が国の立場は安倍首相の戦後７０年談話と、両国政府が確認した日韓合意にある。それ以上私が付け加えることはない」と述べた。 父親の洋平氏と比較しようとする見方に負担を感じたのか、太郎氏は４日、外務省職員に「河野洋平と河野太郎は人間性も考え方もまったく違う。（洋平氏が外相だった）当時の経験は横において、河野太郎とおつきあいいただきたい」と呼びかけた。※「日本が謝った談話」・・・日本謝ったの？（笑）

  2017.08.07

• 新防衛相に内定した小野寺氏、その対中姿勢は強硬

  新防衛相に内定した小野寺氏、その対中姿勢は強硬―中国メディアRecord china配信日時：2017年8月3日(木) 11時10分2017年8月2日、安倍内閣の新たな防衛相に内定した小野寺五典元防衛相をめぐり、中国・海外網は「小野寺氏の対中姿勢は強硬」とする記事を掲載した。 記事は日中メディアの報道を引用し、小野寺氏の経歴を紹介。2012年12月から14年9月まで同氏が安倍内閣で防衛相を任されていたことを伝え、「3日に行われる日本の内閣改造では誰が防衛相になるのかが注目の的となっていた。前任の稲田朋美氏は自衛隊の日報問題で辞任。安倍氏は小野寺氏を含む防衛相経験者からの起用を計画していた」と報じた。 記事はこれに続ける形で「尖閣問題における小野寺氏の態度は強硬」と説明し、2010年に尖閣諸島付近で中国漁船衝突事件が起きた際、小野寺氏が「グーグルマップ」に尖閣諸島の中国語の名称も併記されているとして同社日本法人に抗議、削除要請したことを指摘。さらに、「小野寺氏は中国大使館による都内の土地買収を批判した」「2015年には『中国は南シナ海の現状を武力で変えようとしている』との発言もあった」などと伝えた。（翻訳・編集/野谷）

  2017.08.03

• 安倍首相は違法ではないが蓮舫代表は違法である

  安倍首相は違法ではないが蓮舫代表は違法である2017年07月25日 21:30　アゴラ池田 信夫 蓮舫代表の質問が、蓮舫氏自身への問いかけにしか聞こえない件重国籍に関するこれまでの蓮舫発言https://twitter.com/camomillem/status/888647133502373888 … #kokkai #閉会中審査2017年Jul25日 20:50国会の閉会中審査が終わった。加計学園についての集中審議で何か出てくるのかと思ったが、野党は何も出せなかった。そもそも最初から、これは何が違法なのかわからない事件だった。首相の問題だから多少の疑惑が追及されるのはしょうがないが、森友学園の用地買収にからむ不正のような違法性の疑惑さえなかった。文科省から出てきた怪文書を否定した菅官房長官の初期の対応はまずかったが、その中身は加計学園の獣医学部新設が「総理の意向」だという内閣府の話を文科省の官僚が書いたメモにすぎない。たとえ国家戦略特区で首相の意向が働いたとしても、金銭の授受がない限り違法性はない。特区は内閣府の所管だから、文科省の縄張りを守りたい前川喜平氏は不愉快かもしれないが、特区とはそういうものだ。「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という和泉補佐官の言葉さえ否定され、前川氏は証拠が出せなかった。それが彼の憶測だといわれてもしょうがない。しかも安倍首相は、加計学園の件を知ったのは「今年1月20日」だと答弁している。その細部に誤りがあったが、話は一貫している。蓮舫代表がそれを「虚偽答弁だ」というなら、20日ではない証拠を出さないと話にならない。きょうの審議で彼女はこう質問した。蓮舫氏「私たちは何を信頼すればいいのか。『記録を出してください』と言ったら『破棄された』。『証言してください』と言ったら記憶をなくす。そして『丁寧に説明する』と言った総理が『国会の答弁は正確でなかった』と、聞かれて初めて修正する。国会の審議は何なんでしょうか」首相「国家戦略特区諮問会議にかかる際に、議長である私にそこで初めて説明があるわけなので、1月20日ということは重ねて申し上げておきたいと思う」蓮舫氏「もはや全く信頼できない。総理。予定されている国会の日程は、きのうの衆院予算委員会5時間、きょうの参院予算委員会5時間。まさかこれで幕引きと思っていませんよね」同じことを彼女にもいいたい。私たちは何を信頼すればいいのか。「1985年に台湾籍から帰化」したという彼女の選挙公報は虚偽だが、それを指摘されたら最初は逃げ回り、逃げられなくなったら「あの時は正確でなかった」と説明した。おまけに出てきたのは失効した1984年の旅券で、それで台湾国籍が喪失できたとは考えられない。最大の違いは、安倍首相の行為は違法ではないが蓮舫代表の行為は違法（公選法違反・国籍法違反）だということだ。公選法違反は今でも選管が選挙無効を宣告したら、議員歳費の返還を求めることができる。国籍法違反（1989年から2016年まで27年間）の証拠もそろっている。もはや全く信頼できない。まさか今月18日の記者会見で幕引きとは思っていないだろう。首相に退陣を求めるなら、まず自分が辞任してはどうだろうか。

  2017.07.26

• ハンギョレ・安倍首相、「首相にふさわしい人物」１位も奪われた

  安倍首相、「首相にふさわしい人物」１位も奪われた登録 : 2017.07.25 22:15修正 : 2017.07.26 07:17・ハンギョレ産経新聞、有権者1000人電話世論調査　石破茂元幹事長が1位　支持率下落が危険水準にまで達した安倍晋三首相が、首相選好度調査でも1位を奪われた。　産経新聞は有権者1000人を対象に22～23日実施した電話世論調査で、「いま首相にふさわしい人物」1位に石破茂自民党議員(60)を選んだ人が20.4％で最も多かったと25日報道した。安倍首相は19.7％で2位に終わった。小泉純一郎首相の息子の小泉進次郎自民党議員(36)が9％で3位だった。次いで東京都議会議員選挙で安倍政権に歴史的敗北を抱かせた小池百合子東京都知事(65)が8.9％で4位だ。　石破議員は自民党内で安倍首相を批判する声を上げる数少ない人物だ。自民党幹事長、防衛相、地方創生相を歴任し、安保を専門分野に挙げている。日本と中国が領有権紛争を行っている尖閣諸島(中国名 釣魚島)を守るために、海兵隊を作ろうと主張したことがある。2012年、安倍首相と自民党総裁選挙で正面対立したが敗北した。彼が率いる石破派は所属議員が19人で6位に過ぎない少数派だ。　石破議員が「いま首相にふさわしい人物」1位に浮上したのは、彼の人気上昇よりは安倍首相の支持率下落が影響を及ぼしたと見られる。安倍首相は自身と近い人物が運営する学校法人に特典を与えたという「森友学園スキャンダル」と「加計学園スキャンダル」で支持率が急落した。産経新聞は安倍内閣の支持率が34.7％で、2012年末に安倍内閣スタートして以来、自社の世論調査で最も低い数値を記録したと伝えた。この新聞が昨年12月に行った「首相にふさわしい人物」調査では、安倍首相が1位(34.5％)で、石破議員(10.9％)はその3分の1にも満たなかった。東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )韓国語原文入力:2017-07-25 16:15http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/804212.html 訳J.S(892字)

  2017.07.26

• 【更新】蓮舫代表の国籍喪失許可証についての疑問

  【更新】蓮舫代表の国籍喪失許可証についての疑問2017年07月20日 13:30　アゴラ池田 信夫きのう蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真（民進党のポスターのもの）が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年（2016）09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明書をつくったことだ。先週、民進党が臨時記者会見を18日に開くと発表したとき「台湾国籍離脱申請書を提出する」といっていた。国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めており、今回のように特殊な事情で国籍離脱ができない場合には、申請書を出せば「努力義務」は果たしている。しかしこれだと9月26日付の目黒区の「不受理証明」と矛盾してしまう。そこで先週末に急いで9月13日付の許可書をつくってもらった（あるいは12月17日付の許可書の日付を改竄した）のではないか。この場合も、台湾政府は1984年7月に失効したパスポートを受理して国籍喪失を許可した（あるいは超法規的にパスポートを更新して受理した）ことになり、台湾の国籍法に違反している疑いがある。いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。追記：ネット上で「この国籍喪失許可証は偽物ではないか」という指摘が多い。通常の喪失許可証に比べると蓮舫氏の出した許可証は写真が証明写真と違い、民進党ポスターの斜め向きの写真を使っている住所の欄が「日本国」だけで、現住所の記載がない（塗りつぶした痕跡もない）フォントや字の位置が違うなどあやしい点が多いが、「喪失国籍」という透かしが入っており、これだけでは偽造と断定できない。台湾政府と協議して日付を遡及したと考えるのが常識的だろう。追記2：台湾内政部が「證書是真的」すなわち喪失証明書は本物だと認めた。だとすると、2016年9月の段階で有効だった台湾パスポートが存在するはずだ。また12月17日まで外交部で審査していた国籍喪失が、なぜ9月13日に遡及して許可されたのか、蓮舫側の説明が必要だ。蓮舫氏記者会見で記者が聞かなかったこと2017年07月20日 06:30　アゴラ山田 肇蓮舫氏の記者会見についてアゴラに記事が多く掲載されている。僕も先週記事を載せたが、残念ながら記者会見では取り上げてもらえなかった。それは「蓮舫氏が国務大臣として国益を損ねる行為をしたのではないか」という疑問である。産経新聞の書き起こしには次のような質疑が掲載されている。質問：首相になる可能性がある中で、例えば南シナ海で海上自衛隊の護衛艦と台湾の船がぶつかって事故が起きたとき、日本の首相として国益のためにやるだろうか。疑念もあるかと思うが、どうするか回答：愚問だと思う。日本人のために次の世代、日本の子供たちのためにいい日本を残したいと思って政治家になっているので迷うことなくわが国の国益を考えるなぜ記者は仮定の質問をしたのだろうか。先の記事に書いたように、蓮舫氏が内閣府特命大臣在任中に尖閣諸島中国漁船衝突事件が起きた。これについて、9月14日の記者会見で蓮舫大臣は「いずれにせよ、領土問題ですので、私たちは毅然とした日本国としての立場を冷静に発信するべきだと思っているし、感情論に陥るべきではないと思っています。」と発言した。この発言が政府の立場に反していると批判を浴び、9月17日の記者会見で蓮舫氏は発言を修正した。尖閣諸島はわが国の領土であり、尖閣諸島をめぐる領有権の問題は存在しないというのが、我が国政府の立場である。しかし、蓮舫氏は一時的にせよ「尖閣は領土問題」と発言したのだ。問題が存在しなければ交渉の余地はない。問題が存在すると認めることは交渉につながるが、どんな交渉も妥協によってしか終わらない。つまり、問題が存在すると日本が認めた瞬間に、尖閣に何らかの権利を得ることが中国に約束されるのだ。こんな国務大臣が日本にいることがわかり、中国政府は喜んだに違いない。まさに国益が損なわれる瀬戸際だった。不勉強だったと言い訳するかもしれないが、事件の際に「迷うことなくわが国の国益を考えた」とは思えない。蓮舫氏は外交安全保障担当の大臣ではなかったのだから、記者会見で言及する必要はなかったし、そのほうが国益にはプラスだった。なぜ、18日の記者会見で記者は仮定の質問をしたのだろう。過去について質問すれば、もっと迫力ある質疑になったのに残念だ。

  2017.07.20

• 台湾政府は国籍喪失を10月17日まで審査して9月13日に許可した？

  台湾政府は国籍喪失を10月17日まで審査して9月13日に許可した？2017年07月19日 11:40　アゴラ池田 信夫きのう蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真（民進党のポスターのもの）が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年（2016）09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明書をつくったことだ。先週、民進党が臨時記者会見を18日に開くと発表したとき「台湾国籍離脱申請書を提出する」といっていた。国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めており、今回のように特殊な事情で国籍離脱ができない場合には、申請書を出せば「努力義務」は果たしている。しかしこれだと9月26日付の目黒区の「不受理証明」と矛盾してしまう。そこで先週末に急いで9月13日付の許可書をつくってもらった（あるいは12月17日付の許可書の日付を改竄した）のではないか。この場合も、台湾政府は1984年7月に失効したパスポートを受理して国籍喪失を許可した（あるいは超法規的にパスポートを更新して受理した）ことになり、台湾の国籍法に違反している疑いがある。いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。追記：ネット上で「この国籍喪失許可証は偽物ではないか」という指摘が多い。フォントが違う、字の位置が違う、透かしがないなど、あやしい点が多い。これだけで偽造とは断定できないが、もし蓮舫事務所が偽造したとしたら文書偽造（10年以下の懲役）である。2017.7.19 05:03サンケイ【主張】差別や排外主義ではない　蓮舫氏の国籍問題、その見識と責任感欠如に驚く　二重国籍の問題を指摘され続けてきた民進党の蓮舫代表が、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため、戸籍謄本の一部を公表した。　台湾籍離脱を示す台湾当局の「国籍喪失許可証書」と、離脱手続きの際に提出した台湾旅券のコピーも公開した。　台湾との二重国籍の解消について、一応の説明をした格好だが、２５年以上も国籍法が定める義務を果たしていなかった。　蓮舫氏は平成１６年に参院議員に当選し、民主党政権時代には複数の閣僚を歴任した。国民に対する背信というべき態度である。　会見で蓮舫氏はこの点について反省を述べた。しかし、野党党首という公人の立場であるのに、ここまで事態を長引かせたのは、リーダーとしての資質を疑わせるものだ。　国籍問題は、昨年９月の民進党代表選の際に浮上した。国籍選択の宣言をしたのは、表面化した後の１０月７日だったという。　国籍法は、日本国籍と外国籍を併せ持つ人に対し、２２歳に達するまでにいずれかの国籍を選択するよう求めている。　蓮舫氏は、「指摘があるまで台湾籍を持っているとは考えたことも思ったこともなかった」とも釈明した。　しかし、参院議員になる前には、朝日新聞や雑誌で「中国国籍の者として」「自分の国籍は台湾なんですが」などと語っていた。「（ハーフである）キャラクターを際立たせるためだった」などと会見で語った点は、信じがたい軽率さと受け止めざるを得ない。　戸籍謄本公開をめぐる考え方にも疑問がある。　国籍法を守っていなかった疑惑について、説明責任を果たすために公開したはずだ。ところが、蓮舫氏は、「こうした開示は私で最後にしてほしい」と述べた。　今月１３日の会見では「差別主義者、排外主義者に言われて公開することは絶対にあってはいけない」とも語っていた。　差別や排外主義がいけないのは当たり前だが、差別や排外主義に強いられ、不承不承公開したという思いがもし蓮舫氏にあるとしたら、とんだ考え違いだ。　蓮舫氏が、戸籍謄本の一部を公開し、公人としての当たり前の責務を果たすことになったのは、身から出たさびである。責任転嫁の姿勢が信を失わせている。2017.7.18 17:57サンケイ【蓮舫氏「二重国籍」会見詳報（１）】「不安定な印象を払拭することなく、政権に説明を求める姿は説得力に欠ける」「こうした開示は私で最後にしてもらいたい…」　民進党の蓮舫代表は１８日夕、党本部で臨時の記者会見を開き、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題に関し、昨年９月に台湾籍を離脱した上で翌１０月に日本国籍選択を宣言したことを示す戸籍謄本などを開示した。　詳報は次の通り。◇　【冒頭発言】　「本日、私がすでに台湾の籍を有していないことが分かる戸籍の一部を含めた関連の資料をお示しした。本来、戸籍は開示するべきではないと思っている。また、誰かに強要されて戸籍をお示しするということはあってはならないことだというのは、まずもって申し上げさせていただきたいと思う」　「ただ、私は野党第一党の党首として、発言の信頼が揺らいでいることがあってはいけないということ。それと何よりも現政権に対して強く説明を、責任を果たすように求める立場であることを勘案して、今回、戸籍の一部も含めたその他の台湾籍を有していないことが分かる資料を公表させていただいた。ただ、これを他者に当てはめたり前例とすることは断じて認めることはできない。このことは冒頭に強く申し上げさせていただきたいと思う」　「本日、資料でお示しして確認できる事実関係だが、昨秋からご説明している通りであり、これまでの説明と全く相違はない。１９８５（昭和６０）年の改正国籍法施行によって、私は１７歳のときに届け出て日本国籍を取得した。あわせて台湾籍放棄の手続きを父が完遂してくれていたと理解していた。昨年指摘をいただくまで、台湾籍を持っているとは考えたことも思ったこともなかった」　「昨夏、報道の指摘を踏まえて、私は台湾当局に念のための確認をさせていただいたが、私の台湾籍が残っていることが判明した。当時、私の記憶によって説明があやふやになってしまったこと、申し訳なかった。１７歳で日本国籍を取得して以降、旧国籍法、改正国籍法、私が取らせていただいた経過措置も含め、あるいは戸籍法に関してもっともっと私が関与して関心を持って勉強して、確認する行動を取るべきであったと、深く反省している。自分の不確かな記憶で説明してしまったことも謝罪させてほしい」　「台湾籍が残っていたことを確認した後に、速やかに離脱手続きを行った。昨年９月２３日に、台湾当局から９月１３日付の国籍喪失許可証書を受領した。これをもって戸籍法１０６条による外国国籍喪失届の手続きを行ったところ、１０月７日にこの届け出が不受理となったことから、法務省の説明を踏まえて同日１０月７日に、国籍法１４条２項にのっとって、外国籍を放棄する選択の宣言を行った。選択の宣言の日付は去年１０月７日だ」　「戸籍はすぐれて個人のプライバシーに属するものだ。戸籍の一部とはいえ、選択宣言の日付を公表することに私は一貫して慎重だった。特に選択宣言、その日付が記されたページは、私に関する情報が載っているものではなくて、私の娘と息子に関する記述のあるページだ。そのことからも、この戸籍の一部を公開することに対して私は慎重だった」　「ただ、この春、双子がそろってはたちになり成人年齢に達したことから、この戸籍、あるいは台湾籍の問題等について、離れた所にいたけども、デジタル情報等を通じて連絡を取り合っていた。７月に息子が留学先から帰国した機会に改めて子供たちと家族で話し合いをしたところ、家族の了解が得られたこと、それと私が一人の政治家を超えてより強く説明を求められる公党の代表として、この立場を勘案して、今回資料の開示を判断したところだ」　「『公党の代表だからこそ慎重な姿勢を貫いてほしい』。この声も多くいただいた。本当に細やかに意見書、要望書を送っていただけことにも感謝を申し上げる。多様な声があるということ、そしてそれをしっかりと受け止めたいと思う気持ちは、十分にある」　「ただ、他方で、私に台湾の籍が残っているのではないかと指摘され、私が手続きを分かっておらず、高校生のとき以降考えたことのない台湾籍について、記憶に基づいて話したことによって、不安定な印象を深めてしまった。それを払拭することなく、『私は正しい』として、ときの政権に対して『間違いをただしてほしい』『説明を果たしてほしい』と求める姿は説得力に欠ける。この判断が資料の開示につながったことを、ぜひご理解いただきたいとお願いする」　「今回、選択宣言の日付を公開し、台湾籍が残っていないことをお伝えしたが、こうした開示は私で最後にしてもらいたいと思う。全て国民は法の下に平等だ。人種や性別、社会的身分などで差別をされてはいけない。親や本人、子供の国籍、髪や肌の色や名前や筋など、日本人と違うところを見つけて『違わないということを戸籍で示せ』と強要することがない社会をしっかりとつくっていきたいと思っている。多様性の象徴でもある私が、自らの経験をもって差別を助長することのない社会、多様性を認め合う共生社会を、民進党代表としてつくっていきたいということを最後に強く申し上げたいと思う」※「こうした開示は私で最後にしてもらいたいと思う。全て国民は法の下に平等だ。人種や性別、社会的身分などで差別をされてはいけない。親や本人、子供の国籍、髪や肌の色や名前や筋など、日本人と違うところを見つけて『違わないということを戸籍で示せ』と強要することがない社会をしっかりとつくっていきたいと思っている。多様性の象徴でもある私が、自らの経験をもって差別を助長することのない社会、多様性を認め合う共生社会を、民進党代表としてつくっていきたいということを最後に強く申し上げたいと思う」・・・だから毎度指摘されているはずだが、なぜ問題のすり替えをするのか？、今回蓮舫の国籍を問題にしているのは人種の問題ではない、国籍の問題なのだと何度言われたらわかるのか、わかってはぐらかしているのか、現実に国会議員に帰化外国人がいることは知られている、だから人種を問題にしているわけではないのは承知であろう、問題は蓮舫が自分でも外国人であることを公言していながら議員になり、しかも現実に日本国籍者を疑われたことだ、またメディアや言論も左翼は同じように「人種差別」と平気で言っている、左翼ってバカが多いが問題のすりかえ目的なのかホントに人種差別と思っているのか、いずれにしてもバカなのか、

  2017.07.19

• 【更新】蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている

  【更新】蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている2017年07月18日 23:30　アゴラ池田 信夫きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書（2016年9月13日付）が出てきたことだ。蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない（通常は2ヶ月以上かかる）。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めたことになる。この日付の遡及だけでも、公的記録を改竄したことは明らかだ。さらに奇妙なのは、彼女のパスポートが1984年7月15日に失効していることだ。台湾政府の国籍喪失には現在有効な中華民国の旅券が必要なので、このパスポートでは国籍喪失の許可は下りない。一つの説明は彼女が有効なパスポートを提出した（2016年まで台湾パスポートを更新していた）ということだが、それでは1984年に失効したのはおかしい。これは国籍法の改正にともなう経過措置（附則第5条）で台湾国籍を離脱しないで日本国籍を取得したためと思われる（彼女も附則5条と説明している）。この場合も経過措置の終わる3年以内に国籍離脱が必要だが、それを忘れると違法状態になる。これは一般人の場合には大した問題ではないが、彼女は「私は在日の中国国籍」などと公言する一方、2004年の選挙公報に「1985年に台湾から帰化」と書いた。これはどちらかが嘘である。きょうの会見では「帰化」が虚偽記載だったことを認め、「台湾籍を抜いていないとは知らなかった。故意ではない」と弁解したが、それなら90年代に「二重国籍」を売り物にしたのはなぜか。答は彼女が二重国籍の事実を知りながら「帰化した」と嘘をついたということしかない。パスポートが失効していることは知っていたかもしれないが、それは一般人ならばれない。ところがアゴラで指摘され、30年以上たってから台湾代表処に持って行っても、パスポートが失効しているので国籍喪失の手続きはできない。ここから先は推測だが、蓮舫事務所が台湾代表処に「政治的配慮」を求めたのではないか。彼女が二重国籍だということが確定すると民進党代表の地位が危うくなるので、台湾政府が超法規的に旅券を更新し、遡及して国籍喪失を認め、彼女はこの事実を口外しないという取引をしたのだろう。しかしこの嘘は、辻褄が合わない。パスポートが1984年に失効していたら2016年に国籍喪失の手続きはできないし、国籍喪失できたとすれば有効なパスポートをもっていたことになる。これは絶対絶命の二律背反だが、ただ一つ明らかなことがある：彼女は嘘をついているということだ。【更新】なぜ戸籍謄本の開示が必要なのか2017年07月18日 14:50　アゴラ池田 信夫蓮舫代表は前言をひるがえし、18日に「戸籍そのものではなくて、私自身が台湾の籍をすでに有していないことがわかる部分」を出すという。台湾国籍離脱の申請書は何の証拠にもならないが、かりに国籍離脱の証明書を見せたとしても、違法状態を否定する証拠にはならない。戸籍謄本を見せた小野田紀美議員もいうように、小野田紀美【参議院議員】 ✔ @onoda_kimiつまり、国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない。公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です。 https://twitter.com/onoda_kimi/status/885829630850064384 …2017年Jul14日 20:57だから戸籍謄本を見せない限り、国籍選択を証明できない。「日本国民」であることは国会議員の絶対条件だが、蓮舫氏はそれをまだ証明できないのだ。彼女は「2016年10月7日に国籍選択した」というので、その通り戸籍謄本に書いてあれば、今は違法状態ではない（被選挙権はある）ことが証明できる。これが小野田氏の戸籍謄本だが、彼女もいうようにそれは「日本人かそうでないかの話ではない」。学歴でも同じだ。たとえば蓮舫氏が選挙公報に「東大卒」と書いて当選し、嘘ではないかといわれたとき、身の証しを立てるには東大の卒業証明書を出すしかない。それが出せなければ、学歴は嘘だ。戸籍謄本は、この卒業証明書と同じである。ここで大事なのは東大卒か否かではなく、学歴を偽ったかどうかである。学歴詐称は解雇条件なので、普通のサラリーマンでも履歴書に東大卒と書いて入社してあとから嘘とわかったら解雇される。首相になったら自衛隊の総指揮官になる民進党代表の国籍が不明という状態が許されないのは当然だろう。蓮舫氏の「1985年に台湾から帰化」したというのは明らかに誤りで、これは国籍法の附則5条の経過措置（帰化申請ではなく届け出でよい）による国籍取得だったと思われる。この場合も被選挙権はあるが、3年以内に台湾国籍を離脱する必要がある。国籍選択が昨年10月だという証拠が出てくると、2004年の選挙公報の経歴詐称が確定する。これは公訴時効だが、選管が当選無効を宣告すると、蓮舫氏は議員歳費の返還を迫られる可能性もある。追記：BBCによると、オーストラリアで経歴詐称した上院議員が2人辞職した。「うっかりミス」だったとのことだが、蓮舫氏も同じだ。議員辞職と議員歳費の返還は避けられないだろう。蓮舫会見つぶやき速報「3点セット」開示させる大勝利2017年07月18日 18:30　アゴラ八幡 和郎蓮舫さんの会見を見ながらFacebookで実況つぶやきをしたので公開する。蓮舫さん、離脱証明、戸籍謄本、台湾旅券の三点セットを公開。われわれの大勝利だ！会見途中実況中継のつぶやき「台湾籍をもっているとはまったく思わなかった」とまだいうのか！タレント時代にさんざん吹聴していたのに。選挙公報にしらなかったから嘘載せて責任ないのか。「東京新聞社会部の望月衣塑子記者はいないのか。菅長官に浴びせたような20連発の質問して対決したら誉めてあげるのに」「タレント時代の二重国籍発言は浅はかだった」と認めたが、軽かったというが嘘ついてたといいたいなら言えばいいのに。「ダブルのルーツだったという思いで二重国籍だといった」訳が分からん。「日本大好きです」…反対のこといってたと色んな人から聞くけど（笑）。「祖母の代からいろんな生き方をしていたから」・・・・そりゃそうだろう。「スパイといわれたのは、自分が嘘をついたからだろう」「国籍法の改正は蓮舫さんみたいな悪用する人がいるからそういう改正は難しくなったのだろう」「子供の時は台湾語を話していたと自分で書いてたぞ」「戸籍の公開をするべきでないというなら国籍選択宣言証明書を発行するように次期国会で法律改正を要求すれば良い」「子供についてのページ・・・黒塗りにしたらすむ話。本人たちはテレビやＳＮＳで蓮舫の子供であることを大宣伝してるが」「国籍はプライバシーでない」「私を最後にして欲しい・・前例だからこそ意味がある」「戸籍を公開するべきでない・・・昨年、1985年の国籍取得の部分は昨年公開したのはなぜ」蓮舫は台湾旅券だけでなく日本旅券公開が必要2017年07月19日 06:00　アゴラ八幡 和郎蓮舫さんが記者会見で戸籍謄本（部分的だが）、台湾国籍離脱証明、台湾旅券（写真）の三点セットを公開したことは､私たちの追究が実ったもので､その決断を評価したい。しかし、この公開は不十分である。旅券については1987年まで延長されて有効だったとみられる旅券が公開されたが、台湾への出入国の記録のページは公開されていない。それ以降は取得せず、日本旅券で台湾に出入りしていたと言うことのようだ。これは、まず、台湾の法律に反している。台湾籍がある人間は台湾旅券の使用が義務とされている。また、国籍離脱に際しては有効な旅券の提出が必要といっているが、外国に滞在しているのに、有効な旅券がないのであれば向こうの法律には反するが、そこは特例として認められたということか。しかし、それなら、特例として認めたことや普通より短時間で国籍離脱を認めた理由などを代表処が記者会見などで説明して欲しい。いずれにせよ、私どもは、昨年まで有効な旅券が渡航歴のページとともに公開されることが三点セットの中身と考えてきたので、この期間の旅券は違法にも存在しないといわれても納得できない。しかし、存在しないものを出せと言われても困る、ということなら、台湾への渡航が日本旅券で行われたことを示す日本旅券の当該ページを公開して欲しい。戸籍謄本については、最低限の必要部分は公開されたが、なぜ、これまで公開しなかったかという部分の説明は不十分だ。子供に関係する部分以外にも不必要に隠されている。それに、これは戸籍謄本公開の問題ではないが、世界の常識として、政治家の家族の国籍は公開が当たり前だ。韓国では外相につき娘が合法的にもかかわらず二重国籍というだけで外相には不適切という声が上がっている。私は別に合法ならいいと思うが、首相になろうという人は、周囲に外国人がいる場合はそれを公開し、国民によるある意味での監視が行き届くようにするのが当然だと思う。子供が外国籍になっていた場合についていえば、それを国際化された家庭で結構なことだと思うか、子供は外国人なので、自分たちと同じようにこの国の将来に関心は薄いとみるかを､有権者の判断材料に入れて何が悪いのだろうか。

  2017.07.19

• 二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判

  2017.7.16 20:49サンケイ二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判　「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」　【蓮舫氏「二重国籍」問題】　民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。　小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。　小野田氏は、蓮舫氏が１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。　小野田氏のツイートには「なるほど！　だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」－など多数のコメントが寄せられている。【更新】朝日新聞　勘違いしていませんか2017年07月13日 11:00　アゴラ池田 信夫朝日新聞は、けさの「民進党　勘違いしていませんか」と題する社説で、蓮舫代表の戸籍謄本公開を批判している。「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」というが、勘違いしているのは朝日新聞ではないか。問題は彼女の「説明が二転三転した」ことではなく、その説明が正しい証拠がないことだ。特に2004年の選挙公報では「1985年、台湾籍から帰化」と書いている。この「帰化」は「国籍選択」の誤りであることを本人が認めたが、実は国籍選択も完了していなかった。国籍選択宣言をしたのは、2016年10月7日だと推定される。つまり2004年の選挙公報は経歴詐称で、彼女は2016年まで二重国籍（国籍法違反）だった疑いが強い。これが疑惑のコアである。それを否定するには、彼女が国籍選択を完了した証拠が必要で、小野田紀美議員と同じく戸籍謄本を公開して国籍選択の事実を証明すればいい（プライバシーは塗りつぶして）。つまり「戸籍を迫られて公開」するのではなく、公開は彼女の身の証しを立てるためなのだ。しかし戸籍謄本には、国籍を選択したのは「2016年10月7日」と書いてあると思われ、選挙公報と矛盾する。これが戸籍謄本を公開できない理由だろう。さすがに日付を塗りつぶしたコピーは出せないから、ここまで先送りしてきたが、いよいよごまかせなくなったわけだ。2004年の選挙違反は公訴時効なので彼女が起訴されるおそれはないが、2016年の選挙期間中にも「生まれ育ち愛する日本を国籍とする私」と書いており、国籍選択を完了していないことを認識していなかったと思われる。当初から八幡さんも私も指摘してきたように、これは彼女が意図的に選挙民を欺くためではなく、国籍法の規定に無知だっただけだろう。だから素直に「経歴詐称でした。立法府の一員として認識不足でした」と謝罪して代表を辞任すればいいのに、いつまでも引っ張って民進党を危機に陥れた。なお彼女が台湾国籍を喪失した証拠もない。去年10月には「内政部で審査が終わって外交部に送った」となっていたが、きのうは「該当する国籍喪失記録はない」という検索結果が出た。台湾政府が国籍喪失を許可しなかった可能性もあるので、戸籍謄本の公開のとき説明していただきたい。追記：13日午後の記者会見で蓮舫代表は「戸籍謄本そのものとは言っていない。戸籍そのものではなく、台湾籍を有していないとわかる部分をお伝えする」と話を変え、さらに「台湾政府に対する国籍喪失申請書を出す」と変えた。これは彼女がいまだに台湾国籍を喪失できていないことを示すが、いずれにしても経歴詐称の反証にはならない。

  2017.07.17

• ハンギョレ・安倍首相に決定打飛ばした前川前次官が国会証言

  安倍首相に決定打飛ばした前川前次官が国会証言登録 : 2017.07.10 23:28修正 : 2017.07.11 06:53・ハンギョレ閉会中審査の証言で加計学園スキャンダルを暴露　「(獣医学部新設許可の)決定過程はとても不公平で不透明だった。最初から“加計学園”で決まっていた。その背景には首相官邸の動きがあったと考える」　10日、日本の国会に安倍晋三内閣に決定打を飛ばした一人の男が登場した。安倍内閣の支持率を最低値に引き下げた「加計学園スキャンダル」に決定的証言をした前川喜平・前文部科学省次官だった。　この日、日本の国会では加計学園スキャンダルの内幕を明らかにするため、定期国会の閉会後に臨時で開かれた「閉会中審査」が行われた。加計学園スキャンダルが、安倍内閣を揺るがす政治イシューになったのには、前川前次官の役割が大きかった。　加計学園スキャンダルは、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園が獣医学部の新設許可を受けられるよう、首相官邸が担当部所の文部科学省に圧力を加えたという事件だ。日本政府は最近50年間、獣医学部の新設許可を出さなかった。ところが今年5月、加計学園に獣医学部の新設を許可することが「首相官邸の意向」と書かれた文書が出てきて注目を浴びた。当時、菅義偉官房長官は「怪文書」として、文書の存在自体を否定した。だが、加計学園獣医学部新設許可当時に主務部署の文部科学省次官として在職していた前川氏が「担当部署が私に見せた文書」 「幹部の間で共有した」と暴露して、安倍内閣は信頼性に大きな打撃を受けた。　前川前次官の暴露は、具体的で辛らつだった。前川前次官は、和泉洋人首相補佐官が9月に自身と面談した席で、加計学園獣医学部新設の件は「首相が自身の口から言えないから自分が話す」とはっきり言ったと暴露した。文部科学省の文書の存在を政府が否定すると、「黒を白と言っている」と非難した。10日の国会では「(首相官邸側から)広域的などの条件を付けて(獣医学部新設競争学校である)京都産業大が排除された。加計学園だけが残る形になった」と話した。　前川前次官は、朴槿恵(パク・クネ)政府の国政壟断実態を暴露した韓国のユ・ジンリョン元文化体育部長官やチェ・ドンウク元検察総長を彷彿させる側面がある。行政府高位官僚出身で、政権内部の不正暴露に立った点がユ元長官と似ている。政権の不正暴露に立ち上がった後に私生活が暴かれたのは、チェ元総長を思い出させる。前川前次官の暴露が始まった後、読売新聞は前川氏が「出会い系バー」(男女の隠密な出会いを目的とする風俗店)の常連だったという事実を暴露した。前川前次官は「女性の貧困に関する視察調査のためだった」という弁明をした。前川前次官は「読売がなぜ報道を出したかが問題だ。官邸の動きと読売の記事が連動していると感じた」と話した。　安倍首相側は、前川前次官による暴露の破壊力を減らすことに努めている。野党の要求に応じて、やむをえず「閉会中審査」を開き、前川前次官を参考人として呼んだが、安倍首相は国会に現れなかった。前川前次官も証人ではなく参考人として呼んだ。森友学園スキャンダルの時、籠池泰典・森友学園前理事長を証人として呼び、スキャンダルがさらに話題になるのを見て下した措置と見られると日本のメディアは伝えた。東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )韓国語原文入力:2017-07-10 17:38http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/802185.html 訳J.S(1496字)

  2017.07.11

• 自民・河村氏「かわいそう」暴力報道の豊田氏を擁護

  自民・河村氏「かわいそう」暴力報道の豊田氏を擁護[2017年6月22日21時22分]日刊スポーツ　自民党の河村建夫元官房長官は２２日、秘書への暴力行為などが報じられた豊田真由子衆院議員（埼玉４区）について「かわいそうだ。男性の衆院議員なら、あんなのはいっぱいいる。気持ちは分かる」と述べ、擁護した。官邸で記者団に述べた。暴力行為を容認するかのような発言として批判を浴びる可能性がある。　河村氏は、豊田氏の政策秘書だった男性が暴力行為を受けた場面の音声を録音していたとされることについて問題視。「録音して（週刊誌に）持ち込むなんてあり得ない。いくらパワハラがあったとしても、選挙をやる者なら怒る」と語った。（共同）麻生太郎副総理、講演で豊田氏を「あれ女性です」[2017年6月25日0時34分]日刊スポーツ　麻生太郎副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で開かれた自民党麻生派議員の会合で講演し、秘書への暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について「あれ女性ですよ女性。男と書き間違えているんじゃないか」と述べた。　豊田氏が議員になる前に勤めていた厚生労働省の関係者の話として「どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよと（言われた）」と語った。（共同）豊田議員、元秘書に人権無視の車中ネチネチ／暴言１[2017年6月23日10時0分　紙面から]日刊スポーツ　自民党の豊田真由子衆院議員（４２＝埼玉４区）が、政策秘書（当時）に暴力行為をはたらき、「このハゲ！」などの暴言を浴びせていたと、２２日発売の「週刊新潮」が報じた。　豊田氏　このハゲェー！！　政策秘書（以下秘書）いや、すいません。（関係者）行っていただくべき、連絡をということで…　豊田氏　ちぃがぁうだろぉー、ちがうだろぉー！　秘書　すいません。運転中で…　豊田氏　ちがうだろぉー。（関係者）から話を聞いて（関係者）に行けって言ったんだよ。　秘書　もうすいません。たたくのはもう　豊田氏　お、お前はどれだけあたしの心をたたいてる！？おまえはどれだけあたしの心たたいてる！？　秘書　その痛みは…　豊田氏　分かってないよっ！　秘書　いや、たたくのはすいません…　豊田氏　おまえはどれだけわたしの心をたたいてる！？たと○△□×○△いたいよ！これ以上私の評判を下げるな！　秘書　はい…　豊田氏　私のこころを傷つけるな！このあと私の支持者を怒らせるな！おまえがたたかれるよりよっぽど痛いよ！たたいていいよ私のことよっぽどその方が楽だよ！たたかれる方がよっぽど楽だよ！たたいていいよ私のこと、だから頼むからぁ！支持者を怒らせるな！　秘書　本当に申し訳…　豊田氏　支持者を怒らせるなぁ！頼むから！　おまえは頭がおかしいよ。あたしがいつ（関係者）に行かせろっつった！？おまえが行けぇ！　おまえが今から行ってこい！おまえが全部配り終われよぉ？おまえのやつ全部配り終わってこいよ今日中にぃ！行くんだなぁ？　秘書　すいません。明日の…今日中は（関係者）のところに行ってこようと思います。明日は体育館下のところと…　豊田氏　（関係者）のとこ行けっつったんだよ、あたしは！（関係者）に話を聞いて（関係者）に行かせろっつったんだよ、あたしはぁッ！（関係者）に行かせろって誰が言った！？　秘書　すいません…。それも…　豊田氏　ばかかおまえは！？　秘書　はい…。すいません…　豊田氏　はぁ～～？そのきっ○△□…。はぁ～～あ？どーぞあたしもたたいてちょーだい！　その代わり私の…私の痛い心をこれ以上痛めつけるの止めてくれ！あたしの支持者をこれ以上怒らせるのぉ止めてくれぇ！　たたかれる方がよっぽど楽だよ！　秘書　はい…　豊田氏　よっぽど楽だよその方が！頼むから私の評判を下げるな！頼むから私に恥をかかせるな。おまえが受けてる痛みがなんだぁ！あたしが受けてる痛みがどれだけあるか分かるかこの野郎！！豊田議員ミュージカル調元秘書家族に飛び火／暴言２6/23(金) 10:20配信 日刊スポーツ　自民党の豊田真由子衆院議員（４２＝埼玉４区）が、政策秘書（当時）に暴力行為をはたらき、「このハゲ！」などの暴言を浴びせていたと、２２日発売の「週刊新潮」が報じた。【経歴】桜蔭中高－東大－ハーバード院／豊田真由子氏の略歴　豊田氏「そんなつもりじゃなくても～♪　おまえのぉ～♪　娘をひき殺してそんなつもりはなかったんでスゥ～～～♪って言われてるのと同じぃ～♪」（歌）。「あぁ　そーれじゃ、しょうがありませんね、そういうつもりがなかったんならしょうがありませんねぇ」（セリフ調）。　　（関係者）の娘が顔がグシャグシャになって頭がグシャグシャ脳みそ飛び出て車でひき殺されても、「そんなつもりはなかったんでスゥ～♪で済むと思ってんなら同じこと言い続けろぉ～♪」（歌）………。　　言ってもやらないと思うけど、明日中に全部終わらせろ。あたしの指示は金曜日中に全部終わらせろ。　豊田氏「次は民進に名簿でも売るかなぁ～♪　そんなつもりはなかったんでスゥ～♪　そんなつもりはなかったんでスゥ～♪　でも名簿が勝手にコピーされてぇ♪　なぜか（民進埼玉４区支部長）吉田の事務所に送られちゃったんでスゥ～～♪　そんなつもりはないんでスゥ～♪　そんなつもりはないんでスゥ～♪　全然、そんなつもりは、ないんでスゥ～♪」「そんなつもりがなかったらぁ～♪　そんなつもりがなかったらいいのぉ～？♪。そんなつもりがなかったらぁ～♪」。お前の娘が交通事故でひき殺されて死んでさぁ、ひくつもりはなかったんですって言われたら腹立たない？　豊田氏　「どれも１つの仕事にもなってないぃ～♪。　案内が来てるんだから～♪　案内が来てるところは～♪　当たり前ぇ～♪」。　頭がグチャグチャになってひき殺されてみろっ！　　　「そんなつもりはありませんでした」って犯人に言われてみろっ！　　ぶっ殺したくなるだろ？　大差ないよ。「このハゲーー！！」絶叫・豊田真由子議員のもうひとつの「評判」　地元秘書は「手書きの名刺」って本当…!?6/23(金) 19:31配信 現代ビジネス　知略謀略が張り巡らされる政治の世界。議員秘書を長年務め、政治の世界の表も裏も知り、現在は晴耕雨読の日々を送る永田町の古老・茱萸坂重信氏が、永田町に轟いていたという、豊田議員の「ある噂」について明かす。官僚出身議員、二つのタイプ　当選二回、豊田真由子衆議院議員(自民党)の「暴言・暴行」疑惑が日本列島に衝撃を与えている。「このハゲーーーー！」という罵声で始まるICレコーダーの音声が、テレビとネットを通じて、日本全国津々浦々に拡散中だ。　6月22日に発売された週刊新潮が、秘書の告発記事を掲載しただけだったら、これほどのインパクトはなかったであろう。なんといっても衝撃的だったのは、音声ファイルの公開だ。　「違うだろー！　違うだろー！」「お前はどれだけ私の心を叩いている！」「これ以上、私の評判を下げるな！　私の心を傷つけるな！」「お前分かるかこの野郎！」「馬鹿かお前は！」　聞くに堪えない罵声が続くが、極め付きは次のセリフだ。　「娘が、顔がグシャグシャになって、頭が、脳味噌が飛び出て、車に轢き殺されても、そんなつもりがなかったんです～で済むと思ってんなら、同じこと言い続けろ～」　なぜか調子外れのミュージカル調で歌われているが(一部では「詩吟」ではないかという指摘もある)、内容は立派な脅しだ。国会議員という以前に、人として、他人に言うことではない。「パワハラ」という生やさしいものではない。「いじめ」、いや「虐待」という言葉が浮かんでくる。　都議選の告示日直前という最悪のタイミング。ただでさえ加計学園問題で、連日のように文科省内部の「メモ」がリークされ、官邸中枢の関与があったのではないかという「印象」が強まる中、「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の採決劇ともあいまって、自民党支持率が各社の世論調査で軒並み10ポイント前後も下がっている状況だ。　党執行部がいち早く「離党カード」を切った気持ちもわかるが、豊田議員としてはもはや「議員辞職カード」しか手元にない崖っぷちに追い込まれてしまった。たったの一日で。　桜蔭中・高、東大法学部を卒業後、厚生省に入省、ハーバード大大学院留学を経て、自民党の公募に合格。衆議院議員に当選後は文科省政務官等に抜擢されるという、「華麗なるエリートの経歴」。　官僚出身の国会議員は、身内の秘書や、あるいはレクに来てくれる官僚に対して、「とても優しいタイプ」と「めちゃめちゃ厳しいタイプ」に分かれる。後者の例としては、経産省出身の後藤祐一衆議院議員(民進党)が、防衛省の女性官僚に対し(説明に納得しなかったのだろう)、机をバンバン叩き「上司に言ってお前の人事評価を下げてやる」と威圧、稲田朋美防衛大臣が抗議した件が記憶に新しい。　彼女は、後者だった。確かに、秘書を怒鳴りつけるだけならば、永田町では日常茶飯事だ。河村建夫元官房長官が「男の代議士なら、あんなのはいっぱいいる」と擁護発言をしたが(直後に撤回)、正直に言って、その通りだ。国会議員は一国一城の主で、中小企業のワンマン経営者を100倍くらい濃くした人格の持ち主が多いから、不思議ではない。手書きの名刺　国会議員は日々、尋常ならざるストレスを受けて仕事をしている。有権者や自分より権力の大きい者には限りない愛想をふりまく。しかし、その見返り(投票やポスト配分)は確実なものではない。サービスの提供とそれに対する報酬の授受が前提となるビジネスの世界とは全く異なる原理で動く世界だ。ストレスが溜まる度合いは半端なものではない。　さらに言えば、政治の世界では、パワハラは当たり前である。なぜなら政治家はパワーゲーム(権力闘争)の当事者そのものだからだ。人を動かすには飴と鞭だが、プレッシャーをかけて人を動かすことが出来ない人間に、政治家は絶対に務まらない。　しかし、「手を出す」となると、話は別だ。証拠が残り、打ち所が悪ければ、暴行・傷害の刑事事件になりかねない。示談金はお小遣い程度では済まなくなる。普通の政治家なら、ここで頭を働かせて、止める。　古き昭和の時代、本当かどうかは知らないが、殴られて血を流した秘書が笑いながら仕事をしていたという伝説が語られているハマコーさんのような時代は、もはや終わりだ。いくら永田町に時代錯誤が残っているからといって、そのような感覚は現在では通用しない。もはや「論外」と言っていい。　さて、渦中の人になった豊田真由子議員だが、永田町ではもともと「有名人」だった。一般には、平成26年の園遊会で自分の母親を「配偶者」だと言い張って受付を強行突破した暴挙で有名になったが、なんといっても永田町では、「初当選以来、秘書が100人以上辞めている」という伝説がまことしやかに言われていた。　100人以上…正確に何人か分からないが、108人とも101人とも言われている。煩悩とワンちゃんの狭間で、「この事務所にだけは入ってはいけない」という確固たるイメージを確立している、数少ない議員の一人なのだ。逆に言うと、それにもかかわらず、それだけ多くの求人をゲットしているのは何とも言えない凄みを感じさせるとも言える。　豊田事務所の地元秘書の中には、まともな名刺さえ持たせてもらえなかった人もいた、とも聞く。豊田議員の名刺を渡され、そこに自分の名前を「手書き」させられた秘書もいたとか。「人がすぐに辞めるから、新しい名刺を作るのはもったいない」、そんな理由で社員の名刺を作らない、というブラック企業の話を聞くことはあるものの、永田町でそのようなことがあるとは俄かには信じがたいが…。　さて、今回の告発に続けとばかりに、今までに辞めていった108人(101人)の秘書たちが同じような「虐待」の告発をし始めたら、豊田議員も「議員辞職カード」を切らざるを得なくなるかもしれないが、世間は自業自得としか思わないだろう。　今回のスキャンダルで自民党の都議選は一層の苦戦が予想され、解散総選挙が更に遠のいたという観測もある。次期総選挙の候補者選定にあたってはくれぐれも、政策能力だけではなく人格も十分に吟味し、「全国民の代表」たるにふさわしい人物を選んでもらいたいものだ。「頼むから、これ以上政治家の評価を下げないでくれ」と願うよりほかない。茱萸坂 重信※「頼むから、これ以上政治家の評価を下げないでくれ」・・・お前に頼まれてもなあ（笑）

  2017.06.25

• ＪＢｐｒｅｓｓ・韓国は反日激化、日本は謝罪外交をやめるときが来た

  韓国は反日激化、日本は謝罪外交をやめるときが来た反撃を受けないからいつまでも日本を攻撃し続ける韓国2017.6.17（土） 古森 義久 日本は韓国に登場した文在寅新政権にどう対応すべきだろうか。別な表現をすれば、日本は文在寅大統領の下の韓国にどう対応すべきなのか。 日本側がまず覚悟すべきなのは、北朝鮮に異様なほど寄り添う文政権の親北の姿勢である。文大統領は当選の翌日に、親北活動家だった任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用した。任鍾哲氏は、北朝鮮の主体思想に共鳴しているとも言われる。日本の官房長官に等しい要職である秘書室長に任鍾哲氏を起用したことも、文大統領の北朝鮮への傾斜を強く印象づけた。 文大統領自身、選挙戦中から北朝鮮を脅威ではなく同胞として扱い、北との統一を「国家連合」という言葉で表現してきた。北朝鮮の主体思想や独裁政治の過酷な人権弾圧を非難することもない。北朝鮮に対して韓国側の民主主義の優越性を説く姿勢は露ほどもみせないのだ。 日本とは根本的に異なるこの姿勢は、安全保障面で米国との摩擦を引き起こすだろう。米国が韓国との同盟関係を保ち、韓国に米軍を駐留させているのは、北朝鮮が韓国にとって明白な軍事的脅威であるという大前提の認識があるからだ。ところが文大統領は、北朝鮮を軍事的脅威とみているのかどうかさえ曖昧である。 米韓のこうした認識のギャップは米韓同盟を侵食し、韓国の安全保障を揺るがしていくことになる。日本としては、韓国のそうした状況を当面は静観しながら、日米同盟の強化を図ることが賢明である。日本国民の悲願とも言える北朝鮮による日本人拉致事件の解決でも、韓国の協力は期待できなくなりそうだ。なにしろ文大統領はこれまで政治家として北朝鮮を無法国家とみて糾弾したことがほとんどない。むしろ北朝鮮を脅威だとか無法だとみる側に対して非難を浴びせてきた政治活動家だったのである。謝罪外交は失敗だったと米国人学者 さらに文政権下では、「反日」志向が一段と激化することが予測される。その動きに日本はどのように対応すべきなのか。 日本側は年来、韓国の官民からの糾弾に対してとにかく謝罪するという対応をとってきた。そして、韓国側の当面の要求に屈服するという態度だった。慰安婦問題などでの宮沢喜一氏の連続謝罪、河野洋平氏の「河野談話」などが分かりやすい実例である。 こういう態度は、韓国側に同調や譲歩を示し謝罪をすれば、韓国側が態度を軟化させ当面の摩擦状態は改善されるはずだ、という前提に立っていた。 だが、この前提は間違っていた。日本が謝罪した後の韓国側の態度や日韓関係の実際の展開をみれば、その結果は明白である。 米国オークランド大学の日本研究学者、ジェーン・ヤマザキ教授は、日本の韓国に対する謝罪外交は外交としては完全な失敗であり無意味だったと総括している（なお、同教授は日系米人男性と結婚した女性で、非日系である）。 ヤマザキ教授は自著で、1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列記し、「主権国家がこれほどまでに過去の自国の行動を悪事だとして他国に謝ることは国際的にも珍しい。だが、その謝罪によって韓国側の対日姿勢が改善することはなかった」と指摘していた。 ヤマザキ教授は「謝罪が効果をあげるには、受け手側にそれを受け入れる構えがなければならない。しかし韓国側には、日本の謝罪により自国の言動を変えるという態度はまったくうかがわれない」とも述べる。 他の米国人政治学者、ロバート・ケリー教授やジョージタウン大学のビクター・チャ教授も、日本側の謝罪は日韓摩擦を解消しないという趣旨の見解を明らかにしている。最近は日本側でも国民レベルで「韓国側への謝罪は不毛だ」とする認識が広まってきたようである。虚偽プロパガンダを受け入れる日本メディア ただし、日本の主要メディアの慰安婦問題報道を見ていると、韓国側の要求に応じれば事態は改善されるという認識も今なお感じさせられる。 例えば、朝日新聞やNHKをはじめほとんどの大手メディアが、ソウルの日本大使館前などに不当に設置された慰安婦の像を「慰安婦像」とは呼ばずに、韓国側の喧伝する「少女像」という呼称に従っている。 この像は、製作者側も明確にしているように、まだ幼さを感じさせる年齢の慰安婦そのものを模したブロンズ像である。韓国側は政治宣伝のレトリックとして「平和の少女像」などと呼ぶ。だが、実態はあくまで慰安婦像なのだ。それを少女像と呼ぶのは、上野の山に建つ西郷隆盛像を「男性像」と呼ぶような錯誤である。 そもそも慰安婦問題に関して、日本は韓国側から不当な虚偽の非難を受けてきた。韓国側が言う「日本軍による朝鮮女性の集団強制連行」「女子挺身隊も慰安婦」「20万人の性的奴隷」などは、事実とは異なる糾弾である。 そうした韓国側の虚偽のプロパガンダを、日本側のメディアはそのまま受け入れる。その態度には、不毛な謝罪外交の心理がにじむ。韓国側への理解を示せば、事態は改善するという思いこみのようにも映る。 韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わなくて済むからだという指摘が、米国の専門家たちから頻繁になされている。つまり、どんなに日本を叩いても日本からの反撃はなく被害を受けることはない。だからいつまでも反日の言動を繰り返す、というわけだ。 そんな悪循環を断つためにも、理不尽な日本糾弾には、そろそろ日本側も対抗措置をとるべきだろう。国益を守るために戦略的な強固さで韓国の「反日」に立ち向かうべき時代がついに来たということだ。※最近の韓国のネットでは「韓国がこんなに悪くなったのはなんでも韓国の言いなりになってきた日本のせい」とまで言い出している、そのとおりと思う（笑）

  2017.06.21

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