国民と天皇と大日本帝国

　毎日新聞（ＨＰ：2007年11月15日）の記事「守屋前次官:【詳報】参院証人喚問（１～７）」では、参議院の外交防衛委員会に於ける11月15日の守屋武昌氏（防衛省前次官）の詳報を伝えている。

○「守屋前次官:【詳報】参院証人喚問（１～７）」／毎日新聞（2007年11月15日）よりの抜粋

◇犬塚直史氏（民主）：
　今回の山田洋行、日本ミライズ、守屋証人が深く関わってこられたこの会社、１１年間で２００回以上ゴルフをともにされたというこの会社の今回の水増し請求に関わる取り引き総額、１回の総額で１０００億円と言われている。
　あるいは守屋証人が深く関わったといわれている沖縄の日米行動委員会（ＳＡＣＯ）予算、これが３兆円、あるいはミサイル防衛に至っては市場規模が１０兆円といわれている。

◇浅尾慶一郎氏（民主）：
　参院予算委員会で、守屋さんが次官だったときに、沖縄の海兵隊がグアムに移転するということで、日本国がグアムに海兵隊の家族住宅３５００戸を建てるということが決まりました。
　問題は、建てる価格が、わが国が建てる場合は同じグアムで米軍が造る場合の価格の４倍だと。

　午前中の委員会の質疑の中で山田洋行の米津現社長は、調査の最中にグアムに行って業者説明会に参加していたということだ。守屋さんはグアムの価格が高いという議論があったことは承知していたでしょうか。

　守屋：私の記憶にはございません。

　浅尾：３０００億円ぐらいの税金を使うことですから、それが４分の１になるということですから７５０億円だということですから、残念だと指摘したい。覚えておいてもらいたい。

　守屋：アメリカとの移転交渉のことについて、アメリカはタフネゴシエーターで言い値は高いものを言って参りますから、その言い値ではやらないということが私たちの主張。

◇浜田昌良氏（公明）：
　先日、国会の要求により防衛省から提出された資料によると、守屋証人が官房長時代を含む平成１２年から１８年という７年間だけで防衛関連企業に退職後２年以内に天下りした人数は、一定クラス以上だけでも６０９人、企業数は２４１社となっている。
　企業別に見ても、某重工業企業には３８名、某電機会社には２７名と相当な人数が行っている。

◇山内徳信氏（社民）：
　一方の手に１０００億円市場のＣＸエンジン、他方の手に１兆円のグアム移転の利権を持ち宮崎社長と大手ゼネコンや重機メーカーを回っていたのではないか。次に沖縄基地問題。辺野古のＶ字型新基地建設について、アセス報告は事務次官の決裁後に那覇防衛施設局長に回って現場で実施されたということでよろしいか。

　守屋：大臣決裁を経て、アセス報告書を沖縄県と名護市、関連市町村に届けた。８月上旬に行った。

　山内：大臣決済についてはペンタゴン（米国防総省）顧問弁護士からも問題点の指摘がある。あなたは名護市をはじめ何度も沖縄に出入りした。沖縄の業者は守屋派、反守屋派があるといわれている。

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○山田洋行と日本ミライズの対立

　山田洋行：米津佳彦（山田洋行社長）、久間章生（元防衛相）
　日本ミライズ：宮崎元伸（日本ミライズ社長、山田洋行元専務）、守屋武昌（防衛省前次官）

◇ＧＥと山田洋行と日本ミライズ（Wikipediaよりの抜粋）

　山田洋行から日本ミライズに転籍した社員の中に、防衛省が開発中の次期輸送機用エンジンの担当者がいたことから、エンジンメーカーのGE・アビエーションは、山田洋行との販売代理店契約の中からＣ－Ｘエンジンの取り扱いを外す旨の通知を2007年3月に行った。
　しかしながら日本ミライズが代理店となる以前の同年2月、山田洋行はエンジンの取引権を奪取されたとして、5億円の損害賠償請求をエンジン担当者ら個人に対し行っている。
　2007年7月以降は日本ミライズがＣ－Ｘエンジンの代理店を務めている。

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〓勝手に独断と偏見〓

　官僚の天下り先を確保する為に、日本政府下にある利権を政治家・企業・官僚・米国・米国企業が談合して日本国民を食い物にしている構図が浮き上がっているように思える。

　アメリカとのグアム移転の交渉で米国の言い値が３０００億円（米軍が造る場合は７５０億円）、７５０億以下が当然の姿勢で交渉して欲しい。

　守屋氏から久間元防衛相・額賀現財務大臣・秋山直紀氏の名前が出たが、民主・自民の茶番に思える、脚本があり落とし所が決っているのではないか。

　日本政府と国会が日本国民の為に機能していないのではないかの疑念が出てしまう。