国民と天皇と大日本帝国

◇首相会見の出席枠拡大　民主党が記者クラブに申し入れ／J-CASTニュース　2009/9/15
　2009年9月16日に開かれる、民主党鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見への出席枠拡大を民主党が記者クラブに申し入れていたことが分かった。
　今回は記者クラブ員以外に外国特派員など一部の出席が認められたものの、ネットメディアは除外した。
　鳩山代表は以前から、首相官邸入りすれば会見をオープンにする意向を示していたが、それは実現されないことになる。

・ネットメディアは引き続き「締め出し」
　首相就任会見は会場となる首相官邸と記者クラブの共同主催で開催され、記者クラブ加盟社以外の記者は原則として参加できない。
　だが、鳩山代表は5月の党代表の就任会見で、フリー・ジャーナリストの上杉隆さんが、首相就任後、記者クラブをオープンにするかどうかを聞いたところ、

　「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」と明言。
　首相会見をオープンにすることを約束していた。

　そうした背景があり、16日の首相就任会見に記者クラブ以外の媒体が入れるかどうかが注目を集めていた。
　記者クラブ「内閣記者会」の09年9～10月の幹事社である共同通信社によると、15日、民主党から官邸報道室を通して要望があった。
　外務省発行の外国特派員としての記者証を持った記者と、国会記者証を持った雑誌記者を新たに会見に参加できるようにしてほしいという内容で、記者会は15日夕方から会議を行い、これを認めた。

・民主党からネットメディアに関する要望はなかった
　ただ、インターネットメディアは従来通り会見に参加できない。
　同社の担当者は、
　「民主党の方からはインターネットメディアに関する要望はありませんでした。首相会見に記者クラブ以外の媒体社が出席できるようにするには、規約を変えなくてはなりません。今回は特例としますが、引き続き協議を続けていく予定です」
　と話し、外国特派員記者と雑誌記者の参加もあくまで例外という立場だ。
　「ビデオニュース・ドットコム」を運営する日本ビデオニュース社も、会見出席を記者会に要望していたが、「スペースの都合上」という理由で断られている。
　同社の他、日本インターネット新聞社などが加盟するインターネット報道協会は、内閣記者会と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送っている。
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◇会員制／「記者クラブ／ウィキペディア」（抜粋）
　記者クラブは会員制である。
　その理由を日本新聞協会は「公権力の行使の監視と公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務という重要な役割を果たすこと。報道という公共的な目的を共有すること。記者クラブの運営に一定の責任を負うこと。報道倫理の厳守を保つため」だと説明している。
　具体的には「日本新聞協会加盟社とこれに準ずる報道機関から派遣された記者など」が上記の条件に合致するとされ、「記者クラブは記者クラブの構成員や記者会見出席者が適正かどうか、判断しなくては」ならないとしている。
　しかし、単なる任意団体にすぎない記者クラブの会員であることが、なぜ、公的機関に対する記者会見への出席権や記者室の使用権とつながるのか、また、それをいかなる法的な根拠に基づいて、公的な機関が尊重し、税金を使って維持しているのかは疑問視されている。
　日本新聞協会はその理由を「記者クラブは公権力に情報公開を迫る組織として誕生した歴史がある」として、既得権益だと説明している。
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〓勝手に独断と偏見〓

　単なる任意団体であるが運営に税金も使われる「内閣記者会」が「首相会見」を主催し出席者と発言者の選定をする、理由として「記者クラブは公権力に情報公開を迫る組織として誕生した歴史がある」と日本新聞協会は主張する。

　鳩山代表の「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」は履行されなかった。

　何らかの方法での選定は必要、しかし自分達の利益主導型の政府・官僚とマスメディアの仲良し倶楽部では困る。

　発表報道と情報操作／「記者クラブ／ウィキペディア」では
　「1974年に「文藝春秋」が報じた「田中金脈問題」の場合、当時、この疑惑は以前から記者クラブ内では知られていた話にもかかわらず、ほとんどのマスコミが文藝春秋が記事化するまでこれを黙殺していた。」

　等が記されている。