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2005年01月29日
テーマ：報道(20)
カテゴリ：政治 政治史 行政
朝鮮総連が全国に計約三百ある地方本部・支部に対し「十四日から十八日まで、集中的に電話、ファクス、メール、手紙、はがきで安倍と中川の事務所に五件以上、強い抗議を行うこととする」指令を通達していたことが判りました。 http://www.sankei.co.jp/news/050129/sha034.htm この機会に、朝日新聞虚偽報道で明らかになった支那・北朝鮮による政治工作の支援団体・人物をまとめてみます。 字数制限のため、二回に分けます。 朝日新聞 社民党 戦争と女性への暴力・日本ネットワーク 日本放送労働組合 ＮＨＫエンタープライズ２１ 日本ジャーナリスト会議 日本新聞協会メディア開発委員会 出版流通対策協議会 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連） 松井やより (元朝日新聞記者) 五島昌子 (社民党土井たか子秘書) 池田恵理子 (戦争と女性への暴力・日本ネットワーク運営委員、ＮＨＫエンタープライズ２１プロデューサー) 鄭南用 (北朝鮮工作員) 黄虎男 (北朝鮮工作員) 長井暁 (ＮＨＫプロデューサー) 高須次郎 (出版流通対策協議会会長) 岡本直美 (日本放送労働組合 書記長) 箕浦啓進 (日本新聞協会メディア開発委員会委員長) 横井正彦 (朝日新聞 東京本社社会部長) 本沢義雄 (朝日新聞 広報担当 取締役) 本田雅和 (朝日新聞 社会部) 高田誠 (朝日新聞) 福島瑞穂 (社民党党首) 石田英敬 (東京大学 情報学環教授) 伊藤正直 (東京大学 経済学研究科教授) 上野千鶴子 (東京大学 人文社会系研究科教授) 大沢真理 (東京大学 社会科学研究所教授) 瀬地山角 (東京大学 総合文化研究科助教授) 醍醐 聰 (東京大学 経済学研究科教授) 野村剛史 (東京大学 総合文化研究科教授) 原田純孝 (東京大学 社会科学研究所教授) 廣井 脩 (東京大学 情報学環教授) 廣渡清吾 (東京大学 社会科学研究所教授) 船曳建夫 (東京大学 総合文化研究科教授) 水越 伸 (東京大学 情報学環助教授) 横山伊徳 (東京大学 史料編纂所教授) 吉見俊哉 (東京大学 情報学環教授) 以下は、朝日新聞 本田雅和 高田誠 記者、ＮＨＫ 長井暁プロデューサーを操った支那・北朝鮮の政治工作に対する支援を報道した記事です。 ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」幹部呼び指摘 ０１年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。 今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。 この番組は「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回として、０１年１月３０日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。００年１２月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。 ところが０１年１月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送２日前の１月２８日夜には４４分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。 翌２９日午後、当時の松尾武・放送総局長（現ＮＨＫ出版社長）、国会対策担当の野島直樹・担当局長（現理事）らＮＨＫ幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。 中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。 関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。ＮＨＫ幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。 同日夕、ＮＨＫの番組制作局長（当時）が「（国会でＮＨＫ予算が審議される）この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も参加して「異例の局長試写」が行われた。 試写後、松尾氏らは（１）民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす（２）「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は４０分の短縮版が放送された。 このいきさつを巡り、ＮＨＫで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」と訴えている。 一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、ＮＨＫ幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「ＮＨＫ側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう（放送中止の）意味だ」と語った。 安倍氏は「偏った報道と知り、ＮＨＫから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。 番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、具体的には明らかにしていない。 ＮＨＫ広報局は「（内部告発に関しては）守秘義務がありコメントできない。番組は、ＮＨＫの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としている。 〈憲法２１条〉 （１）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（２）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 〈放送法３条〉 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。 http://www.asahi.com/national/update/0112/006.html ＮＨＫ番組改変問題「会長了承していた」と告発者会見 ＮＨＫ番組の放送前に、自民党の有力政治家がＮＨＫ幹部と面談し、番組内容がその後、大幅に改変された問題で、内部告発をしていたＮＨＫの幹部職員が１３日午前、東京都内のホテルで記者会見した。内部告発者が実名を明かして会見するのはきわめて異例。この幹部は「放送現場への政治介入を許した海老沢勝二会長らの責任は重大。退陣すべきだ」と訴えた。 会見をしたのは、番組制作局教育番組センターのチーフ・プロデューサー長井暁さん（４２）。問題の番組は、旧日本軍慰安婦問題の責任者を裁く市民団体開催の民衆法廷を取り上げたもの。０１年１月３０日に放送され、長井さんは同番組の担当デスクだった。 長井さんによると、番組を企画した下請け会社の視点が主催団体に近かったため、「戦争を裁くことの難しさ」や歴史的な位置づけ、客観性を強調して現場を取りまとめてきたという。事前に右翼団体などから「放送中止」の要請はあったが、放送２日前の夜には通常の編集作業を終え、番組はほぼ完成していた。 長井さんによると、０１年１月下旬、中川昭一・現経産相らが当時のＮＨＫの国会担当の担当局長らを呼び、番組の放送中止を求めた。ＮＨＫの予算審議前だったこともあり、担当局長は放送前日の午後、ＮＨＫ放送総局長を伴って再度、中川氏や安倍晋三・現自民党幹事長代理を訪ね、番組について説明。放送総局長は「番組内容を変更するので、放送させてほしい」と述べた。 同日夜、ほぼ完成した番組をＮＨＫ局内で局長らが試写。その後、長井さんらに対し、番組内容の変更が指示された。 さらに翌日には、元慰安婦の証言部分など３分間のカットが指示され、通常４４分の番組は４０分という異例の形で放送されたという。 番組改変の指示について、長井さんは「これまでの現場の議論とはまったく違う内容。現場の意向を無視していた。政治家の圧力を背景にしたものだったことは間違いない」と述べた。 また、長井さんは「海老沢会長はすべて了承していた。信頼すべき上司によると、担当局長が逐一、海老沢会長に報告していた。会長あてに作成された報告書も存在している」と説明した。その上で、「制作現場への政治介入を許した海老沢会長や役員、幹部の責任は重大です」と訴えた。 長井さんは、ＮＨＫの「コンプライアンス（法令順守）通報制度」に基づき、昨年１２月９日に内部告発した。だが「通報から１カ月以上たった今日にいたっても、聞き取り調査さえなされていない」と話した。 長井さんは８７年に入局。ディレクターやデスクとして、ＮＨＫスペシャル「朝鮮戦争」「毛沢東とその時代」「街道をゆく」などを手がけてきた。 中川経産相と安倍幹事長代理は「偏った内容だ。公正な番組にするように」などと指摘したことは認めているが、安倍氏は「ＮＨＫ側を呼びつけた事実はない。番組の中止などは求めていない」としている。 また、ＮＨＫ広報局は海老沢会長が了承していたとの指摘について「そうした事実はない」とコメントした。 〈ＮＨＫ広報局の話〉 当時の担当者が様々な国会議員に対して、事業内容などを説明した際に、この番組について話題になったことは事実。しかし、これによって、番組の公正さ・公平さが損なわれたということはない。編集責任者が自主的な判断に基づいて編集して放送した。コンプライアンス推進室は通常の手続きに従って調査をしている。調査の途中経過については通報者に知らせている。 ◇ 「私もサラリーマン。家族を路頭に迷わすわけにはいかない。告発するかどうか、この４年間悩んできた。しかし、やはり真実を述べる義務があると決断するに至りました」。そう言って長井さんは涙声になり、言葉を詰まらせ、ハンカチで目をぬぐった。 「告発による不利益はないか」と尋ねられ、「不利益はあるでしょう」と答えてからだった。 現場のスタッフ全員が反対したという、放送直前の３分間の番組カット。その中には中国人元慰安婦の証言も含まれていた。「被害者の声だけは何とか守りたかった。最後まで闘えなかったことを反省している」。そう言って長井さんは、再び目を赤くし、唇をかんだ。 ◇ 〈ＮＨＫのコンプライアンス（法令順守）通報制度〉 放送法などの法令やＮＨＫ倫理・行動憲章などの内部規範に違反または違反しそうな事実があるとき、職員らが通報できるようＮＨＫが０４年９月から整備した内部告発制度。一連の不祥事を受けて整備された。通報窓口は外部の法律事務所に置かれている。通報があるとＮＨＫの専門部署がその内容を調査し、必要な場合には不正行為の停止を命じることができる。職員は調査に協力する義務を負い、通報者に不利益な取り扱いは行わないとの規定がある。 http://www.asahi.com/national/update/0113/014.html 続く お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2006年09月02日 16時02分07秒
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