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2005年05月30日

長岡鉄男マイ・ステレオ作戦とＰＬ法

テーマ：今日の得するかもしれない一言(34)

カテゴリ：今日の出來事今日の一言

五月三十日は「消費者の日」。

先日楽天フリーマーケットで手に入れた長岡鉄男の「マイ・ステレオ作戦」に、いずれ政府は生産者保護から消費者保護に政策を切り替えるだろうと書いてあった。

現在はご存じの通り製造物責任法（ＰＬ法）なんてものが出来上がっている。先見の明と言うべきか？まあ予測なんてものは現状と反対のことを言っておけばいつかは当たるものだ。

製造物に責任を持つのは当然だが問題はその責任範囲だ。亜米利加で男がオフロードバイクでコブを飛ぼうとして失敗、背骨を痛めたのは｢バイクが空中で失速したからだ」とホンダを訴えて莫大な賠償金をふんだくろうとした。

こんなの生産者には何の責任もない。ＰＬ法は今や消費者が自分の責任を棚に上げて生産者を強請ゆすり、たかるための道具に成下がっている。景気回復のためにも消費者責任法（ＣＬ法？）を作って生産者を保護するべきだ。

消費者が馬鹿だから「買ってはいけない」なんてヤクザな本が売れるのだ。

『買ってはいけない』は買っていいか？
パロディー「買ってはいけない」

平成十二年九月二日（土曜日）産経新聞

高山正之の異見自在
アメリカとは民度が違う
「陪審員制度」再論

　陪審員制度と同じシステムで選ばれる検察審査会が実によくやってる。だから日本には陪審員制度が似合うかもしれないと、先日この欄で書いた。

　そしたら元法務官僚や元検事正という人からいろいろとご意見をいただいた。要約すれば、「陪審員制度など冗談じゃない」。

　たとえば、「あのＯ･Ｊ･シンプソン事件では陪審員は二百六十六日間も世間や家族から隔離された。そんな長い間、ひまな市民など日本のどこにいるのか」。

　それに「あんただって先日のテレ朝の番組で、米国の陪審員は国際性もない、ろくでもない連中だと話していたではないか」、つまり陪審員となる一般市民の資質には十分過ぎるほど問題があるじゃないかという主張である。

　確かにテレビではそう言ったから、何か二枚舌使っているみたいな風にも受け取られそうだ。

　で、弁明をかねて陪審員問題をここでもう一度書いてみる。

　まず陪審員隔離だが、この制度を採っている米国では、約二百七十日間もホテル住まいさせたＯ･Ｊ裁判はむしろ特異なケースで、通常の裁判はせいぜい数日で終わり、まして隔離されることもない。その日の審理が終わればみんな家に帰っている。

　これは米国の裁判システムが日本とは大きく違うからで、たとえばルイジアナ州でよその家を間違ってノックして射殺された服部君事件。犯人のロドニー・ピアーズが大陪審で起訴されると、弁護人のアングルズビー弁護士はただちに捜査記録、関係者の証言など警察、検察が集めた証拠をすべて知る権利が生まれる。必要ならその証人に宣誓させて証言を取ることもできる。ディポジションと呼ばれるものだ。

　日本では検察側がこれは法廷に出したら不利だと思うと、よく証拠や証人を隠してしまう。検察の「知らしむべからず」の機構がそれを可能にしていて、後に冤罪事件に発展することがままあるが、米国ではそれがシステム的に不可能になっている。

　同じように検察側も弁護側が集めた証拠や証人についての情報を受ける。双方とも事件について同じ知識を共有する仕組みだ。

　こうした準備期間は起訴から半年ぐらい。服部君の場合は九二年十月に事件が起き翌年五月に公判が始まっている。法廷はいったん開かれれば連日続けられ、双方の証人が次々、証言台に立つ。

　陪審員が参加するのはこの開廷時からで、拘束期間は法廷審理時間プラス陪審員が評決を検討する時間を加えたものになる。服部君のケースでは、三日間の法廷とわずか三時間の陪審員協議で無罪評決が出されている。

　陪審員裁判は市民陪審員に負担をかけないよう、検察、弁護側がすべての準備を整えたうえでヨーイ・ドンでやる短期決戦が原則なのである。

　ということは、陪審員制度だけをぽんと導入できるというものではない。日本で今やっている「次回法廷は来月十日に」なんていうのろのろ方式はだめで、前述した米国式訴訟手続きも合わせて導入する必要がある。それがそう悪いものでもないのは、前述した通りである。

　ちなみにＯ･Ｊの裁判が九ヶ月にも及んだ理由は、Ｏ･Ｊがすごい金持ちで、弁護士たちがそのカネが底をつくまで引き延ばしたためといわれる。今の日本の弁護士を見ていると、そういう長期化は十分、考えられるけれど、それは陪審制度の持つ欠陥ではない。

　さて、問題はその陪審員の資質である。確かに服部君事件はめちゃくちゃな結果が出た。こんな裁判になるなら、だれだって制度に不信感を抱いてしまう。

　これは民事だが、同じルイジアナ州でホンダが製造物責任（ＰＬ）法で訴えられた。白人青年がオフロードバイクでコブを飛ぼうとして失敗、背骨を痛めたのは｢バイクが空中で失速したからだ」という、やくざだってためらいそうな因縁訴訟だった。

　ホンダは、そこでバイクは飛行機ではないから揚力はなく、だから空中で失速しないということを映像にして陪審員に見せた。

　十歳の子供でも分かる話だったが、陪審員の評価は割れた。半分が「ホンダは三百万ドルの損害賠償をすべきだ」と言い張る。その理由が「なるほどバイクは失速しないらしい。でも、けがをした米国人青年は生涯つらい人生を送ることになる。ホンダは金持ちだからカネを払うべきだ」。

　結局、裁判はやり直され、何とかホンダが勝ったが、その決め手は、ホンダが示した科学的な“無罪証拠”のおかげではなかった。全身不随のはずの青年が、実は元気に歩き回っていることが分かったためだった。

　米国の陪審員の判断基準にはもともと公平も正義もない。国際的にどんな評価を受けるかも関係ない。わがアメリカ、わが市民さえよければいいのだ。

　だからといってこれも陪審員制度が悪いわけではなく、単に米国市民の民度がかけ離れて低いというだけのことでしかない。

　陪審員制度はまさにその国民の資質にかかる。その意味で、米国より日本に「陪審員が似合う」と思った次第である。

編集委員

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