がんは感謝すべき細胞です。

害務大臣の前原誠司が「日本の国内総生産（ＧＤＰ）の１．５％しかない第一次産業を守るため、残る９８．５％の多くが犠牲になっている」旨、とあるシンポジウムで発言しました（北海道新聞の記事を要約）。

流石、害務大臣。

第一次産業の代表であります農業（以下「農」と呼称します）は、国の根幹です。

私たちはレアアースがなくても、テレビがなくても、自動車がなくても、生きて行くことはできます。
死ぬことはありません。

しかし、食べ物がなければ生きていけません。
死ぬしか有りません。
この食べ物を栽培するのが農です。

食べ物がなければ、レアアースも産出できませんし、テレビ・自動車も作れませんし、使用することもできません。

食べ物（食糧）を外国に依存することは、自国の農を崩壊させて「外国に命を預ける」ことになります。

すなわち、最低限、食べ物（食糧）は自前で確保しなければなりません。
食糧百％自給は、国家の最優先課題、最重要の政策でなければなりません。

これこそ「政治家」の職務です。

少なくても、戦後の日本には、この政治家が不在であったため、昭和３５年では、食糧海外依存度は２１％でしたが、平成１１年には６０％と３倍に増加して今日にいたっております。

この「流れ」に忠実な「民主党政権」の前原が「１．５％しかないのに」と言ったのは当然では有りますが、あまりにも「本音」をしゃべり過ぎたようです。

「食べ物が有るところ」から、「食べ物が無いところ」に移送されるのであれば結構なことです。
しかし、自由貿易の原則は「価格が安いところ」から「価格が高いところ」に輸出されることです。

「価格が高い国」の農を崩壊させるのが本音です。
崩壊させられた国は「価格が安い国」に従属するしかありません。
まさに弱肉強食です。
これこそ、戦後日本の姿そのものです。

更には、現在、地球の半分ぐらいの人たちは「与えられた畑で自分たちが食べる作物を栽培して食べており、お金はそれほど、必要としない生活」を送っております。

しかし、ここで「価格が安い国」が、この畑を買収してプランテーションとして「換金作物」を大量栽培しております。
畑を取り上げられた人々は、お金を稼いで、それで食べ物を入手しなければならなくなります。
残念ながら、お金を稼ぐ人は限られており、多くの人たちは「食糧不足」「貧困」「病気」「人身売買」と悪循環に嵌っていきます。

更に悲惨なのは、「換金作物畑」には、大量の農薬が散布されますので、その土地は年々痩せていき、砂漠化していきます。
恵みを与えてくださいます「大地」を失うことになります。

結果、自由貿易は地球の破滅を促進していきます。

結論、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）という「甘い誘惑」に乗ってはいけません。

目指すのは、食糧自給１００％であり日本国の独立！