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2023.03.09
テーマ：ニュース(99488)
カテゴリ：その他日本企業
三井不動産は、北海道苫東地域や関東2県、山口県に計7ヶ所、合計年間約2,300万kWhの発電量を確保するメガソーラー事業用地を取得した。23年末頃より順次稼働する予定で、東京ミッドタウン日比谷や北海道地方、中国地方の自社保有施設に自己託送で送電する。 同社は、2050年度のGHG排出量ネットゼロ達成に向け「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を2021年11月に策定している。この行動計画では、「再生可能エネルギーの安定的な確保」という観点から、2030年度までに年間約3.8億kWhと首都圏の自用電力相当のメガソーラー開発を進めているが、同計画策定後初となるメガソーラー事業用地を取得した。 同社は、この用地で太陽光発電設備の開発・運用を行い、送配電気事業者の送電網を利用し、発電した電力を同社保有建物に「自己託送」スキームを活用して送電する。 同事業は7ヶ所、合計2,300万kWh/年の発電量を予定しており、いずれの用地もメガワット級の大規模太陽光発電施設となる。遠隔地に同社が太陽光発電設備を建設・運用し、送配電気事業者の送電網を利用して、首都圏や北海道地方、中国地方の同社保有物件に送電する。 これにより、同社保有物件の共用部や自用部分の使用電力の一部を再生可能エネルギーに置き換える。なお、北海道地方と中国地方は、同事業で同地方の自社保有建物をほぼカバーできる見込み。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2023.03.09 10:05:13
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