|
|
|
2004.11.08
テーマ：徒然日記(23494)
カテゴリ：Opinion
近頃証券会社が「株券の無券面化」セミナー開催し、タンス株券を預ける様に呼び掛けています。タンス株券の口座組み入れ期限は今年の年末迄とのことで煽っている様な感じもしますので、インターネット検索で調べて見ました。
あるファイナンシャル・プランナーのWebサイトには次の様に記載されていました。 2004年6月に「社債、株式等の振替に関する法律」が公布され、「株券の不発行制度」が動き出しました。 2009年6月までの5年以内に公開会社の株式が、一律に無券面化（ペーパーレス化）されて、印刷された株券がなくなり株券の受け渡しも行われなくなります。 ●具体的な仕組み 従来の保管振替制度では、保管振替機構が名目上の株主で、その株を保有している投資家は実質株主として名簿に記載されています。新しい振替制度では、株主の管理は「株主名簿｣上に一元化されます。 ●ペーパーレス化の目的 株券を発行したり、流通の管理や保管をしたりするには、コストがかかります。株券という券面がなくなり、データ上でのやり取りになるとこのコストが削減できます。即ち、株式取引の決済を合理化・迅速化することを目指すものです。 ●ペーパーレス化のメリット・デメリット ▲メリット －投資家にとってのメリット 券面保有に伴う紛失・盗難・偽造等のリスクを防げます。 現在、株式取引の決済は売買の約定日から3営業日後なのですが、それを短縮する環境が整うことになります。海外、アメリカやドイツでは、保管振替機関がほぼすべての株券を保管しています。決済までの期間は、アメリカ、イギリス、フランスでは日本と同じ売買約定日から3営業日後ですが、ドイツでは売買の約定日から2営業日後で、アメリカも売買約定日から1営業日後決済を目指して準備を進めているのです。日本でも決済までの期間を短縮して、海外市場の流れに乗り遅れない方策も必要です。 －会社側にとってのメリット 株券の発行・運搬時や保管などの管理コストを削減でき、株式の併合・分割等に伴う手続きを簡素化できます。現在、保管振替機構からの実質株主について、発行会社あての通知は年二回の決算期のみですが、株券不発行制度では必要な時に通知を受けられるようになります。 ▲デメリット －投資家にとってのデメリット 自分で株券を持っている（いわゆるタンス株券）ことはできなくなります。株券自体の存在がないのですから。 ●タンス株券の処置・準備 自分で保有しているタンス株券は、発行会社が選定した口座管理機関に開設する「特別口座」で管理されます。この特別口座は流通を目的としたものではありません。そのため、株主の権利は確保されるものの、売却するには証券会社に開設した口座に株式を振り替える必要があります。 また、一斉移行までに株券の名義書換を行っていない場合には、発行会社が株主名簿から株券保有者を特定することができないので、場合によっては株主の権利を完全に喪失してしまう可能性があります。 一斉移行までに保管振替制度を利用している株主は、一斉移行後も特段の手続きを行うことなく株主の権利が自動的に確保され、預託している証券会社の口座で自由に売買することができます。 ▲ここの勘違いには注意 現在、タンス株券を特定口座に預け入れるには2004年12月が最終受付になるために、株券の保護預りの駆け込みが殺到しています。 このことと、株券不発行制度は別の問題です。今年中に株券を証券会社に預けないと株券の価値がなくなってしまうのではないかと思ってしまっている方も見受けられます。今年中に急いで証券会社に株券を預ける必要がある方というのは、特定口座を利用して株式を売却したい方が株券を手元に持っている場合です。一般口座で売却をし、確定申告をするのであれば、あわてて今年中に預ける必要はありません。 但し、ここでまたのんびりしていると、あっと言う間に5年なんて経ってしまいますので、今後のことを考えて、株券は証券会社に預け、証券保管振替制度による実質株主を利用しておくのが安心でしょう！ タンス預金、タンス株券を愛用している方々には面白く無い法改正ですし、ペーパーレスを望む証券会社の介入によって個人情報漏洩の危険性も増大することは間違いありませんし、個人にとっては良いこととも思えません。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[Opinion] カテゴリの最新記事
|
|
