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2006.09.04
テーマ：ニュース(100227)
カテゴリ：Politics
岐阜県裏金問題は由々しき問題ですが、県の内部調査結果でも「裏金を焼いたり捨てたりしたと証言」も嘘で固められていた様で、職員倫理に反すると言う意識は全く欠如している様です。
数年前も実態の無い残業手当は大阪府職員に支給されていた事実もあり、これは単に岐阜県に限らず、他の地方自治体にも共通する問題で、職員倫理に基づく意識改革が徹底されなければなりません。 近頃地方自治体では、議会ウォッチャーやオンブズマンが活動していますが、自治体長によるお手盛りの議員報酬確保で懐柔され、地方自治体議会によるチャック機能も利かず、お手盛り支出の情報公開もありませんので、実態解明が殆ど出来ないのが実状の様です。 岐阜県での真相は未だ「藪の中」の様相ですが、岐阜県庁実態を解明することで全国自治体にも波及し、情報公開と支出透明性が推進されますので、弁護士3人による検討委員会、全国での議会ウォッチャーやオンブズマン事例の先駆けとして頑張って欲しいものだと思います。 岐阜県の裏金問題で、弁護士による検討委員会は調査結果と提言を発表した。検討委員会は、第三者の立場から県の内部調査結果を検証し、職員の処分や裏金返還のあり方、再発防止策を提言するため、7月下旬に設置された。 元裁判官を含む弁護士3人で構成。梶原前知事から直接聞き取り調査をするなど、事実関係を解明するために独自の調査もして来た。 組織ぐるみでつくられた裏金は92～03年度にかけて総額約17億円にのぼると認定。「当時の森元副知事（現自民党参院議員）の進言により、梶原拓前知事が了承していた。他の幹部に比べても重大な責任がある」と指摘した。 調査結果では、裏金がつくられていた当時の知事ら三役と管理職に返還を求めるべきだとし、その総額は利息を含めて約14億円とした。また、裏金を焼いたり捨てたりしたと証言した職員について、「業務上横領罪か器物損壊罪に問われる可能性がある」と指摘した。 古田知事は、検討委員会の提言を受け、職員の処分や裏金の返還方法を早急に決める方針だ。 隠蔽工作のため県職員組合に集められた裏金の内、組合活動や梶原前知事の訴訟費用などに流用された額は約1億4000万円にのぼることが分かった。記録が残らないよう多くは現金で集めていた。「裏金は焼いて処分した」とした職員証言はウソで、実は飲み食いに使っていたことも明らかになった。 98～05年度に約2億8300万円が組合に集められた。集約に関与した当時の県幹部らは「後で県に返すつもりだった」と釈明しているが、実際には半分が使われていた。 使い道は、課長の交際費に年30～40万円、管理監の交際費に年10～15万円。他に、職場懇親会の２次会、東海4県の懇親会、東海3県1市のソフトボール大会の費用、ビール券やタクシー券などに使っていたと言う。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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