テーマ:気になったニュース(31013)
カテゴリ:Politics
安倍政権の2年半消費増税再延期表明で、株式市場は否定的反応を見せました。
アベノミクスは、金融緩和による円安誘導で、輸出大企業の業績回復を図り、Trickle Downで経済界全体に活況をもたらすことを基本目標としていましたが、思惑違いの経済低迷で「消費増税再延期は已むなし」との結論に至りました。 経済界の反応もまちまちで、経団連は好意的でしたが、商工会議所は財政再建が遠のくと否定的見解となりました。 更に景気対策に財政出動を仄めかすことで、国際公約ともされた「財政再建」が五里霧中となり、為替市場は一挙に2円以上の円高傾向となり、その影響が輸出大企業に波及して株式市場は2日間で日経平均は700円以上の下落となりました。 消費増税2%で約5兆円の財政収入を見込んでいましたのが、反古になってしまい、福祉予算では経済活性化による税収増加にて「子育て支援予算」は確保したいとしていますが、「取らぬ狸の皮算用」とも思えてなりません。 輸出企業は円安による好業績でも、社内留保を増やすだけで政府の呼びかける賃金上昇には殆ど応じていませんし、更に法人税減税によって財政収入は増えるとも思えません。 家庭での所得増と言うニュースも殆ど聞かれなくなり、社会福祉予算の欠損、財政健全化の遅延、等を考えますと日本の将来には暗雲が垂れ込めている状況とも見えます。 結局は、アベノミクスは、金融緩和と財政出動のみで、規制改革による新規企業の活性化が図られず、限界を迎えているのかも知れません。 アベノミクスの1丁目1番地となる株式市場の否定的反応は、安倍政権にとってダメージが相当大きな事案となりました。 これでは、参議院選挙で圧勝が予想された安倍首相の自公政権は、思惑通りには行かない気がして来ました。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2016.06.02 12:07:56
コメント(0) | コメントを書く
[Politics] カテゴリの最新記事
|
|