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2018.12.12
テーマ：政治について(20230)
カテゴリ：Politics
アベノミクス第3の矢とされる成長戦略創成とも思われる官民ファンド、「産業革新投資機構 (JIC) 」が仕切り直しとなりました。
経産省と機構で検討された枠組みが、経営陣の高額報酬に内閣官房が異論を唱えたことで、経産省が官房の意に沿った改訂案を提示したことで内紛が表面化、両者の確執は解消出来ず、田中社長以下、民間出身の取締役全員が辞任する事態に発展し、経産大臣と事務次官は立ち往生、給料の自主返納と言う自己処分となりました。 内閣官房の異論恫喝は、「独立行政法人や官僚機構などの組織の報酬と比較して、異常に高額だ」と言うのですが、そう言った次元で決めるべきではないのです。 官民ファンド経営者として民間人を招聘するには、しかるべき報酬を出さなければ、優秀な経営者が就かないという可能性があり、官より民に任せるのが妥当だと思うのです。 既存路線の延長では無いので、思惑通りに遂行出来るか否かは分からないチャレンジですから、「金は出すが口は出さない」とは行かなかったのでしょうか？ 既存路線からの逸脱は許さない内閣官房の対応、これでは先が思い遣られます！ 産業革新投資機構は、産業革新機構を2018年9月に改組して発足した国内最大級の投資会社で、民間ファンドだけでは出来ないリスク機能を果たすべく、民間と共に政府も出資し、中長期のエクイティー投資となることが期待された。 官民ファンドは、政府の成長戦略の一環として民間投資を活発化させることを目的として、第2次安倍晋三内閣以降、11もの官民ファンドが立ち上がったが、会計検査院の報告「官民ファンドにおける業務運営の状況について」では、産業革新機構を含む14官民ファンドについて、投資損益を調べたところ、2016年度末時点で全体の4割強が損失を抱えた状態になっていることが明らかとなった。これで官民ファンドを見直す機運が高まった。 AIなど革新的な分野に投資して新規事業を創造したり、企業価値の高い非上場企業にも資金を供給したりすることを目論み、2019年度予算で、経産省は産業革新投資機構の投融資規模を拡大させるため、必要な政府出資の積み増しなどに1600億円の予算要求をした。 官民ファンドの多くに対し、政府からの出資金は産業投資から95％出資され、財政投融資特別会計は財務省の所管、一方、JICの業務は経産省の所管。産業革新投資機構の場合、予算と株主は財務相だが、業務を司る主務大臣は所管する経産相なのである。 経産省は「報酬が高すぎる」と内閣官房から批判を受けて、産業革新投資機構に報酬について方針転換を伝えたが、機構側が方針転換には応じので、経産省が「認可しない」と発表、世耕経産相は、監督責任を問い、大臣給与を1カ月自主返納するとした。機構と経業省の対立は根深く、2019年度の1600億円追加出資の予算要求を経産省は取り下げた。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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