|
|
|
2019.02.09
テーマ：政治と経済(377)
カテゴリ：Stock
GPIF（Government Pension Investment Fund）が発表した2018年度の第3四半期は、期間収益が14兆8039億円の赤字、－9.06％の大幅な損失でしたが、2001年度からの累積収益額は56兆6745億円（年率プラス2.73％）となっているそうです。
しかしながら、2万4000円あった日経平均株価も、米中貿易戦争に端を発した中国の景気減速で、2万円に低下して一向に上向きそうにありませんし、海外機関投資家も日本市場から撤退を始めているとされています。 やはり、株式投資はハイリスク・ハイリターンの世界ですから、国民の年金財産の半分を低迷する国内・海外株式投資で運用するのは妥当では無いと思われるのです。 ある特定の四半期のみで、70兆円あった累積収益額を一挙に15兆円減らし、今後も同様の赤字運用が見込まれますので、1年で累積収益額は霧散してしまう懸念があります。 従って、当面暫くはリスクヘッジの為、運用主体をローリスク・ローリターンの国債に戻す投資変更が妥当と思われるのですが、果たしてどうなのでしょうか？ 150兆円のGPIF資金の半分は国内外の株式で運用されるようになったが、第2次安倍内閣が発足の2012年12月段階では112兆円の資産の60.1％は「国内債」で運用され、「国内株式」は13％に過ぎなかったが、今や国内株式で24％を運用、国内債券は28％にまで減っている。外国株式も10％未満から24％へと大きく増やした。 GPIFは米国カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）を例に、株式投資が世界の流れだと説明してきたが、米国の社会保障信託基金は全額米国債で運用されている。 問題は、5兆円を超す金額を日本の株式市場に投じてしまったGPIFは、保有株の1割を売ろうと思えば、株価を大きく下落させることになってしまう。そうなれば自らのクビを絞めるから、売ろうにも売れないのだ。 海外投資家が見限った日本市場を、GPIFも日銀も見限ることができなくなっているということを、国民は覚悟すべきだろう。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2019.02.09 10:29:10
コメント(0) | コメントを書く
[Stock] カテゴリの最新記事
|
|
