海外旅行紀行・戯言日記

消費税率10%アップも、差し迫って1ヶ月を切って来て、TV新聞等のマスコミは軽減税率や期間限定のポイント還元等を報じていますが、何か枝葉末節で肝心のニュースが抜けている様な気がして仕方がありません。
元来は福祉予算に充当するべく、獲得税額を全て其処に充てることの様でしたが、一部を子育てや学費補助に流用することになってしまいました。
10%税率では福祉予算充当には十分でなく、近未来の消費税率再アップを見込んでいると考えた方が良さそうで、其処まで言うと10%への税率アップの理由付けが曖昧になって、国民の反対が抑えられず、知らしめないことが得策との政府方針と見られます。

来月からの時限立法的なポイント還元は、中小企業・商店に適用されるだけで大企業は無く、「国民への目くらまし」と思われ、殆どポイント還元はされないと考えるべきです。

従って、私は還元ポイントには意を介さず、何時もの近郊スーパーでは現金支払い、大型スーパーやデパートではクレジット支払いと従来通りの生活をして行く積りです。

肝心とされる「次の世代に借金を残さない」為には、数年内に20%以上の消費税率が不可欠との提言がされている様で、今回はその取っ掛かりに過ぎない様です。

伊藤隆敏著の「日本財政最後の選択:健全化と成長の両立は成るか」には次の様に指摘しています。

日本経済の成長率
消費税の引き上げ率
国債の利子から得られる収入が、どの程度国債に再投資されるか
の3つの数値から、我が国財政が破綻する年を特定してのシナリオは概ね以下のようになるそうです。

消費税が10％で据え置かれた場合⇒2022～2025年に破綻する可能性大
2020年までに消費税が15％に上がった場合⇒2025～2030年に破綻する可能性アリ
2025年までに消費税が20％以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる

我が国財政が維持できるか否かは、今後の消費税の上げ幅に大きく依存すると言う点
消費税率の引き上げペースを遅らせると、破綻の可能性が高まるであろうという点
消費税を欧米並みの20％に上げなければ、破綻の可能性は高くなると言う点

「そんな速度で消費税を上げて、日本の経済はもつのか」との疑問があり、急な消費税の引き上げは個人消費を冷やし、却って税収全体を減らし兼ねることになり、日本経済の体力を診断しつつ、上手く短期的に消費税を上げて行かなくてはなりません。
時の政府に見識と決断力があるか否かが、今回の問題の核心ではないかと考えられます。