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2022.08.29
テーマ：気になったニュース(31010)
カテゴリ：Opinion
安い電気料金で成長した「新電力会社」と契約した自治体で、電気供給を止められる事態が、今春以降に九州、山口の11市で起きていたことが分かった。供給を打ち切られた公共施設は、庁舎や学校等209に上る。世界的な燃料価格高騰から、調達コスト増大に新電力が耐えきれなくなったことが背景にある。倒産や事業撤退等、行き詰まった新電力は全体の１割を超え、影響は今後も続きそうだ。
＝大手電力会社が地域ごとに独占していた電力業界へ新規参入を促そうと、2000年以降、電力小売りの自由化が段階的に実施され、2016年には一般家庭にも広がった。新電力会社は昨年4月時点で約700社あったとされる。 電気もガスも両方小売りを行っている会社では、「電気とガスのセット」販売に積極的ですので、東京ガスのセットプラン販売「電気を新規で申し込むと、基本料金3か月無料！おトクなキャンペーン実施中」に加入することにしました 2020年2月末でしたから2年半経ちますが、未だ東京ガスからの電力不足の通知等はありませんが・・ 新電力は多くが発電設備を持たず、発電会社と小売会社が取引する卸市場で電気を調達する。電力小売りの自由化で参入が相次ぎ、割安な料金で電気供給するビジネスモデルで多くの契約を獲得した。しかし、昨年後半から火力発電用の液化天然ガスの価格が高騰。ウクライナ侵略も重なって卸市場の相場が上がり、新電力は電気を安く売るほどに損が出る「逆ざや」状態に陥るケースが相次いでいる。 大手電力会社も、燃料価格高騰に加えて原発再稼働の遅れもあって、電力余力が乏しい状況にあります。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2022.08.29 13:38:23
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