夕張北高79年3年D組ホームルームHP　ブログ＆掲示板

不必要な国政選挙とまともな政党・政治家の不在

多くの国民が感じているように、今回の選挙は必要なものとは思われない。
もともと三党合意で消費税の延期があり得ることを取り決めていて、それに基づいて消費税増税を延期したにも関わらず、安倍首相は突然解散を強行したのだ。
この選挙には、700億円がかかるという。
そんな金があるなら、もっとまともなことに使えよ、と誰もが感じていることだろう。

アベノミクスは、このブログでもさんざん言ってきたが、株価が上昇した以外、景気は回復しているとは言えないし、円安によってエネルギー価格は上がるし、彼らが叫んでいたデフレ脱却だのという物価上昇は起きていないしで、ハッキリ言って失敗ではないのか？
だが、世論調査では、自民圧勝で300議席を超える勢いの予想だという。
おそらく自民党が勝つのだろう。

これは、自民党に対する信頼というよりも、野党及び日本政治に対する不信ということなのだろうと俺は思う。
要するに、国民は、もう今の日本の政治や政治家にドッチラケていて、まともに相手をする気が起きないのではないのか。
結局、投票率の高い老人票、地方票がせっせと投票所に行き、昔からのよしみで自民党を応援し、他方、若者や無党派層は、政治に対する無力感や虚脱感から棄権するという構造なのだろう。
次の選挙も、高い投票率は望めないかも知れない。

それにしても、今の日本の政党や政治家にまともな勢力がいないというのは、驚くべきことである。
自民党が余裕を見せて、無茶苦茶なことをやってもいいと驕ってしまうのも当然なのかもしれない。
正論を主張する政治家が殆ど見当たらないからだ。

正論とは、以下の諸点だ。
・消費税を延期するなら、社会保障費は減額する方向で調整する。
・社会保障費を維持・改革するなら、消費税を引き上げる（おそらく現状維持なら10％以上）
・TPPを推進し、消費者の利益拡大を図る。
・雇用の流動化を促進し、正規社員と非正規社員の身分制を根絶する。
・規制産業の大幅緩和で景気を回復する。財政政策は当面行わない。
・集団的自衛権は行使する。
・原子力発電所は再稼働する。
・国会議員及び地方議員、公務員数は大幅削減する。

これらの政策は、今の政治家は殆ど主張しない。なぜなら、誰も自分を支持してくれないと感じるからだ。
政治家は、自分が当選するかどうかという行動基準で動き、国民は、自分達に我慢や痛みを強いる政治家を応援しようとはしない。
これが、大衆民主主義の大きな弱点だ。
誰も、国の危機的な状況を突破するために、きつさを正面からとらえようとはしなくなっている。
日本政治はものの見事にこの低位均衡状態にはまり込み、かなり病状は末期的だと感じる。


追記：
予想通りの低投票率（52.66％）の中で行なわれた衆議院選挙だが、
自公政権が大騒ぎした割には、公示前の326議席とほぼ同じ325議席という結果で、その内訳は、自民党が290（公示前295）、公明党が35（公示前31）という内容だった。

結局、低投票率の中で一番得をしたのは組織率が高い共産党で、21議席（公示前8）だったというわけだが、野党全体でも公示前の153とほぼ同じ150議席だったので、結果は野党内の勢力図が若干変更になったというだけのことだ。
要するに、次世代や生活の政党支持者が、民主と共産に分かれて票を与えたというわけだ。
これが700億円とも言われる国費を使用して行った選挙の結果だったのだ。
議席増となった民主と共産には申し訳ないが、やはり必要があった選挙だったとは思われない。

それにしても、今回の選挙は、前回の戦後最低の投票率59.32％を更に下回る52.66%だという。
有権者の約半分しか投票していない中での「絶対安定多数の勝利」というのは、せいぜい有権者の4分の1程度の支持で国会の３分の2もの議席を占められる可能性があるということを意味している。
こういう選挙制度こそファシズムに繋がる危険性があることに、我々は注意を払うべきではないだろうか。
以前書いたことだが、ある一定の投票率や得票率が得られない選挙や候補者（例えば7割を切るような投票率や3割を切るような得票率）は、国民の信任を得られていないと見なして無効とするなどの制度改革が必要なのかも知れない。

更にまた、今回もいわゆる「一票の格差」問題が議論になることは間違いなく、ますます選挙自体の有効性や正当性が問われることになるだろう。
これらの問題に真摯に向き合えなければ、国会議員はまたしても自分達を選出する制度を変えられないままとなり、国民の政治不信は一層悪化することだろう。



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