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夕張北高79年3年D組ホームルームHP　ブログ＆掲示板

[社会問題] カテゴリの記事

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大手携帯電話会社の詐欺的商法について

大手携帯電話会社の詐欺的商法について先月、大手携帯電話会社のA社との契約が2年経過したということで、解約することとした（そもそもなんで2年縛りで解約を自由にさせないのかということ自体も大きな問題だと思うが、今それは置くとしよう）。解約したのは、10月3日の土曜日、買い替えに出かけた電器店からA社に電話をし、その場で解約を要請した。実は9月に解約しようかと思っていたのだが、A社のショップに電話をして尋ねると、解約月に解約しないと、通常通り使用料（1万円近くか）が発生してしまうのだと言うから10月まで待つことにしたのだ。ところが今月になって、先月分の使用料として8,245円もの請求が来て驚いた。内訳は、LTEフラット：5,700円テザリングオプション：500円手数料・諸費用：2,000円その他であった。10月は実質2日間しか使用していないのに、いくら何でもこの請求は高過ぎるので、お客様センターというところに電話をして、この無茶苦茶な契約内容と客への無案内について問い合わせた。すると、「10月1日にのみ解約すればLTEの料金はかからない」のだと言う。そんなこと初めて聞く話だし、2年前に店頭での口頭説明（もちろん形式的には契約書を前に）で言われていたとしても、普通は覚えているはずがないのではないか？電話料は日割り計算となるが、LTEフラットとテザリングオプションとやらの使用料は固定料金で、1日を逃すとその料金がかかってしまうという説明だ。それなら、殆ど通常の電話料が請求されるのと変わらず、9月に解約してもよかったということになるではないか！こういう素人の無知や聞き逃しに付け込んで、不当に金額を請求するやり方は、詐欺的商法と言わずに何というのだろう？どうにも腑に落ちないので、俺のようなクレームをつけている顧客は他にいないのかと尋ねると、「そういうお客様も時々おられます」と電話口のオペレータは正直に認めていたが、こんな商売のやり方を、名の知れた一部上場の日本の大手携帯電話会社が堂々と行っているというのは、大変な問題なのではないだろうか。日本の弁護士や消費者センターなどは、こういう独占企業のやりたい放題こそ法的に問題にすべきなのではないか？過払い金返還請求などという金融機関虐め（しかも憲法第39条に違反する法律の遡及適用の疑いさえある）などで、2割もの成功報酬を取ってなどいないで、まっとうな公正取引を行なわせて欲しい。この問題は、必ず何らかの形で訴え続けてやろうと感じたのであった。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2015.11.10

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日本の政治家、裁判官、憲法学者らの重大責任について

日本の政治家、裁判官、憲法学者らの重大責任について国会に珍しく大勢の人々が押し寄せ、安保法制の問題が注目をあびていたのは周知の通りだ。彼等には大変申し訳ないが、この騒ぎは殆ど無意味だったかのようにこの法案は衆参で採択された。これは当然のことであったと俺は思う。なぜなら、前回も書いたように、日本の安全保障問題はこの50年間全く矛盾した状況が続いてきていたのであって、今回の安保法制はその法的整備の一環に過ぎない。国会前に集結している人々がヒステリックに「戦争に巻き込まれる」と叫んでるのとは全く関係なく、日本が今回の法整備で戦争になることはまずない。むしろ、日本は既にいろんなところで邦人が誘拐、殺害されている上に、原油の輸送上様々な海賊行為に遭う危険性に直面している現実がある。海外での邦人の活動が暴力行為により危険に晒される時に、日本の自衛隊は本当に救出に向かわなくていいのか。また、隣国が勝手に領土の占拠をしたり、国境付近でエネルギー資源の掘削を実力行為に訴えた時、その行為をなんら阻止しなくて日本の安全や国土を守れるのか。今後益々グローバル化する世界の現実の中で、日本の安全保障の体制が憲法と明らかに矛盾する状態を放置することは全く望ましい事ではないのは、あまりにも明らかだ。実際問題として、形式的に憲法違反となってしまう自衛隊を解散できないならば（日本の全ての政党が自衛隊を容認している）、憲法のほうを実態に即して改正することは、かなり重要な政治家の責任であり、また司法上及び学問上、現在の不健全な法治国家としての状況を正すように指摘することが裁判官や憲法学者の役割ではないのか。国民生活を危険に晒してまで現行憲法の矛盾を死守しなければならないと（さもなくば、今すぐにでも戦争になるかのように）主張する甚だしい本末転倒は、政治家として、知識人として、重大な責任放棄である。実態に合わせて憲法を改正するぐらいの事で、日本が戦争を開始するわけがないし、まして軍事国家になるなどと考えるのは時代錯誤も甚だしい。もう少し、未来の日本人の英知を信じるべきだろう。むしろ、今国会では、このままではますます破たんが明白な社会保障費をどうするのか、財政の健全化はどのように行うのか、アベノミクスなどという愚作の結果放置されている景気低迷をどうするのか（雇用は増加しつつあるものの賃金が伸びておらず、総労働投入が伸びていないという指摘がある）、シリアなどの難民問題のような事態が万が一アジアで起きた時日本は一体どう対応するのか、これらの様々な問題のほうが、よっぽど重要で緊急な問題だったはずだ。これらの問題を脇に押しやり、国民の関心を覆い隠してしまったという意味でも、二重三重に政治家、裁判官、憲法学者（そしてマスコミ）達は罪深い。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2015.09.20

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原爆許すまじ2015

原爆許すまじ2015終戦70周年目の平和祈念式典が今日広島市で行われた。毎年、この日が来る度に、世界平和の状況と日本の現状を顧みて、その酷さに愕然とする思いがする。平和式典は、1954年から現在のような形式で毎年に行われることになったはずである。当時、マーシャル諸島にあるビキニ環礁でアメリカが繰り返し行っていた水爆実験によって、日本の第五福竜丸（船長　久保山愛吉）が被爆するという事件が発生し、それを契機に高まった原爆反対運動を背景に恒例として行われるようになったのだ。この式典自体は、平和への思いを新たにするセレモニーであるから、多くの人々が世界平和を祈念しにやってくるのはいい。だが問題は、被爆から70年経って、少しでも核兵器廃絶に世界は近付いたのだろうかということであり、あるいはまた、戦争のない安定した世界平和に近付いたのだろうかということだ。残念ながら、その答えはノーだと言わざるを得ない。特に、日本及び日本人はこの戦後70年間、この問題について一体何をやってきたのかと思う。これは、日本の政治家だけではなく、官僚、科学者・学者、学生など各界の関係者の責任だと俺は思う。本気で世界平和を実現しようとするならば、見たくない現実から目を背けるのではなく、むしろ惨い現実の問題に個別に切り込まねばならない。その問題とは、例えば以下のようなことだ。・アメリカの原爆投下は、ニュルンベルク裁判（1945）における国際軍事裁判所条例第6条に照らしても、その前のハーグ陸戦条約（1899）に照らしても、一般人民（非戦闘員）の無差別殺戮であり、明らかな戦争犯罪War Crimeであることを、関係する国際会議の場でしっかり主張し、世界に認めさせること。・「侵略戦争」の定義をハッキリさせ、日本だけではなく、アメリカ、イギリス、オランダ、ベルギー、フランス、ロシア等がパリ不戦条約（1928）以前から、植民地支配（及び奴隷貿易）を行なってきたという事実によって、全て侵略戦争として定義しうることを主張する必要があること。また19世紀後半から20世紀初頭の帝国主義時代だけではなく、それ以前の有史においても中国、トルコ、スペイン、ポルトガル、ドイツ等も他国への「侵略戦争」を繰り返してきていたという事実を認めさせること。・アメリカ、中国、ロシア等をはじめとする大国の軍備拡張の現状と核兵器をはじめとする兵器開発の現状の研究と分析。・国連をはじめとする多くの国際機関、国際政治の場において活躍する人材育成を戦略的に行うこと。また実際に国際紛争を解決するための多くの国際会議でのイニシアティブを発揮すること。・中国の尖閣諸島への圧力や挑発、また南沙沖の国境線付近での海底掘削などの具体的な国際的係争事案にどのように対応するのか。・韓国の竹島の実効支配、ロシアの北方領土の実効支配、これらの領土問題をどのように解決するのか。・北朝鮮の拉致問題及び弾道ミサイル発射問題、核兵器開発疑惑にどう対応するのか。・イスラム国で現に日本人の人質が惨殺されたことに対して、また類似する国際誘拐事件に対して、どのように対応していくのかの戦略研究をすること。ざっと挙げただけでもかなりの問題が未解決のままだ。これらの問題は、核兵器とは直接関係のないものが多いが、核兵器が絡まなくても（日本が関係する）国際紛争事案は数多く存在しているのだ。武力によらない世界平和の実現は、もちろん大いに結構なことだが、武力や暴力に訴える勢力が数多く存在している世界の現実の中で、具体的に上記のような問題を含めて、どのように世界平和を実現していくのか、またそこに貢献できる人材をどのように育成・輩出していくのか。そういう本質的な問題と正面から向き合って答えを提示するのでなければ、世界平和など決して訪れるはずがないではないか。願っていたり祈っているだけでは、決して世界の平和は訪れない。きれい事ではない、厳しい現実から逃げずに向き合うことこそが平和構築の第一歩ではないのか。そういう観点から日本の戦後70年を振り返った時、祈ったり嘆いたりすること以外できないとしたら、平和ボケも甚だしいと非難されても仕方があるまい。それほどまでに、日本の戦後の平和構築努力は幼稚なままであるというのが、おそらく事実だろう。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2015.08.06

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良い子はごまかしをしてはいけません～安全保障法制を巡る議論

良い子はごまかしをしてはいけません～安全保障法制を巡る議論この間、安保法制を巡って何やら騒がしい。日本の安全保障の現状を、子供達にきちんと伝えられる大人がどれだけいるのだろうか？大人子ども劇場（舞台中央で、大人と子供が何やら話をしている。）子供「人に嘘を言ったり、事実をごまかしたりすることはいけないことだよね？」大人「そうですよ。人を欺いたり、物事をごまかすようなことをしてはいけません。」子供「日本は戦争をしないと世界に宣言しているの？」大人「そうです。日本国憲法の9条2項で、日本は軍隊も持たず、戦争もしませんと言ってます。そう社会の時間に習ったでしょ？」子供「じゃ、自衛隊というのは軍隊じゃないの？」大人「あれは自衛のための組織なので、軍隊というよりは救助部隊という感じかな。。。。」子供「でも、自衛隊って陸海空とあって、アメリカ軍と合同で戦車や機関銃で演習をやっているって習ったよ。」大人「まぁ、それは日米安保条約というのがあって、その条約で日本はアメリカから守ってもらったりしているからね。。。」子供「日米安保条約というのは、集団的自衛権の一環じゃないの？だって、何かあった時はアメリカに守ってもらうだけなくて、日本も協同して一緒に戦うんでしょ？一緒に戦うってことは、集団的自衛権の行使ってやつじゃないの？」大人「うぬぬ。。このクソガキ(^^;。。　それは一応、個別的自衛権の範囲内で運用することになっているんだよ。この辺は難しいからね。。。」子供「じゃやっぱり自衛隊って軍隊なんだよね。だって米軍と一緒に戦うんだから。」大人「戦うといっても、戦争をするわけじゃないんだ。あくまでも日本の国や日本人を守るために戦うんだよ。」子供「機関銃や戦車や飛行機を使うんだから同じじゃん！なんだかごまかしのように聞こえるなぁ。ごまかしちゃいけないってさっき言ってたのに。」大人「。。。。」子供「でも憲法で軍隊を持たないって言っているのに、自衛隊を持っているのは、世界に嘘をついていることになるんじゃないの？」大人「これは政治の問題だからね。子供の君にはまだ分からないんだよ。。。。」子供「あ！またごまかした！」大人「いいから、早く帰れよ。。。　でも、日本を守るには自衛隊は必要だからね。。。」子供「だったら憲法のほうを変えたらいいんじゃないの？戦争はしないけど、自衛隊は持ちますって。」大人「だから自衛隊は純粋な軍隊とは言えない面があるんだよ。。。」子供「それは嘘だよ！あれは軍隊じゃん。憲法では軍隊は持たないって言ってるのに、自衛隊を持ったり日米安保条約を持っているのは、明らかに嘘を世界に言っていることになるよ！」大人「あ、あのな、おじさん用事を思い出したから、またな。。。」（大人退散する）ここまでお読みの方には明らかな通り、日本の安全保障の基本問題は、この子供によって指摘し尽くされているのだ。すなわち、1950年8月10日に、GHQの都合で朝鮮戦争有事のために警察予備隊(その後の自衛隊）を結成したその時から、日本は明らかに日本国憲法に違反しているのだ。こんなことは子供でも分かることであり、この65年間にわたり日本はずっとこの問題をごまかして嘘をつき続けてきているのだ。従って、この問題の根本解決は以下の二択しかない。A:日本国憲法を変える（第9条の削除を含む）またはB:自衛隊を解散し日米安保条約を破棄する※もちろんB案の場合、日本の国土、日本人の生命及び財産をどのように守るのか、全く不明である。自分の国の憲法も実態に応じて変えられない国の、どこが民主国家と言えるのか。明らかな矛盾とごまかしを抱えたまま、65年以上にもわたって日本内外を欺き続けて解釈改憲で矛盾を拡大している政治こそ、立憲主義の形骸化であり、法の支配を無視する蛮行であると言えるだろう。この責任は、与党はもちろん、無責任な左翼小児病的主張を繰り返す野党にもある。敗戦後70年経った今、責任を持った信頼できる政治が行える国に、いい加減日本は脱皮したほうがいい。子供にさえまともに説明できないごまかしの政治はもうやめるべきだ。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2015.06.18

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日本の図書館は原則24時間オープンにすべきではないか

日本の図書館は原則24時間オープンにすべきではないか出張に出かけた際や休日の仕事において、一番困ることの一つが、外で長時間自習できる場所が殆ど無いということだ。（休日の場合は、無論自宅での作業が可能だが、それでも時々息が詰まったりするので、気分転換を兼ねて外で仕事をしたいと思うことも少なくない。）仕方がないので、喫茶店などでノマドワーカーの如く出かけてみることになるのだが、喫茶店でのノマドワーカーは社会的にそれほど肯定的に受けられてはいない上に、コーヒー一杯で何時間も居座っているのは店にとっても迷惑だと感じる（追加注文をしても何となく気まずい気がするし）。だいたい東京だと喫茶店自体がいつも混雑しているので、長居できる雰囲気ではないことも多い。俺も一般の客として喫茶店に行く場合、何時間もそこで仕事をしている感じの客にはあまりいい印象を抱かないのも事実だ。結果として、喫茶店を転々としてしまうなどということも珍しくない。言うまでもなく、本来なら、こういう学習の場を提供するのが公立の図書館や資料館のはずだ。だが、日本の図書館や資料館というのは極めて使いづらい。だいたい長時間の自習を目的とする者を排除していることが少なくない（そう言えば昔、ある区内図書館で自習していたら「ここは自習目的はお断りしています」と注意されたことがあったな）。開架図書等の閲覧だけが至上目的のようにされ、時にはカバンや筆記用具の持ち込みも制限され、静粛な環境の保持が強く要求される場所。国公立の大学の図書館などは、他大学等からの紹介状が無ければ部外者はそもそも入ることさえできない（おそらく京大の図書館が唯一の例外だ）。短時間の閲覧はおろか、長時間の自習などもってのほかという具合なのだ。しかし、それは本来おかしくないだろうか？公立図書館というのは、図書の閲覧をさせるだけが目的ではなく、国民の学習活動を支援することが本来の目的のはずではないのか。図書館法の第三条八項には、「社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。」とある。また、日本図書館協会の「公立図書館の任務と目標」の第1章3項には、「図書館の利用」として、「住民は，図書館の利用を通じて学習し，情報を入手し，文化的な生活を営むことができる。」とある。その住民が予備校生であれノマドワーカーであれ、図書館を利用して学習することは、本来の図書館の精神に合致するばかりでなく、むしろそれを促進・支援すべきでさえあるはずなのだ。そのような精神に基づくならば、図書館業務というのは、本来コンビニエンスストアと同じように24時間オープンにして、学習者を支援すべき体制を整えるのが筋だと感じる。24時間オープンとすると、治安だの盗難だのの懸念が表明されるだろうが、コンビニで出来ていることを図書館業務に応用すれば済むだろう。また、必要に応じて、利用者からは少しの料金を徴収するシステムを導入すればよいだろう。先月アメリカのミシガン州立大学の図書館に行って一番驚いたことは、図書館の中で飲食可能であり、更に、討論もできるような環境になっていることだ。もちろんネットの使用も自由だし。私語が厳禁なフロアーは別スペースとなっており、学習に集中したい場合には、そちらのスペースを利用すればよいシステムになっている。つまり、まさに一日中図書館にいても過ごせるような環境になっているのだ。本来、国民の学習を支援し、知的水準向上に貢献すべき公立の図書館というのはこうあるべきなのではないだろうか。大学の図書館も、原則一般国民に公開し、自習室としてであれ会議利用としてであれ、どんどん国民に利用してもらってこそ公的機関だと思う。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2015.05.05

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日米大学院事情

日米大学院事情先月末にアメリカミシガン州にあるミシガン州立大学やウエスタンミシガン大学を訪問した。アメリカの大学院生（修士学生）も、日本の大学院で博士課程に進学する可能性があるかどうかを探ることが目的だった。一般的に言って、アメリカの大学及び大学院の授業料は日本の大学の3倍から10倍ほどであると言っていい。日本の国立系大学は現在年間約60万円程度なのに対し、アメリカの大学は（州立や私立の違いがあるが）年間約150万円から400万円ほど（15,000~35,000USD）となっている。従って、費用面だけで比較すれば、日本の学位取得にかかる費用は圧倒的に安いということになる。また、現在、アメリカの大学院で博士号を取得するには、5年以上かかると言われており、10年以上かかることも珍しくないと考えられている。それに対し日本の博士課程は通常3年間なので、この点でも格段に学位取得にかかる時間コストは安いと言えるのである。この資金的、時間的コストの優位性から、日本の大学院で学位を取得することも、アメリカで学位を目指している学生達にとって決して悪い話ではないのではないかと考えたのが我々の訪問の動機だ。だが、今回訪問してみて分かった最大の違いは、その競争システムと研究助成のシステムの違いだった。アメリカの大学院では、博士課程に行く学生には、定期的な資格審査試験（通例5月と8月と聞いた）が厳格に行なわれ、その審査にパスした院生のみが奨学金を取得できるメカニズムとなっている。奨学金を取得出来れば、授業料等の学費は免除される上に、TA（教育アシスタント）及びRA（研究アシスタント）の機会が与えられて、そこでの授業補助や研究補助活動に給料が支払われるから、それによって日々の生活費は十分に賄うことができるというシステムになっている。審査にパスできなければ、再度チャレンジするか、別の大学院に移るか、博士号取得自体を諦めるかという選択となる。基本的にそのルールは単純で、成績優秀者のみが勝ち残るようにデザインされているという印象だ。これに対し、日本のシステムは、かなり複雑で分かり難い。3年の博士課程に入学する場合、まず外国人と日本人及び在留外国人で、奨学金の申請と授業料免除のやり方が異なる。日本人にとっては、奨学金と授業料免除は原則別々の申請となり、基本的に成績優秀な経済困窮者のみに与えられるという原則となっている。外国人が入学する場合、各国の日本大使館から推薦してもらうやり方、進学しようとする日本の大学から推薦してもらうやり方（それも特別枠と一般枠というのがある）、更に、進学後に応募するやり方の三通りほどある。この審査にパスすれば、文科省からの奨学金が与えられることになる（しかも、その学生の渡日及び帰国旅費も支給される）だけではなく、授業料や入学金も原則免除される。この審査（国費留学生選抜と呼んでいる）を通るならば、日々の生活費として月額14~15万円ほどの金額が支給されることになっているので、日本で生活をしていくには何とかなるはずだ。その上、入学後は（大学にもよるが）TAやRAの機会が別途用意されているので、それに採用されれば、授業補助や研究補助の手当てが支給される（但し、その額はアルバイト程度のものなので少額である）。従って、総合的に考えるならば、日本の研究助成の在り方も決して悪くはないのだが、問題はその選抜の仕方が複雑で不明快なうえに、数としては極めて少数しかこの国費留学生にパスしないということだ。アメリカの大学院でも、結果として少数の院生しか奨学金を取得できないのかも知れないが、そのルールは基本的にシンプルなので分かり易い。他方、日本の奨学金支給の在り方は、複数の経路があるにもかかわらず、それぞれの経路の採用数が少数な上にルールが必ずしも分かり易いものとはなっていない。そのようなことから、今回の訪問でも、結局説明を聞きに来てくれた院生達には、日本で学位取得を目指すには、どこかリスキーで不透明な印象を与えたのではないかと感じる。もし、本気で日本の大学をグローバル化しようとするならば、この辺りの基本的な教育研究上の支援の在り方を、もっとシンプルで能率的なものに変えて行く必要があるだろうことは間違いない。※もちろん、今回の話を実現していく大前提としては、日本の大学のレベル（特に社会科学系）を格段に引き上げる必要があるということは言うまでもないことだ。グローバルランキングで100以内の世界の諸大学に在籍する学生達が、100位に遠く及ばない日本の地方大学になど、普通は見向きもしないはずだから、問題は単に授業料の低さや奨学金の充実度という話ではないのだ。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2015.04.12

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保守という名の保身主義

保守という名の保身主義現在の日本に蔓延している社会的な病理は、保守という名のただの保身だ。こういう視点で日本全体を眺めてみれば、右から左から、政治家やお役所から大学まで実に多くの組織や団体が、この原理によって動いているということがよくわかる。そこに流れているのは、ただの保身であり、既得権益の盲目的保護なのだ。しかもこの病理は、政党、大学、役所、病院、協同組合、公社などの、いわゆる公的機関ほど重症だと思われる。ひとつの例は、自民党や民主党という日本の政党である。自由主義的な経済政策から社会主義的な政策までを主張する政治家が、自民党（民主党）という一つの党に在籍して人々に「政策を問う」などというのは、殆ど漫画的事態であるし、これほど国民を馬鹿にした政治的態度はないではないか。TPPの実現によって消費者利益を拡大しようとする政治家と、農協等の生産者利益を温存しようとTPPに反対するする政治家が、一つの政党に寄り合って国民に「政策」を問えるわけがないのだが、自民党あるいは民主党という大きな政党の公認を受けることで議員としての当選（という保身）だけを優先している結果、こういう出鱈目な状況が出現している。政治家にとっては、政策の実現などどうでもよく、自分の当選のことしか眼中にないということがよく表れている。また、共産党や労働団体にしても、不透明な幹部の選出方法に加え、守ろうとしているのは一部の「正規社員」という名の既得権益者のほうであり、実際に熾烈な競争にさらされている非正規労働者、非常勤、パートタイマー等々という次代の担い手になるべき労働者層ではない。（大学においては、非常勤講師は研究者としてさえ認知してもらえず、国や民間が支給する競争的資金の獲得に応募する資格さえ与えられてないという事態がある。しかも、多くの大学人はこれを問題にさえしていない。）イエとムラの掟を守ることに長けてきた日本人は、狭い組織や団体の中で、特定の権限を与えられたリーダーや幹部が、自分達の権益を守るべく行動し、裁量的行動で進もうとする。それが時に不透明性や隠蔽体質に繋がり、組織腐敗を発生させ、システムの崩壊をもたらす。グローバルな時代に、そのようなイエとムラのローカルな行動原理は全く通用しないということを、既に多くの人達は気付いているではないか。必要なのは、徹底した競争原理と透明でフェアな手続き、ルール、そして人々の流動化なのだ。この競争原理と透明化（見える化）、流動化を最も恐れる者達。それが、現在の既得権益者達であり、彼等は政党から公社から役所から大学まで、多くの組織に蔓延っていると言っていい。彼等は常に「格差の拡大」「差別の蔓延」「伝統の破壊」を許すなと訴え、国民一般が被害を被るかのような主張をするが、被害を被るのは彼等自身だけだということを熟知しているのだ。彼等の意識は、自分達の既得権益を何としても守るというただの保身でしかなく、格差の真の解消や伝統の真の保守ではない。むしろ、沈滞化し固定化されている現在の格差や差別の構造を、徹底した競争とイノベーションで破壊し、流動化をもたらすことによって彼等の既得権益分が多くの国民の利益として還元されるのだ。だが、現在の日本の政治家から大学までただの保身主義によって毒されてしまっていて、本当に必要な勇気ある改革などは全くできない状態になっている。これが今の日本社会の病理の根源だ。余談だが、この病理の症例は他にもある。・橋下徹氏のような政治家が登場し、彼の主張する改革程度にさえ多くの政治家や評論家がヒステリー反応を起こしてバッシングしている状況。・原発事故の問題が特定されたにもかかわらず、何年にもわたって原発を稼働できないでいる政治家と電力会社のルール無視の態度と、それを是認しているマスコミ報道など。これらは殆ど治癒不能だと感じる。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2015.03.01

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世界の歴史は組織暴力の歴史だ

世界の歴史は組織暴力の歴史だ「イスラム国」と称する犯罪者集団が、邦人の人質2人を殺害し、それをインターネットで配信するというショッキングな出来事が起きた。この問題は、現在の日本が抱えている幾つもの問題を投げかけている。第一に、日本は、邦人が外国で誘拐され殺害されても、何ら実効ある措置で反撃することができない国であるということ。第二に、日本は、外国の一部犯罪者集団が、誘拐及び脅迫によって活動資金を獲得している（誘拐ビジネス）という現実に無自覚であること。第三に、日本は、世界の現実が組織暴力の均衡によってかろうじて平和が保たれていることを完全に忘却している（平和ボケ）ということ。第四に、日本人は、宗教が組織暴力の原因になり得るが、他方で応報感情を抑え込むための救済のイデオロギーとなっているという複雑な成り立ちを、あまりよく理解していないように思われること。第五に、日本人は、世界の組織暴力が、常に暴力を正当化できるイデオロギーを求めていること、従って、宗教や社会主義という「正義」が容易に利用されるということを、よく理解できていないように思われること。戦後70年間、日本が奇跡的に平和を維持してこれたのは、憲法9条があったからなどではなく、世界最大の組織暴力を行使できるアメリカと日米安保条約を締結していたからであり、彼らの核の傘の下に組み込まれていたからに他ならない。残念ながらそれが現実だ。そして、このような状況に日本が置かれたのは、第二次大戦に負けた後の本当にたまたまの偶然であったと知るべきある。世界の至る所で、実は多くの暴力や犯罪が行なわれており（アメリカもヨーロッパもそれほど安全ではない）、それを防ぐために事前の諜報活動と事後的に犯罪を抑え込む組織暴力を行使しているのが「通常の国」の常識であり、「金持ちケンカせず」的に、話せば分かるとばかりに平和ボケで麻痺した感覚で近付いても、犯罪者集団に利用された挙句に最悪の結果となってしまうだけなのだ。世界平和を実現するのは、残念ながら憲法9条ではない。この絶対平和主義的思想は、何をされても降伏して受け入れようという危険思想でしかない。「降伏したとしても不服従を貫くのだ」というガンジー張りの不服従運動を、本気で国是と出来るのかどうかは、極めて怪しい。なぜなら、自分の子供や愛する人が人質となり殺害されることがあったとしても、本当に何の反撃も抵抗もしないでいられるかどうか、自分の身に置き換えて考えてみれば相当程度疑わしいと気付くからだ。もしも、本当にそのようなことが可能であるならば、軍隊はおろか、警察組織でさえも日本には不要だということに行きついてしまうだろう。これではただの無法者国家になることは明らかだ。憲法9条的な絶対平和主義が、いかに危険で達成困難な絵空事の理屈であるかがよく分かるだろう。犯罪者集団の組織暴力を、国家の組織暴力によって封じ込めるという力の均衡による現実こそが、「平和」の実態であり、歴史の真実であるというのが、グローバル社会での常識である。好むと好まざるとにかかわらず、我々はそのようなグローバル社会に生きて行かざるを得ない。そろそろ過保護に守られた状況から目を覚まして、実効ある措置の採れる独立国として、日本及び日本人は自立するべきであろう。それは、組織犯罪や暴力を未然に防ぎ、また封じ込めるという覚悟を持つことであり、いかなる組織暴力による脅しや攻撃にも対抗できる用意をするということでもある。これは無論ある種のリスクを引き受けることではあるが、無防備のまま無抵抗に国民を人質として差し出してしまう危険よりもはるかにましのなのではないか。それがグローバル社会に生きて行くということの意味であると俺は思う。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2015.02.08

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日本の大学は文系こそ大改革すべきだ

日本の大学は文系こそ大改革すべきだ以前書いたことだが、改悪された労働契約法によって、大学の非常勤講師を5年雇い止めにすると発表した早稲田大学を首都圏の大学非常勤講師組合は2年前に刑事告発した。この問題は、池田信夫氏も指摘していた。俺もFBで主張したが、これは非常勤講師の問題ではなく、大学の常勤教員の問題であり、現代に蔓延るれっきとした雇用差別なのだ。ほとんどパフォーマンスの上がっていない常勤教員を、教授なら年収約1,000万円前後で雇いながら、他方で年収約300万円程の非常勤講師を労働契約法を盾にとって実質上解雇しようとしているというのが、問題の本質だ。この常勤教員達が非常勤講師の3倍以上のパフォーマンスを上げているというのなら、割に合うコストだということになるが、おそらく実態は全く違う。労働経済学者の橘木俊詔氏による本などでは、相当酷い経済学部の実情が指摘されている。また、17年も前には、火の玉の研究で知られていた物理学者大槻義彦氏によって、とりわけ大学の文科系が問題だということが指摘されていた。これらの指摘は、日本の大学の常勤教員（とりわけ、いわゆる文系の教員）の多くは、殆ど何の業績も上げられておらず、非常勤講師の3倍以上ものパフォーマンスで働いているとはとても言えない実態を示しているのだ。俺自身が、大学に身を置く者として、また経済学者の端くれとして、そのような実態は非常によく分かる。そして、このような実情は、実のところ、俺が大学に入学した80年代から、いやおそらく戦後の新制大学に移行して以降半世紀以上にわたって、殆ど何も変わっていないのではないだろうかと思うのである。俺が大学に入学した頃の経済学の先生と言えば、一生に一度大作と言われるような優れた研究書を著せば良いというような風潮があったように思う。だがそれも、今にして思えば、その著作によって世界的な経済学者達と渡り合えるほどの鋭い問題提起や新発見があるのならまだしも、殆ど誰も読まないような日本語で小さな出版社からひっそりと自費出版のような形で出版して正当化しているというのが、圧倒的多数だったのではないだろうか。そんな著作で、マルクスだのケインズだのと語ってみたところで、世界の誰からも相手にされるわけがないのは目に見えていたはずなのだ。かたや理系では、戦後華々しくノーベル賞を受賞する研究者がコツコツと誕生し（数学の分野でもフィールズ賞を受賞する研究者が出て）、アジアでは最多の受賞者を誇る国となって、日本の科学技術の水準の高さを証明しているというのに、文系（ないしは社会科学系）は、まるで世界で相手にされていないというのが実情だ。例えば、大学の世界ランキングを総合で見れば、日本の大学はトップ50位までに東大や京大が入っている。経済学のカテゴリーだけで見ても、一応東大や京大はトップ50に食い込んでいることになっている。ところが、この指標は「評判」を取り入れたものとなっているため、研究水準の客観性が必ずも正確には反映していない可能性がある。そこで、論文の引用数等によるより客観的な指標で、社会科学系に絞ってランキングを見ると、アジアの中でさえ日本は東大しかランクインしていないことになる。いかに日本の社会科学系の水準がお話にならないかが見て取れる。にもかかわらず、大学教員数は戦後ずっと増加しているのだ。つまり、いかに文系の学部は生産性の低い学部であるかということになってしまうのだ。昨年、文科省はスーパーグローバルなどという恥ずかしい名前の付いたプロジェクトを全国の大学に呼びかけ、応募大学の中から37ほどの大学をトップ型と牽引型として選抜した。そして、トップ型は、10年後に世界ランキングのトップ100位に入ることを目指すのだという。これらの大学は、当然理系も文系も両方含まれている。だが、本気で国際競争に勝てる大学を作るには、理系よりも文系の学部における抜本改革こそが必要なのだということはもはや明瞭だ。またそれなくして、世界のトップ100など夢のまた夢だと知るべきだ。そう言えば以前、リクルート事件で有罪となったリクルート社の創業者、江副浩正氏は生前自らの潔白を主張する著書で大学改革の必要性を訴えていた。彼の主張によれば、日本で必要なのは教育改革よりも、むしろ大学改革であると。特に、実学を教えない文系学部の問題や、学部間の定員を弾力的に変更しようとしない問題点を指摘していた。彼の指摘は、まさに正しかったのだと思う。そして、日本では理系もさることながら、文系の人材育成こそが重要だと考え、リクルートのような会社を起業したのだと思われる。日本の大学では、理学部ではサイエンティストを、工学部ではエンジニアを、医学部では医者を輩出する学部として、ほぼ認知されていると言っていいが、文系では、経済学部からエコノミスト？、法学部から弁護士や検察官？、文学部から文芸評論家や作家？が輩出されているとはとても言い難い。文系の学部がジェネラリストを育てる学部だとしたら、これほど多くの学部は要らないはずなのだ。（平成26年5月現在、日本の大学は国立86校、公立86校、私立603校の合計775校だ。）日本の大学の主要問題は、文系の学部にあることとその数の多さにあることはいよいよ明白であり、その抜本改革こそが日本の大学の国際化の第一歩なのだ。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2015.01.12

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Happy New Year, 2015!

明けましておめでとうございます。昨年は（も）、酷い経済政策とまずい政治と様々な偽りによって、多くの国民が翻弄されました。今年は、皆さんにとって実り多き年であることを願っています。I wish you and your loved ones health, happiness, peace and prosperity in the new year!ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2015.01.05

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不必要な国政選挙とまともな政党・政治家の不在

不必要な国政選挙とまともな政党・政治家の不在多くの国民が感じているように、今回の選挙は必要なものとは思われない。もともと三党合意で消費税の延期があり得ることを取り決めていて、それに基づいて消費税増税を延期したにも関わらず、安倍首相は突然解散を強行したのだ。この選挙には、700億円がかかるという。そんな金があるなら、もっとまともなことに使えよ、と誰もが感じていることだろう。アベノミクスは、このブログでもさんざん言ってきたが、株価が上昇した以外、景気は回復しているとは言えないし、円安によってエネルギー価格は上がるし、彼らが叫んでいたデフレ脱却だのという物価上昇は起きていないしで、ハッキリ言って失敗ではないのか？だが、世論調査では、自民圧勝で300議席を超える勢いの予想だという。おそらく自民党が勝つのだろう。これは、自民党に対する信頼というよりも、野党及び日本政治に対する不信ということなのだろうと俺は思う。要するに、国民は、もう今の日本の政治や政治家にドッチラケていて、まともに相手をする気が起きないのではないのか。結局、投票率の高い老人票、地方票がせっせと投票所に行き、昔からのよしみで自民党を応援し、他方、若者や無党派層は、政治に対する無力感や虚脱感から棄権するという構造なのだろう。次の選挙も、高い投票率は望めないかも知れない。それにしても、今の日本の政党や政治家にまともな勢力がいないというのは、驚くべきことである。自民党が余裕を見せて、無茶苦茶なことをやってもいいと驕ってしまうのも当然なのかもしれない。正論を主張する政治家が殆ど見当たらないからだ。正論とは、以下の諸点だ。・消費税を延期するなら、社会保障費は減額する方向で調整する。・社会保障費を維持・改革するなら、消費税を引き上げる（おそらく現状維持なら10％以上）・TPPを推進し、消費者の利益拡大を図る。・雇用の流動化を促進し、正規社員と非正規社員の身分制を根絶する。・規制産業の大幅緩和で景気を回復する。財政政策は当面行わない。・集団的自衛権は行使する。・原子力発電所は再稼働する。・国会議員及び地方議員、公務員数は大幅削減する。これらの政策は、今の政治家は殆ど主張しない。なぜなら、誰も自分を支持してくれないと感じるからだ。政治家は、自分が当選するかどうかという行動基準で動き、国民は、自分達に我慢や痛みを強いる政治家を応援しようとはしない。これが、大衆民主主義の大きな弱点だ。誰も、国の危機的な状況を突破するために、きつさを正面からとらえようとはしなくなっている。日本政治はものの見事にこの低位均衡状態にはまり込み、かなり病状は末期的だと感じる。追記：予想通りの低投票率（52.66％）の中で行なわれた衆議院選挙だが、自公政権が大騒ぎした割には、公示前の326議席とほぼ同じ325議席という結果で、その内訳は、自民党が290（公示前295）、公明党が35（公示前31）という内容だった。結局、低投票率の中で一番得をしたのは組織率が高い共産党で、21議席（公示前8）だったというわけだが、野党全体でも公示前の153とほぼ同じ150議席だったので、結果は野党内の勢力図が若干変更になったというだけのことだ。要するに、次世代や生活の政党支持者が、民主と共産に分かれて票を与えたというわけだ。これが700億円とも言われる国費を使用して行った選挙の結果だったのだ。議席増となった民主と共産には申し訳ないが、やはり必要があった選挙だったとは思われない。それにしても、今回の選挙は、前回の戦後最低の投票率59.32％を更に下回る52.66%だという。有権者の約半分しか投票していない中での「絶対安定多数の勝利」というのは、せいぜい有権者の4分の1程度の支持で国会の３分の2もの議席を占められる可能性があるということを意味している。こういう選挙制度こそファシズムに繋がる危険性があることに、我々は注意を払うべきではないだろうか。以前書いたことだが、ある一定の投票率や得票率が得られない選挙や候補者（例えば7割を切るような投票率や3割を切るような得票率）は、国民の信任を得られていないと見なして無効とするなどの制度改革が必要なのかも知れない。更にまた、今回もいわゆる「一票の格差」問題が議論になることは間違いなく、ますます選挙自体の有効性や正当性が問われることになるだろう。これらの問題に真摯に向き合えなければ、国会議員はまたしても自分達を選出する制度を変えられないままとなり、国民の政治不信は一層悪化することだろう。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2014.12.07

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市場原理と共同体について

市場原理と共同体についてもう既に多くの日本人は関心も向けていないだろうが、今月25日は、作家三島由紀夫（本名　平岡公威）が自衛隊の市ヶ谷駐屯地において自決してから44周忌に当たる日だ。三島由紀夫と言えば、ノーベル文学賞を受賞した川端康成と同様に、日本文化の固有性に拘ってその価値を追求してきた作家であったと言えるが、その価値追求の仕方があまりに性急で、民族主義的だったためか、その思想や文学性の行き詰まりの果てなのか、彼は自らが組織していた民兵組織「楯の会」と共に自衛隊の駐屯地に乱入し、クーデターを呼びかけた後に割腹自殺を遂げてしまった。当時、まだ小学生だった俺は、テレビに映し出された彼の最後の演説姿をおぼろげながら覚えていたような気もするが、その事件の意味はもちろん全く分からないままだった。その後、彼の思想的閉塞感や奇異性のようなものを知ったのは、大学生になってからだった。ジャーナリストの本多勝一氏の『殺される側の論理』（1982）に所収されてる批評が、三島の「自滅」を2年も前に予言していたことを、図書館で読んで驚いたのだ。今でもその時の驚きをよく覚えている。彼は三島の言動を、定向進化（orthogenesis）と名付けて批評した。定向進化とは、生物の進化があたかもある一定方向に向かって進化し、進化の結果が適応の度を越してしまっても、その種が絶滅するまで進化の方向を止められないという仮説によって、多くの絶滅種や不必要な表現型（マンモスなどに見られた食物獲得には不要としか思えない大きな牙など）を説明しようとした説だ。これは、現代生物学においては、新ラマルク説として殆ど否定的に扱われている説らしいが、本多は当時の三島の突出した言動を、「奇矯だ」としてそのように批評していた。実際、彼は三島の死後、この評論の追記にその死を「マンガ的だった」と評している。彼の死がマンガ的だったかどうかはともかく、俺が高校生の頃に流行したパンクロックのバンド、ストラングラーズの歌でも、死の象徴として彼のことを「ユック」と呼んで歌っていたぐらいだから、当時の文化人や知識人と呼ばれる人々に大きな衝撃を与えたのは事実であったのだろう。ただ、そのような最期は、彼自身が自覚していたようにまさに犬死であった。なぜなら、彼の行動や言動に触発されての運動や行動は当時の日本では何も起きなかったからだ。さて、前置きが長くなってしまったが、三島由紀夫は一体何をそれほどまでに生き急いだのだろう。彼の最後の演説は、自衛隊が違憲とされている日本国憲法を改憲するべくクーデターを起こすべきだとの呼びかけだったが、全体的な思想は、経済的繁栄の陰で滅んで行ってしまう（と彼が信じていた）「日本文化」を保守したいということだったのだろう（それも、相対主義的な価値規範ではなく、絶対的な価値基準だったようだ）。彼のインタビューがYoutubeなどにも出ているが、それを聞くと彼は、小泉信三（福沢諭吉の弟子だった小泉信吉の息子）などの経済学者を大逆臣だと口汚く罵っている。しかしながら、彼を始めとする多くの保守主義や右翼（そして、最近は左翼も）が敵視するのは、今日に至るまで何も変わっていないのではないかという気がする。彼等に共通するのは市場原理主義に対する憎悪という点だ。すなわち、市場原理主義こそが、所得の格差をもたらし、乱開発をもたらし、日本文化を破壊し、自分のことしか考えない利己主義者を生み、何もかもを混乱させてしまう元凶だという批判・非難だ。このような批判は、極めてよく聞く定型句的な批判なわけだが、実は市場原理と共同体論を混同した典型的な誤謬であると言ってよい。なぜなら、市場原理とは、社会に存在する資源や要素を可能な限り能率的に配分し、生産性を高めるためのメカニズムにほかならず、そこで生活している人や組織の生き方や振る舞い方、関係構築の在り方、つまり共同体の在り方を決定するものではないからだ。だが、市場原理は当然我々の生活と切り離したところで存在するものではないため、あたかも我々の共同体の在り方まで束縛し、文化的な価値を破壊するかのような錯覚を持つ場合があり得るのだと思われる。共同体の在り方や人々の行動は、市場原理に影響を与えることが一般的だからだ。だが、言ってみれば、市場原理とはゲゼルシャフト（機能体）であってゲマインシャフト（共同体）ではないのだ。両者は、無論お互いに影響し合うであろうが、共同体的な在り方、従って人々の規範、文化、慣習、振る舞い等々の総体は、市場原理を前提としながら、それとは独立して構築されることが可能だし、またそれが必要なのである。（各国が同じ市場原理を利用しながらも、全く異なる文化圏として成立するのは、市場原理と共同体は本来別のものだからなのだ。）だが、三島由紀夫を典型例とする保守主義や右翼（だけではなく、今日では左翼も）は、市場原理主義を批判する。上述のインタビューの通り、三島は小泉信三を逆臣として極めて強く敵視していた。なぜか？それは、明治期以降、圧倒的な農業国であった日本が急速に近代化を果たし、工業化・サービス化を達成する中で、人々の生活様式も大幅に変わってしまったからだ。だから、その変化をもたらした経済主義、市場原理主義が悪いというわけだ。特に三島や右翼は、（当時まだ元気だった左翼勢力や、彼らの主張する戦争責任論とも相まって）天皇を中心とする国家まで破壊されてしまうのではないかと危惧していたのだと思われる。彼等の理念から言えば、農業国から離脱して工業国として経済成長することは、農事の祭事王である天皇（それは五穀豊穣の祈祷王）の存在を不要にしてしまうだろうと論理必然的に感じたはずだからだ。だが、明治以降だけではなく、戦後70年近く経って高度経済成長を達成した後も、天皇制を廃止しようと思っている日本国民は多数ではないだろう（政党では共産党ぐらいなものだろうし）。すなわち、天皇はこれまでの歴史と同様に、あらゆる時代や社会において、日本社会の象徴として存続していくだろうと思われる。それだけではない。日本の伝統的な文化、例えば、寿司やおにぎり、各種お祭り、盆の墓参り、お正月や初詣、着物や浴衣、お茶や生け花等々はなくなるどころか、日本社会の中で当たり前のように定着しているではないか。それどころか、グローバル時代においては、日本ブランドとして新たな付加価値を生み出す可能性さえある。従って、これまでも今後も経済成長や市場原理によって、これらのものが無くなってしまうなどということはあり得ないだろう。すなわち、共同体的な在り方は、市場原理と相互に影響し合うだろうが、もともと別物なのだ。今の日本で問題となっているのは、少子高齢化で田舎の地域が人口減少で自治体を維持できなくなっているという問題であって、市場原理とは基本的に関係ない。それどころか、無理やり地方へのばら撒き財政によって赤字を垂れ流しながら地方を維持している現状ではないか。つまり、市場原理を無視した財政政策のほうこそが問題なのだ。経済成長に伴い、その変化に相応しい共同体をいかにして構築するかが、実は問題の本質であるのに、古い慣習のままの共同体を無理やり残すことこそがあたかも保守であったり、良きことであるという詭弁に問題がすり替えられているのだ。三島由紀夫や右翼の危機感とは異なり、日本の伝統や文化は、市場原理と共存しながら、各時代に相応しい形で変化し生き抜いていくものなのだ。各国の文化とは、思っている以上に頑強なものであるだろう（経済学的には比較優位の原理という古くから知られた原理で説明がつく）。よって必要なことは、新しい時代に合わせた共同体の在り方を、どのように我々が模索し構築していくかということのほうなのだ。共同体は、それ自身として再建されなければならない。なぜなら、市場原理そのものは、それを教えてはくれないからだ。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2014.11.09

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日本左翼の致命的弱点

日本左翼の致命的弱点朝日新聞の従軍慰安婦誤報問題で、少しずつ世論が騒がしくなっているようだ（産経、読売）。この問題に長い間コミットしてきた日本のいわゆる左翼陣営、共産党、社民党、多くの市民運動団体は、責任ある説明をするべきだ。日本左翼の決定的に駄目な点は、今や虚偽とデマと誤魔化しと開き直りによってしか運動を支えられなくなってしまっていると思われる点だろう。これは、殆ど反社会的でさえあると言われるほどの問題だと当事者達は気付くべきだ。そんな犯罪にも似た行為までして、専従運動員達の給与を確保しなければならないのか？一般国民は、左翼陣営の言説など、もはや誰も聞かないのではないか？自分たちの「商品価値」が、とっくに無くなっていることに気付いてない（ふりをしている？）のは痛々しい。もう少し、市場原理を素直に認めたほうがいい。（何度もここに書いてきたように、マイノリティや弱者の存在を本当に守るのは、左翼政党や政権などではなく、おそらく市場原理のほうなのだ。）従軍慰安婦に関する左翼政党の問題を少し具体的に見てみると、共産党の紙智子氏と社民党の辻元清美氏が一昨年、昨年と国会で具体的に質問をしている。また、共産党は志位委員長による長ーい報告まで行っている。共産党によれば、各国の元「慰安婦」は、日本政府に謝罪と賠償を求めてこれまで10件の裁判を過去に行なっており、この全てで敗訴している（損害賠償請求は認られなかった）とのこと。ただ、１０件の裁判のうち８件の裁判で、元「慰安婦」たちの被害の実態を詳しく事実認定したそうだ。だが、この志位報告では、それがどのような被害の実態であったのかは具体的に述べられていない。結局、具体的に指摘しているように思われる「強制連行」の証拠というのは、事実上次の2点しかない。（1）インドネシアでのオランダ人監禁事件（スマラン事件）（2）中国桂林での兵士による売淫行為の強要このどちらもが、東京裁判で裁かれた事件だが、（1）のスマラン事件は、白馬事件としても知られた事件で、当事者の兵士達が軍規違反、有罪として東京裁判で裁かれている。歴史家の秦郁彦氏によれば、この事件の概略はこうだ。1944年当時、戦時下のインドネシアでは、戦況の悪化から日本の陸軍省が「軍抑留者取扱規定」（1943）に基づき捕虜収容所に併設された軍抑留所に敵国人全員を移すよう指示した。抑留所を管理していた第16軍軍政監部は、強制しないこと、自由意思で応募したことを示す本人のサイン付き同意書を取るよう指示していたが、それに違反した出先部隊がスマラン慰安所事件（白馬事件）という強制売春事件を起こした。第16軍司令部からは、当時すぐにスマラン慰安所の閉鎖命令が出されており、2か月程度の営業であったらしい。この事件は、女性達の告発により東京裁判の戦後BC級法廷で1948年に裁かれ（65人を強制売春の犠牲者と判定）、死刑を含む10数人の有罪者を出した。要するに、この事件は、軍規違反をした兵士を含む10数人が起こした事件であり、実際裁判でも有罪とされた事件だったのだ（但し、死刑となった岡田慶治少佐の獄中手記には、告訴した慰安婦達の嘘による冤罪だという趣旨の記録がある）。この事件をもって、日本軍の組織ぐるみの慰安婦強制連行だという主張にはやはり無理があるのではないだろうか。なぜなら、当時の軍はむしろ強制しないことを指示しており、裁かれた兵達は軍規違反の可能性が高かったからだ。次の（2）の中国桂林の事例については、共産党は次のように言う。「東京裁判の裁判文書の中には、中国、インドネシア、ベトナムという３カ国での強制連行を示す証拠文書が含まれています。とりわけ桂林については、判決そのものにつぎのような記述があります。　『桂林を占領している間、日本軍はゴーカンと掠奪のようなあらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、彼らは女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した』。」だが、具体的にどのように軍隊が彼女達を強制したのかの記述は無い。誰が募集し、どのように強制したのかも不明のままだ。日本軍なのかも知れないが、軍規違反の個別の兵士なのかも知れない。あるいは、仲介業者や慰安所の経営者なのかも知れない。共産党が言うこの記述だけをもって、日本軍が強制したと断定するのはやはり難しいと考えるのが自然だろう。また、ベトナムについては具体的な指摘はなされていないし、インドネシアというのは、上記（1）のスマラン事件を指すと思われる。この中国の桂林の事件というのは、どんな事件なのかよく分からないが、強制連行の資料として主張している関東学院大学の林博史氏がアップしたものにはこうある。「【資料７】（PD２２２０/EX３５３）中国桂林軍事委員会行政院戦犯罪証拠調査小隊「桂林市民控訴　其の一」一九四六年五月二七日　敵軍の我が桂林を侵略せしは一年間にして其の間姦淫、捕虜、略奪等為ささる処無く長縄大尉なる日本福岡県人は敵復興支部長の職を担当し、人と為り陰険悪毒にして桂林市に有る偽新聞社並びに文化機関をして自己の支配下に置き其等を我が民衆の懐柔並びに奴隷化の中心機関とし且又偽組織人員を利用し工場の設立を宣伝し四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き強迫して妓女として獣の如き軍隊の淫楽に供した。長縄の秘書即ち鈴木華□（日本女性）は彼の行為を幇助し、更に甚しきは此の敵が楽群路に在った李子園に憲兵隊を設立し、（以下略）」これが共産党の主張する事例なのだとしたら、この事件は、ここで指摘されている長縄大尉とその秘書鈴木らによる個別犯罪としてしか読めないだろう。これも軍の組織的な強制連行の証拠とはとても主張できないのではないだろうか？以上のように、共産党や社民党が主張する「軍の慰安婦強制連行」の主張というのは、随分と無理のある（ほとんど無茶苦茶な）主張だと思われれる。彼等が出してくる論点が噛み合っていない原因は、・軍ないし国の組織的な連行や拉致・監禁があったかどうかが争点なのに、・個別の兵士達による連行や拉致・監禁があったかどうかに論点がすり替えられているからなのだ。しかも、実際には上記の通り軍規違反で慰安所の閉鎖命令が出されていたり、既に裁判で罰せられている。また、事実の問題として、・当時から拉致、ゴーカンは犯罪として認識されており、日本軍もそれが戦地で起きることを問題にしていたこと、・管理の行き届かない慰安所やゴーカン等による性病の蔓延も、同様に軍が問題にしていたことである。もともと、軍の管理で戦地に慰安所を開設しようとしていたのは、このような背景があったからなのだ。従って、そこでは拉致や強制連行のようなことをして、問題を起こす原理的な誘因が存在しない。にもかかわらず、左翼陣営がいまだに強制連行の証拠はあったと主張したり、「強制性が存在した」などという一部学者（中央大学吉見義明氏や関東学院大学林博史氏など）のレトリックによる論点逸らしなどは、悪質な嘘、デマ、誤魔化し、開き直りの類にしか映らない。もっとも最近では、お騒がせの嘘は、朝日新聞や政治家・運動家達に限った話ではなく、どこかの自称作曲家や、学位の疑わしい女性研究者など、一般国民？のレベルまで浸透してきているようだから困ったものだ。こうして、確実に日本社会の劣化が進行しているということに我々は危機意識を持つ必要があると（周回遅れの元マルクスボーイだった俺は^^;）思う。※上記「ゴーカン」という言葉は、漢字にすると、このサイトでは公序良俗に反する言葉としてアップ禁止となっているようなのでカタカナにしました。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2014.09.02

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もう一つの許すまじ

もう一つの許すまじ～朝日新聞は謝罪の上、解散せよ！？～朝日新聞が従軍慰安婦の問題について誤報を認めた。驚くべきことに、裏も取れないいい加減な取材で大報道を行ない、日韓の二国間関係を混乱させ、20年以上にもわたってその誤報を認めてこなかったわけだ。このような大罪を犯しておいて、何ら社会的な制裁を受けないで許されるとは到底思えない。（早稲田大学の学位審査問題と同様、俺ひとりでも怒りの抗議を断じてしておきたい！^^;）真実のみを報道し、権力の暴走を食い止め、一般人や弱者の立場を守るはずの（建前としては）報道機関が、虚偽に基づく報道を延々と続け、虚偽であることが分かってもなお長年にわたって訂正も謝罪もせずに、むしろ真実を隠ぺいするかのようにも思える態度に終始していたのは、戦前の戦争賛美一辺倒だった態度と全く同じではないのか？朝日新聞は、一刻も早く報道機関としての看板を下ろし解散すべきだ。（最近この手の主張が多いな^^;）いわゆる従軍慰安婦を巡る問題は、「国による従軍慰安婦の強制連行などという事実は無かった」これがこの問題の真実であり、既に20年以上も前から知られた話だった。漫画家の小林よしのり氏の貢献も大きい。そして、慰安婦（という名の売春婦）が当時いたことや、国が慰安所の管理に関与していたことや、騙しや人身売買の手口で慰安婦を取引していた一般人や民間業者がいたということは、当初から分かり切っていたことだったのだ。（言うまでもなく、民間人の罪は国の賠償問題とは別だ。）この問題を巡る幾つかの単純な事実をまとめておけば以下の通りだ。・当時、日本での売春は合法だった（1900年発布の娼妓取締規則）。・当時、韓国は日本に併合されていた（1910年韓国併合条約）。・性病等の蔓延を防ぐために、日本軍は慰安所の設置を管理していた。・当時の慰安婦は公募されており、また、給料は平均的労働者の水準の10倍以上だった。・戦後、1965年締結の「日韓基本条約」および「日韓請求権並びに経済協力協定」で日韓の戦時中の補償問題は解決済みとなった。ここで言う「日韓請求権並びに経済協力協定」とは、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965）のことで、1965年の日韓基本条約締結時の付随協約だ。この協定に基づき、日本は、韓国と正式な国交を開始すると同時に、韓国に対して合計5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）及び民間融資3億ドルの経済協力支援を行った（当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度だったという）。従って、現在慰安婦を巡る問題で、国を挙げてまで議論するような争点はなくなっている。にもかかわらず、慰安婦の問題を何度も蒸し返し、あたかも日本がとんでもない犯罪を犯してきたかのように朝日新聞は報道を続けてきた。また、80年代の朝日の誤報以来、そして、93年の河野談話による日本政府の「謝罪」以来、たびたび公的発言として韓国自身も従軍慰安婦問題を口にするようになって今日に至っている。（しかも、95年の村山内閣では、アジア女性基金なるものを設立して、慰安婦への「償い金」まで支払うという事態にまでなった。）このようにこじれた日韓関係の責任の一端（というか主要部分？）を、朝日新聞は間違いなく担っている。朝日新聞は、まともな報道機関たろうとするなら、しっかりとこの不正義の責任を取るべきだ。また、「働く女性の人権」を主張するなら、現在風俗産業で働いている女性達の労働環境についてもっと取材して報道しないのは何故なのか？現代でも、日本ではソープ嬢やデリヘル嬢などの職業？（個室浴場業、リラクゼーション業）があるが、彼女達も労働者である以上、本来労働基準をしっかりと満たす必要があるのは当たり前のことだ。しかも彼女たちは「肉体労働」であるのだから、健康管理、けがや事故に十分注意を払うよう、雇用主側は（自営の場合は自分が）監督する責任がある。実際、彼女達は定期的に健康診断等を行ない、妙な風評が立たないよう「品質管理」には細心の注意を払っているはずなのだ。この種の業種は相当に激戦の競争的商売であるからだ。実際のところ、売春も含めた行為を行なう特殊な女性労働（時には男性労働も？）は本来公的に管理し、公務員扱いとして定期健診を行って性病等に対処すべきなのかも知れないとさえ思う。なぜなら、性風俗関連の商売は禁止したとしても、地下に潜伏化してしまうだけであり、一旦地下に潜れば万が一事故や病気が起きても、その発見や対処が大幅に遅れるということが起こり得るからである。日本の場合、多くの風俗店は保健所等が衛生管理の届け出を義務付けているはずだが、デリヘルのように決まった店舗もなく、連絡方法が携帯電話の番号だけで、しかもそれもいつでも変更されてしまうような状態の営業では、労働する側も利用する側も実は危険な状況に晒されていると思われる。働く女性の人権を守りたいと言うのなら、彼女達の労働環境をこそ取材し報道すべきなのだ。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2014.08.09

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【ひとり怒りの緊急声明！？】早稲田大学は大学の看板を下ろして解体すべきだ！

【ひとり怒りの緊急声明！？】早稲田大学は大学の看板を下ろして解体すべきだ！～学問研究の存在を脅かしているのは一体誰なのか！？～理研の小保方氏の博士論文の内容と、彼女の博士号授与の正当性に関する調査報告書が、殆ど匿名の調査委員によるという異例の？形で公表されている。そこでは、「仮に本研究科の博士論文の審査体制及び博士学位授与の審査体制に重大な欠陥・不備がなければ、本件博士論文が博士論文として合格し、小保方氏に対して博士学位が授与されることは到底考えられなかったといえる。」と断じている。つまり、いい加減な審査体制でいい加減な審査をやったため、本来不合格な水準のものを合格にしてしまったと言っているわけだ。もしこれが事実なら、指導教員達は教育者としてその責任を取らなければいけない。そして、「本件博士論文には、著作権侵害行為、創作者誤認惹起行為、意味不明な記載、論旨が不明瞭な記載、（中略）、及び論文の形式上の不備と多くの問題箇所が認められた。そして、本来であれば、これらの問題箇所を含む本件博士論文が博士論文審査において合格に値しないこと、本件博士論文の作成者である小保方氏が博士学位を授与されるべき人物に値しない」とも言っている。つまり、小保方氏は犯罪的行為を含むやり方で論文を作っているので、博士の学位など与えるべきではないというわけだ。もしこれが事実なら、授与された博士は当然取り消されるべきだ。。。。と普通は思うだろう（まともな感性なら）。ところが、この調査報告書は、本件は学位取り消しには当たらないという。なんと！なぜなら、（上記の一連の問題行為は）「小保方氏の過失によって不正行為がなされたものであり、「不正の『方法』」に該当しない。また、（中略）、小保方氏が、これらの不正行為の事実を認容してなした行為であり、「不正の方法」には該当するものの、そのいずれもが、学位授与に重大な影響を与えたとはいえず、これらの問題箇所と学位授与との間に因果関係があったとはいえない」かららしい。なんじゃ、そりゃ？この文章は意味が分からないし、まともな日本語の説明になっていないではないか。不正の方法には該当しないが不正の方法に該当するって、アホか！おまいらどっちなんでしょう？しかも、不正な方法に該当するにもかかわらず、学位授与には影響を与えたとは言えないって、馬鹿じゃねーか！おまいらどういうこと？？不正な方法によっても学位授与に影響を与えたとは言えないなら、いかなる方法によっても影響を与えないということになるではないか。もし仮に、全てが彼女の不注意によって起きたことだから、彼女に責任はないと言うのなら、それを見抜けず正せなかった早稲田の博士審査委員全員の責任が問われるべきだ。そして、その上で、そのようないい加減な行為と審査体制で与えられた博士号は、やはり取り消されるべきではないのか？もちろん、一旦与えた博士号を取り消すという行為は、大学としての権威に関わることなので慎重に行われるべきなのは、言うまでもない。だが、調査報告書は、こんな説明をしている。「学位を取り消すことは、学位授与を前提として形成された、これらの生活及び社会的関係の多くを基礎から破壊することになり、学位を授与された者及びその者と関わり合いをもった多くの者に対し、不利益を中心とする多大な影響を与えることになる。」なんかズレてないか？生活に多大な不利益を被るから学位を取り消せないって、話が本末転倒しているぞ。不正な行為・方法と、いい加減な審査体制によって、本来与えるべきではない人に誤って学位を与えたというのが報告書の結論なのであれば、学位を取り消すのが当然の帰結である。そして、それこそが、博士の学位に学問的な権威と価値をかろうじて保つことができる唯一の方法ではないか。そんなこともできない早稲田大学は、もはや「大学」ではないだろう。学位の剥奪によって生活に影響が出ることは当然ではないか。そもそも不正な方法によって学位と今の地位を得た以上、そこで得た利益を全て返上して償うぐらいの罪があることを自覚すべきなのだ。（今のところ）何もそこまで要求されているわけではなく、現在の社会的地位を失うぐらいのことなのだろうから、それは不正行為を働いた者が背負うべき最低限の報いと考えて引き受けるべきだ。世の中には、かなり真面目に努力して頑張っても最終的に学位を取れなかった者達がごまんといるし、まともに学位審査を行なっている大学院もたくさんある（はずだと思う^^;）。何故に、不正を働いて学位を得た者の生活や権利だけが守られなければならないのか。大学や大学院というのは、極端に言えば、どんな研究をやってきたのかということだけをしっかり審査すればいいだけの機関なのだ。それができないのなら、とっとと大学なんて止めてしまったほうがいい。日頃の授業や学内行政などの作業量があまりに肥大化して、研究どころではなくなっているが実情だというのは、俺の在籍する大学でも同じだが、それでも、大学の存在意義がどこにあるのかという本質を踏み外してしまうのならば、もはや大学である必要などない。早稲田大学は、日本の研究系大学の一つとしてRU11というのにも選ばれているが、もはやその資格はない。他の多くの日本の大学と同じで、まともな学位審査ができないレベルならば、大学の看板を下ろして、専門学校にでもカルチャー・スクールにでも解体・再編されるべきだ。学問研究及び学位の権威や価値を、最低限度に守る見識と節度も失っている「大学」はもう必要ないだろう。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2014.07.23

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集団的自衛権問題について

集団的自衛権問題について安倍内閣が、集団的自衛権の行使を認めるため憲法解釈の変更を決定したということで、集団的自衛権の問題について、マスコミ等が割と熱心に報道している。そこでは、今回の決定で日本が戦争に巻き込まれる危険が高まるという主張が盛んにされていて、明日にでも戦争が起きるかのような報道ぶりだが、俺個人としては全くヒステリックでナンセンスだと感じている。（というか、この種の左翼的主張は、俺が学生運動をかじっていた30年以上前から何も進歩していないように映る。）日本が戦争に巻き込まれるかどうかは、日本側の法律事情とは全く関係なく、領土問題、資源問題、体制問題という外的要因によって、いつでも否応なく起こり得るのであって、その際、日本がどう対応できるかを、しっかりと事前に法整備しておくということ以外にはない。なぜなら、そうしないと有事の際に防衛体制がパニックになる危険があるからだ。「どうぞ戦争をしかけないでね」とお願いして戦争が起きないのなら、それが一番いいに決まっているが、そんな幼稚な理屈で世界政治が動いていないことは小学生でも分かる理屈だ。まず、論理的問題として、以下の質問を考えてほしい。（1）「あなたは日本が国連憲章を尊重することに賛成ですか？」（2）「あなたは日本が日米安保条約を結ぶことに賛成ですか？」（3）「あなたは日本が自衛隊を持つことに賛成ですか？」もし、（1）の質問にイエスなら、国連憲章第51条により、集団的自衛権を国連加盟国の一員として認めなければならないということになる。ノーなら、国連に加盟する意義は無く、個別的自衛権のみによって自主防衛する他はないだろう。世界及び地域の平和と安定をもたらすために、国連が集団的に行なう活動に日本も協力するというなら、集団的自衛権の問題は当たり前のこととして承認するしかないし、また日本もその行使による恩恵を受理できることになる。もし、（2）の問題にイエスなら、その前文にあるように、集団的自衛権を承認するのは（条約締結時から）自明なのであって、日米安保を結びながら、集団的自衛権は行使できないとしてきたこと（戦後の歴代内閣の解釈）は、むしろ詭弁である。答えがノーなら、日米安保を保持する意義は無く、やはり個別的自衛権のみによって自主防衛する他はないだろう。もし、（3）の問題にイエスなら、自衛隊の存在は明らかに憲法9条第2項の「戦力不保持」と矛盾するということにならないか。この問題を当たり前に解決する道は、自衛隊を解散するか、憲法を変えるかの二つに一つしかないが、自衛隊に賛成ならば、憲法を変える以外に問題解決はできない。改憲は、憲法96条の関係で極めて難しい状況であるため、これまで解釈改憲で逃げてきたわけだが、きちんと国民的に議論すべきであることは言うまでもない。答えがノーなら、無論自衛隊を解散させるべきだということになるが、では、有事の際一体どうやって日本国民の生命と財産を守るのか、その代案を出す責任がある。以上のことから、集団的自衛権の問題は、戦後の国連的枠組みや日米安保の枠組みから言えば、ほぼ当然の帰結のはずなのであって、今さら騒ぐような問題ではない。また、それに反対だと言うならば、どのような個別的自衛権と自主防衛の体制で日本国民を有事の際に守るのか、責任ある提案を行なうべきだということになる。次に、実際的な問題として、（1）「なぜ今なのか？」（2）「アメリカの有事の際に、日本が戦争に巻き込まれるのではないか？」などがあるが、（1）の「なぜ今なのか」は、現実問題として、中国による東シナ海での覇権的行動が顕著になってきていること、また北朝鮮の政治体制の行方について不安定性があることなどのため、法的整備を行なって自衛権についてしっかりと確認しておくという至極当然のことだと言える。東アジアで有事が起きた場合、台湾及び朝鮮半島が戦渦に巻き込まれる可能性が最も高く、近隣国の日本は必要に応じて防衛措置を取らなければならくなるだろう。その際、自国の個別的自衛権だけではなく、日米安保による集団的自衛権の行使によって防衛するというのは合理的な対応である。それだけではなく、既に模索されているようなオーストラリアとの環太平洋の集団的安全保障や、可能であればインドなど南アジアとの集団的安全保障などを展開し、文字通り、集団的に平和が維持できる枠組みを構築するべきなのだ。一旦有事になった場合、集団的自衛権がどうなっているのかだの、憲法解釈がどうだったのかだの、そんなことを悠長に議論している暇はないのであり、事前に周到に準備を整えておくことや法的矛盾を解消しておくことは、現実的な緊張が高まりつつある今の時期にしかできない。次に（2）の問題だが、集団的自衛権の行使問題は、有事となった当事国からの要請がない限り発動できない上に、万が一要請があったとしても個別的に判断できる内容となっているので、日本及び日本国民の安全と無関係なところでは起こりえない。また、これまでの海外での機雷掃討活動等も、個別的自衛権の範囲内で自衛隊は対応してきているはずであるから、これまでと何も変わらない。従って、「日本から遠く離れたところでの戦争に巻き込まれる可能性が高まった」などの理屈は、国民の危機意識を煽るためのプロパガンダにしか聞こえない。以上のことから、今回の集団的自衛権問題は、大騒ぎするような性質のものではなく、これまで本来きちんと片づけておくべき問題だったのだと思われる。それが、今回マスコミを中心になぜ騒ぎになっているかと言えば、政治的には、現在の連立政権を支えている公明党の有力支持母体である創価学会が、これまでずっと一国平和主義的主張をしてきたからだろう。公明党が集団的自衛権に賛成するということは、創価学会と露骨に対立してしまう。創価学会の公式サイトには集団的自衛権の問題は何も取り上げられていないようだが、おそらく、公明党と創価学会は、水面下で相当な激論を行なっていたに違いない。ともあれ、上述の通り、集団的自衛権の問題は、本質的なものではない。問題の本質は、東アジアの情勢が中国や北朝鮮、時には韓国によって、急激に不安定になりつつあるという点であり、日本はそこにどのように対応していくべきなのかということのほうだ。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2014.07.13

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小保方という研究者について

小保方という研究者について周知の通り、STAP幹細胞という万能細胞を発見したかのように大騒ぎになっていた理研の小保方晴子氏は、その後、データの改竄や論文の剽窃などが指摘されて、一転、ただの詐欺師のような扱いを受けることとなった。俺も、同じ研究者の端くれとして、彼女に一種の「悪意」を感じている。彼女は、相当したたかな女なんじゃないかという気さえする。今まで誰一人再現できないものを、記者会見で200回以上も見ただの、コツがあるだの、人前で何の証明もできないでいる態度は、もはや科学者でも何でもない、ただの夢見る少女レベルだ。メディアやネットでは、理研の権威主義オヤジ達によるリケジョいじめみたいな評論もあるようだが、全くの筋違いだ。だいたい、理研の中で研究している連中の中に、権威主義のオヤジがいるのは当たり前のことだ（どんな分野であれ、そういう連中は多かれ少なかれ存在している）。また、それを承知で、あるいは覚悟して、彼女はその職に身を投じているはずだ。ここは論点を逸らしてはいけない。理研の体質がかなり権威主義だったり、研究体制がいい加減だったりするという問題は、（仮にあるとしても）この際関係ないのだ。（しかも、閉鎖的な大学や研究所など腐るほどある。それと闘うことと、科学研究を誤魔化すこととは、言うまでもなく全く別問題だ。）今は、小保方という女性が、科学者として、きちんと自分が研究していることを真摯に科学的に誰もが納得できるように証明しようとしているかどうかだけが問題なのだ。昨日の記者会見を見る限り、全くと言っていいほど合理的な説明を彼女はしていない。これまで誰一人再現できないものについて、彼女が言うコツとやらも解説できず、200回以上も見たというものが一体何なのかも説明せず、成功させた人もいると彼女が言う第三者が一体誰なのかも公開できず、およそ科学的で合理的な説明を何一つ行なうことができないで、一体何の科学研究なのか？呪術の類、宗教的信念の類の吐露を聴くために、彼女に研究ポストを与えているのではあるまい。証明や再現の厳密さを誇るはずの自然科学研究が聞いて呆れる。厳しいようだが、それが競争的研究環境の中に身を置いている者達の共通する感覚ではないだろうか。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2014.04.10

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ウィーンとブダペスト訪問

ウィーンとブダペスト訪問3月中旬に、俺の大学の新しいPhDコースのプロモーションとヨーロッパからの元気な学生を獲得するために、オーストリアとハンガリーを訪問した。実は当初は、ウクライナとハンガリーを訪問のはずだったのだが、今年に入ってウクライナが例のように政変に見舞われ、うちの大学院のプロモーションに行くにはあまり適切な時期ではなさそうだったので（しかも安全でもなさそうだっし）、急きょ行先をオーストリアとハンガリーに変更したのだった。オーストリアとハンガリーと言えば、かのハプスブルク家が13世紀から20世紀初頭まで、なんと600年間にわたって君臨し続けたオーストリア・ハンガリー帝国の歴史を有するヨーロッパの国ではないか。20世紀に入ってからはオーストリアが第一次世界大戦の敗戦国になったり、ハンガリーが社会主義国になったりと、お互いに必ずしも幸運に恵まれたわけではないものの、EUによる経済統合が進捗すると、それぞれ堅実に経済成長を遂げてきているとの印象がある。また、今回訪問したウィーンとブダペストは、チェコのプラハと併せて、ヨーロッパを代表する美しい3都としても有名だ。行ってみて気付いたのだが、ウィーンとブダペストは300キロ弱しか離れておらず、車で2~3時間もあれば行き来できるほど近いところにある。この二つの都市は、まさに歴史的にも共に歩んできたに違いない。更に、ウィーンと言えば音楽の都としてモーツァルトやヨハン・シュトラウウス2世などが活躍したことで知られているが、実は学問の都としても有名だ。例えば、経済学的にはメンガーやシュンペーターからハイエクに至るまでのウィーン学派という有力な流れを形成しているし、精神学者フロイト、物理学者マッハ、経営学者ドラッカーなどもウィーン出身だ。そして、ブダペストもまた天才を多く輩出していることで有名だ。フォン・ノイマン、カール・ポランニーやマイケル・ポランニーの兄弟、アーサー・ケストラーなどは皆ブダペスト出身だ。また、あのルービック・キューブを発明したルビク・エルネーもハンガリー出身らしい。そして、社会主義時代にあっても、ハンガリーはかなり実験的に自由な市場原理を取り込もうとしていた野心的な国であったことを、周回遅れのマルクス・ボーイだった学生の俺は記憶していたものだ。今回この二つの都を訪れてみて、多くの天才が輩出された理由がなんとなく皮膚感覚で分かったような気がした。一言で言えば「品が良い」のだ（笑）。優雅な建築物と空間を広々と使った都市設計。特に、ドナウ川を上手く利用したブダペストの街造りなどは、風水的にも気持ちがいい。こんな街で、モーツァルトやシュトラウスを聴きながら好きな研究に没頭し、気が滅入ったら宮殿やドナウ川を散策し、ウィンナー・コーヒーなどを飲みながら思索に耽る。。。。などということが、決して大袈裟ではなく、普通にできる都市空間なのだ。この品の良さは、もちろんハプスブルク家が多くの財産を投じて築き上げた結果なのであろうが、ちょっとやそっとの努力では真似できない代物だと感じた。例えば、俺達がウィーンのラクセンブルグという南西地区に訪れたIIASA (International Institute for Applied Systems Analysis 国際応用システム分析研究所)本部は、ハプスブルク家の離宮であったブラウアー・ホーフという宮殿を利用していた。これはその研究所長室のベランダから中庭を望んだ風景だが、その美しさにぶったまげた。また、この宮殿には広大な裏庭があると言うので、少し散策してみたら草原だけではなく、こんな池や古城などもあり、優に半日ほどの時間を過ごせるようなゆったりしたところだった。ブダペストに行けば、例えばこれがブダペスト工科経済大学の建物だが、18世紀の終わりに設立されているだけあって、もう立派な歴史的建造物だ。このビル自体はおそらく19世紀初頭のものだろう。しかも、同大学はドナウ川の川沿い、ゲッレールトの丘の麓にあり、その景観がまた美しい。授業の雰囲気はこんな感じだった。これは日本の大学と同様か。大学の直ぐ向かいには、ドナウ川にかかる自由橋がある。夜になると、こんな感じでライトアップされていて綺麗だった。昼の自由橋は、若いカップルなどが橋の鉄骨に腰掛けあまーい雰囲気になっていた。（これはあまり勉学に向いていない環境であるとも言えるかもしれない（笑）。）橋から眺めたドナウ川はこんな感じだった（水はちょっと濁っていて、あまり美しくなき青くもないドナウだったのは少々残念だった^^;）。オーストリアもハンガリーも、決して派手な経済成長を達成しているわけではない。オーストリアは、人口約850万人（ウィーンは175万人）、経済成長率は約1%であるが、一人当たり名目所得は47,700ドルでなんと日本とほぼ同じ水準だ。主要産業は、機械・輸送用機器、金属加工、観光などだ。おそらく、同じドイツ語圏としてドイツの自動車産業へ部品等を多く供給しているだろうと思う。ハンガリーは、人口約990万人（ブダペストは174万人）、経済成長率は1.2%となっていて、一人当たり名目所得は12,400ドルで、オーストリアの約4分の1ほどだが、所得では表われない歴史的遺産による真の豊かさがそこにあるような気がした。主要産業は、機械工業（通信機器、電気機械含む）、化学・製薬工業、農業、畜産業などだ。オーストリアは1995年に、ハンガリーは2004年にそれぞれEU加盟を果たしているので、広域経済圏として安定して成長を果たしていくだろうと思われる。6年ほど前にプラハを訪れたのだが、その時も街の美しさに目を見張ったが、今回のウィーンとブダペスト訪問も、期待を遥かに超える美しさと荘厳さで驚いた。しかも、そのような歴史的な建造物を普通に日常の中で使用しながら暮らしている彼の国の人々は、それだけで確かに豊かであるということを実感した旅だった。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2014.03.30

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スリランカ訪問

スリランカ訪問仕事で、南アジアの小さな国スリランカを訪れた。スリランカは、人口約2,000万人、国土面積が北海道の約0.8倍、九州の約1.6倍ほどのインド洋に浮かぶ島国だ。世界銀行のデータによれば、スリランカの一人当たりGDPは約2,900ドルであり、低位中所得国（Lower Midle Country）と言える水準となっている。（実際、俺がこれまで訪れたアジアの途上国の中では、インドネシア、スリランカ、ベトナム、ラオス、ネパール、バングラデシュ、ミャンマーが、ほぼこの順番で一人当たり所得の水準が並んでいる。）経済成長も年率6％以上を維持しており、高成長を実現している。主要産業は、お茶（セイロン・ティー）やゴム、ココナッツなどの農業と繊維業だ。経済の順調な発展には、それまで続いてたシンハラ族とタミール族の内戦が2009年に終結し、安定的な政治状況が続いていることが大きく影響している。また、スリランカは、ミャンマーやタイと同じ仏教国であり、この点は日本人の俺にも馴染みやすいかも知れない。さて、今回の俺の仕事内容は二つあって、一つは、我々の大学院に入学を希望しているスリランカの官僚に面接を行い、より優秀な候補者を選抜すること。あと一つは、既に卒業した元学生達と連絡を取り、どのような仕事ぶりなのかをヒアリングしてくることだった。俺がコロンボを訪問した日は2月の第一週だったが、4日はちょうどスリランカの独立記念日であり、役所をはじめ、あらゆる公共施設が休みであったため、卒業生達とのミーティングは、ホテルのロビーで行わなければならなかった。それがこの写真。その後、コロンボから、卒業生の一人の故郷である南の町ゴール（Galle、ガルと書いている地図もあるが、正しい発音はゴール）まで案内してもらい、17世紀のオランダ占領当時の城塞都市の遺跡（世界遺産）やインターナショナル・スタジアムがある海岸などを観てきた。ゴールは、古くから交易上重要な地域として認識され、17世紀中ごろまでポルトガルに支配され、その後17－18世紀にオランダが支配し、最も発展したと言われている。19世紀にイギリスに支配権が代わったが、1948年2月4日にセイロン国として独立した（スリランカ共和国に名前が改称されたのは1972年。78年にはスリランカ民主社会主義共和国となったらしい）。コロンボに戻ってきて、最終日に空港に行くまでの間、近くの寺（パゴタ）を訪れた。仏陀の大きな像は、仏教国ならではだが、仏像は日本のそれとは違ってカラフルであり、その点ではミャンマーやタイの寺院と同じであった。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2014.02.11

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お笑い改正労働契約法

お笑い改正労働契約法今年の4月から施行されている改正労働契約法だが、既に多くの報道等で伝えられている通り、かなりお笑い草的な現象が起きている。これは相当に珍奇な悪法だ。その典型例が、早稲田大学に見る非常勤講師の5年雇い止めだ。これ以外にも、高校の非常勤講師が雇い止めを勤務校から告げられたというニュースを見た。今回の労働契約法によってこういうことになるのは、余りにも明らかで、始めから分かり切っていることだったはずだ。なぜなら、非常勤講師を長年使い続けているのは、それが大学や高校にとって都合がいいからであり、最初から常勤講師では雇えないから、長年非常勤で使い回してきたはずなのだ。5年雇い続けた後に本人の希望があれば、無期雇用にしなければならないというのなら、大学側がその前に解雇しようとするのは明らかだ。すなわち、今回の労働契約法の「改正」というのは、不安定な非常勤講師（非正規職員）の人達を、ますます不安定な立場に追い込んでしまうという法改悪なのだ。（今までの雇用形態で、労使双方が相互に都合が良かったはずなのに、全く余計なことをしてくれてものだ！という実感のはずだ。）現在の日本の大学のように、研究している教授も何もしていない教授も、ほぼ同じ水準の高賃金をもらっていたり、大した変わり映えのしない授業をしている私立系教授が、多くの負担を受け持つ国立系教授の約1.5倍もの給与をもらっていたり、全くでたらめで理不尽だとしか思えない給与支給により、どの大学も収入の約5割を人件費に充てている状況で、且つ、高給を受けている教授連中を、容易に減給にしたり配置換えにしたり降格させたり転職斡旋したりできない状況では、非常勤講師を常勤講師にできるはずがないのだ。（大学自治などという名のもとに、未だに採算度外視の身分保証がまかり通っているというわけだ。）この労働契約法だが、自分が「無期雇用にしてくれ」って申し出て契約を転換できるぐらいなら、誰がわざわざ始めから有期雇用を選ぶ必要があるだろうか。扶養家族等の税金対策と、短期的には正社員以上に給料を受け取れるかも知れないという観測や憶測ぐらいしか、有期雇用を選ぶインセンティブがない。お願いして無期雇用になるのなら、皆無期雇用を選ぶに決まっているではないか。無期雇用であったとしても、辞めたくなったら辞めればいいのだから、始めから有期契約にする必要などないし、次の転職のタイミングが契約が切れる時にちょうど来るとは限らないのだから、有期契約を選ぶインセンティブなどない。こんな子供でも分かるような馬鹿な法律改正が、この労働契約法だと言わざるを得ない。この法改正は全く逆なのだ。日本の労働市場、とりわけ大学教員の労働市場に必要なことは、無期雇用の拡大ではなく、有期雇用の拡大のはずなのだ。研究している教授もしていない教授も、多くの教育負担をしている教授もしていない教授も、等しく身分を保証するのではなく、一律全員を有期雇用とし、更改期限毎に業績評価を行って、次の有期契約を結ぶかどうかを決めるべきだ。このようなやり方を、今の文科省や大学は、若手の研究者にだけ適用して競争を押し付け、自分達は安全なところから見下ろして他の研究者を裁断するという、極めて理不尽で狂った制度を運用している。グローバル競争を本気で生き抜こうとするならば、大学教員全員が一律有期雇用に切り替え、シビアだが客観的でフェアな競争環境をこそ実現すべきなのは、余りにも明らかだ。それができない原因は、身分保証を既得権益と勘違いしている保身以外の何物でもない。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2013.11.10

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ナポリ行

ナポリ行今月中旬に、学会参加で初めてイタリアのナポリを訪れた。俺にとってイタリアのイメージと言えば、映画で見た『自転車泥棒』や『ニューシネマパラダイス』、あるいは『ゴッドファーザー』で出てきたシチリー島ぐらいのものだったが、これらの映画に共通する点は「なんだか皆貧しい」ということだ。行く前に、人から聞いたり調べたりすると、どうもあんまり治安が良くなく、スリなども結構いるということだったので、少々物騒なのかなと心配していたのだが、行ってみると何のことはない、普通に気を付けてさえいれば、基本的に問題のない街だった。但し、実際、イタリア南部は北部に比べて貧困が深刻だとされており、少々前の統計でナポリの失業率は約30％にもなると言われてる（若年失業率はその倍らしい）ので、かなり経済的には厳しい状況のはずだ。また、ナポリの人口は約96万人で、日本で言えば千葉市と同じぐらいの都市サイズだが、「ナポリを見て死ね」という諺があるぐらい風光明媚な街だと言われている。そして、実際行ってみて驚いた。千葉市には悪いが、到底ナポリの魅力にはかなわないだろう。ヨーロッパの都市共通の特徴として、伝統的な石造りの建物と道路をずっと利用しているので、一つひとつは結構汚れている。だが、そのデザインや全体的な雰囲気は美しく見えるから不思議だ。込み入った路地裏通りの洗濯風景でさえそうだった。それと行ってから思い出したのだが、中高生の時に音楽で習った「サンタ・ルチア」もナポリにある海岸のことだったのだ。港近くの海岸にはサンタ・ルチア通りという通りも存在していた。これはサンタ・ルチアの海岸からヴェスヴィオ火山を望んでいるもの。チェコのプラハも、ブラジルのリオデジャネイロも美しかったが、このイタリアのナポリも全然負けていない。世界には、「ただそこにいるだけで楽しい気分になる」という街が実在するのだと改めて感じた。ナポリの人々も、実際には経済状況は厳しいのかも知れないが、この美しい土地にいると、あんまりウジウジしててもしょうがないという気にさせるのではないか。そういう雰囲気が確かにあった。学会企画のツアーでは、ナポリのやや南西にある世界遺産ポンペイとアマルフィ海岸も訪れた。恥ずかしながら、行く前まで、アマルフィ海岸の存在も知らず、従ってそれが世界遺産に登録されていることも知らないでいた。ポンペイは、周知の通り、AD79年にヴェスヴィオ火山が爆発して、街全体が火砕流に飲み込まれて消滅してしまったという伝説の街だ。行ってみると、かなり大きな石造りの集落だったことが分かり、道路も水道もしっかり整備され、また闘技場も大小二つ存在していて、2000年近く前に既にこれほどまでに発達した文明を築いていたことに驚かされる。また、アマルフィ海岸は、文字通りコバルトブルーの極めて美しい海を見下ろせるかなり急峻な岸壁のスポットだった。くねくねと曲がりくねった峠道から、はるか下の海岸を見下ろすと、いたるところで狭いビーチで海水浴を楽しんでいる観光客やらヨットやらがあった。アマルフィ海岸は、間違いなく美しい海岸であると思うが、ナポリから２～3時間かけてのあの峠と断崖絶壁の道路は、あまり何度も行きたくないというのが正直な感想だった（笑）。おまけ。これは宿泊したホテルから見えた卵城という古城。この城もまた素晴らしかった。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2013.09.28

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原爆許すまじ　Hiroshima2013

原爆許すまじ　Hiroshima2013本日、広島は68回目目となる原爆忌を迎えた。今年は、映画監督のオリバー・ストーンなども広島を訪問しており、既に原爆資料館などで原爆についての意味を学んだという。朝日新聞などによれば、彼はこう言ったらしい。「敗者のナチスが原爆を落としていれば、批判を受け続けただろう。しかし勝者の米国の場合は（悪に）制裁を加えたと例外扱いされる」また、中国新聞では、彼は取材に応じてこう答えたという。「『原爆が終戦を早め、それ以上の犠牲者を防いだ』とする米国内の論調について、『米国が創り上げた神話。全くのうそだ』と強調した。」その通りだ。アメリカの原爆投下は、一般市民をも無差別に狙った大量虐殺（genocide）行為であり、明らかな戦争犯罪（war crime）なのだ。これはナチスが行なったホロコースト（the Holocaust）にも匹敵する重大な犯罪だ。この真実について、世界の人々、とりわけアメリカ人はもっと目を向けるべきだ。この原爆により約15万人が直接的に亡くなり、3日後に投下された長崎への原爆の死者15万人と併せて、およそ30万人が殺されたのだ。更に、投下後の後遺症などによって亡くなった人も併せれば、相当な数の人々が亡くなっている。既に敗戦が事実上決まっていた当時の日本に対して、「戦争終結」を目的に、これほどの数の一般市民を虐殺する行為が正当化できるはずがない。（ニュルンベルク裁判における国際軍事裁判所条例第6条の戦争犯罪の定義は、「占領地内の一般人民の殺害、虐待、奴隷労働（中略）人質の殺害、公私の財産の略奪、都市町村の恣意的な破壊または軍事的必要により正当化されない荒廃化」となっている。）原爆の投下は、先般問題にされていた橋下大阪市長の「従軍慰安婦」問題とは比べ物にならないれっきとした犯罪行為なのだ。（なお、従軍慰安婦問題について言えば、これは「強制連行された」などという直接証拠が今日まで何ら提出もされておらず、存在してもいなかった「性奴隷」(sex slave）などどいう用語を用いて、戦前の日本軍を不当に貶めようとしているプロパガンダであると言ってよい。これは南京虐殺問題とも共通する同種の構造だ。）今回原爆投下について明記しておくべき点は、アメリカの公文書が、イギリスも当時事前にこの原爆投下に同意していたということを明らかにしたことだ。イギリスのこの同意は、戦後殆ど明らかにされてこなかったが、原爆による大量虐殺に手を貸したという点で、アメリカと同罪だろう。ドイツや日本は敗戦国として、戦犯をはじめ既にいろんな裁きを受けてきている一方、アメリカやイギリスが犯した戦争犯罪については、誰も裁かれてはいない。この歴史的な不条理は、決して忘れられることはないだろうし、また忘れてはいけない。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2013.08.06

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政治氷河期の日本

政治氷河期の日本マスコミなどが盛り上げようと躍起だったのとは裏腹に（いや、そうだったからこそ？）、第23回の参議院選挙は最初からどっちらけの様相であり、結果についても、実際予想通り自民党の圧勝で終わった。このような結果になるだろうことは、戦前から既に予想されていたことであるから、みすみす自民党に楽勝を与えた責任はむしろ野党にあると言っていいと俺は思う。とりわけ、民主党をはじめ、小さな政府を主張する弱小政党の維新の会やみんなの党でさえ、互いに選挙協力できないならば、始めから勝てるわけなどないではないかと、誰が見ても思うだろう。自分達の言いたいことだけ言えば選挙に勝てるとでも思い上がっているとしたら、それはまるでお子ちゃまレベルだと言わざるを得ない。今回の自民圧勝で、また日本は既得権益層を「保守する」だけの、旧態依然とした変われない政治に逆戻りするだろうと俺は思う。自民党は、「衆参で多数を得たことで思い切った改革ができる」旨のことを言っていたが、これまでの自民党の歴史から言って、それは極めて疑わしい。ともあれ、こうして結果的にみすみす自公政権に好き勝手させる条件を与えたのは、勇ましいことや綺麗事だけ言って大同団結できない野党側であり、改革を更に遠のかせることになった責任は重い。日本の政治は氷河期に逆戻りし、一層の政治不信を定着させることになるだろう。日本の構造改革は、相当抜本的なものではなければならないのだが、それが根本的なものであればあるほど、政治的戦略と戦術の緻密さ、そして、長期的な計画が必要になる。その上、政治家自身が自分達の選出されてきた制度そのものを大幅に変更しなければならないという「自己犠牲」を含むものでなければならないため、一層の実行困難が予想される。但し、行なうべき内容は比較的明快なはずだ。例えば、（1）参議院の解散、一院制への移行。それに伴い、国会議員の大幅定員削減。（2）道州制の導入。それに伴い、県組織と市町村自治体の大幅再編、地方議員の削減。（3）年金制度の抜本改革。支給額の削減か税金の増額の選択。（4）農協の解散、郵便局の完全民営化、医療・福祉、通信、教育分野への競争導入、雇用流動化、移民受入等々の規制緩和。これらは、どれも根本的な改革となるだろうがハッキリした内容ばかりのはずだ。だが、既存の高齢者後援会、業界団体等からの圧力によって、自民党による既得権益層温存の変われない政治が再び続き、おそらく、経済も含め更に落ち込んで行くだろう。世界はおろか、アジアの中でさえも、中国や韓国に押されてその存在感の凋落は一層明確になるのではないだろうか。日本が自らの手で変われないのだとすれば、それはどんなに悲惨な浪費や犠牲を伴ったとしても、落ちるところまで落ちるしかないのかも知れない。90年初頭のバブル経済の崩壊以降、細川政権による初の政権交代とそのあっけない挫折、その後の自社政権という歪んだ政治構造、そして今回の民主党による政権交代と3年間の迷走。。。。失われた20年は、経済の問題だけにとどまらず、日本の民主主義にとっても大きな試練となっている。民主党政権の時期は、リーマンショックや東北大震災などの不幸な出来事が重なってしまったので、その政権運営には不運な面もあったのは事実だが、最初に登場した鳩山、菅の両首相の登場が決定的だったように思われる。両者の最大の貢献は、民主党がいかに思い付きだけで動いている素人集団のような政党であったかを白日のもとに晒したことであるだろう。こういうプロセスは、日本の民主主義にとって必要なものであったと思うので、それ自体は良かったのだと思うが、その払った時間的、人的コストは計り知れない。そしてなお、まともな政治実践に至るには、今しばらく時間がかかりそうだ。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2013.07.22

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Winnyという事件

Winnyという事件Winnyの開発者、金子勇氏が急性心筋梗塞のために42歳の若さで先日突然亡くなったということを、池田信夫氏のコラムで知った。2002年のWinnyの出現は、IT業界においては画期的な「事件」であったと俺は思う。金子氏が開発したのは、ネット上で繋がっているパソコン同士でファイルを共有できるP2Pソフトであり、それまでのサーバーを経由する方法を不要とする点で、まさに画期的であったと言ってよい。だが、このWinnyは著作権法違反になるということで当局から徹底的にマークされ、事実上弾圧・放逐された。裁判では金子氏は無罪となったにもかかわらず、Winnyは「違法なソフトだ」という評価が定着してしまった。だが、彼が開発したものは、ネット上のパソコンで行なえる技術的な可能性を画期的に広げたソフトウエアであり、ユーザーの使い方にまで責任を持つものではないことは当たり前のことだ。ナイフも銃も自動車も、誤った使い方をする奴が出て来た時に、その発明者にまで責任が及ばないのと同じことだ。彼が逮捕されて、長い裁判闘争を行なわなければならなかったことは、極めて深刻な日本の悲劇であった。この事件の重大な教訓は二つあると俺は思っている。一つは、真に画期的なもの、クリエイティブなものは、旧来の常識に照らして、常に価値破壊的であるということだ。だが、シュムペーターを引くまでも無く、イノベーションというのは破壊的な創造過程である面は否めないし、また産業社会は、それによってここまで前進してきているのだ。その進化の過程は今後も変わらないだろう。二つ目の教訓は、上記と関連するが、旧来の常識の側に立つ既得権益層や、それを守る国家権力は、この価値創造物を組織的・暴力的に弾圧するということだ。今回の例で言えば、著作権保護を主張する団体・個人や国側が、過剰にWinnyに反応し、血迷うようにその開発者まで逮捕してしまった。だが、真に問われるべきは、多くの情報がデジタル化され、無限に複製が可能となってしまった状況下において、著作権保護の在り方が旧来通りでいいのかどうかということのほうだ。（過剰な著作権保護を意図したコピープロテクトCDの失敗や、ソニーのコピー防止の過剰機能がMP3やiPodに駆逐された例など、多くの事例がある。）過剰な保護を主張する団体の圧力が強いかどうかで、政治家は政策を振り回すべきではない。社会や時代の変わり目の中で、社会を一層前に進めることを進化と考えるなら、本来社会的に戦う価値のある闘いは、上記の如き不条理にこそあるだろう。非常に優れた才能が、ある特定の組織の短期的な利益保護の目的で翻弄され、押し潰されてしまうことは、長期的な社会的損失であることに、我々はもっと自覚的であるべきだ。金子勇氏の冥福を祈る。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2013.07.11

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政治家諸氏に告ぐ

政治家諸氏に告ぐ先日、ある選挙における候補者の演説の一部をテレビで見ていたところ、その候補者が次のように演説をしていた。「この選挙で勝って、この地域に何ができるのか、国に何ができるのか、それを皆さんと共に考えていきたいと思っています！」考えてみれば、こんな感じの演説しかできない政治家が多過ぎないか？もしそうだとしたら、もはや自らのセンスが相当にずれてしまっていることすら気付かないほどに感覚が麻痺しているということなのだろう。改めて言うまでも無く、「何ができるか」を考えることこそが、政治家を目指す候補者のそもそもの仕事ではないのか？それが政策ということであり、マニフェストなのではないのか。有権者のほうは、各候補者の政策の中から、自分が良いと思う候補者に投票するというのが、選挙での建前だ。それを、有権者と一緒になって考えますなどと言っているということは、「当選してから考えます」＝「今は何も考えていません！」と公言していることと同じだ。これほど有権者を愚弄している態度はないのだ。ところが、こんな候補者でも、党公認の後援会組織が強かったり、地盤看板があったりして、当選してしまうことが珍しくない。また一見したところ、「皆と一緒に考える」という姿勢が民主的で謙虚な態度だと受け取られてしまう「日本的な風土」も作用して、誤解されてしまうのかも知れない。あまりに無内容な選挙運動が横行しているように見える日本の政治は、このように堕落した候補者によって、一層不信感を煽られているのだということをもう少し自覚したほうが良い。自らの政治的政策も持たず、不勉強なままの政治家は本来立候補する資質すらないだろう。あるいは、自分で考えた政策を持って政治家になったとしても、今の政治制度の中では、それを実現することなどできないという、ある種諦めと開き直りのなれの果てなのだろうか。そういう面があることは俺も否定はしない。だが、もしそうならば、政治制度や議員制度そのものを、その根源から具体的に変革するという政策を掲げて挑戦する以外には無いではないか。どこまで行っても、政策を示さずに政治家を目指すなどという狂った話にはならないはずだ。心ある政治家諸氏は目を覚ますべきだ！ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2013.04.14

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大原孫三郎

大原孫三郎（1880-1943）俺がまだ若かった多感な時期に、その生きざまに最も感動を覚えた近代日本の偉人である。俺が大原孫三郎を知ったのは、大学の学部ゼミで経済学を勉強していた時であった。ゼミの指導教官が岡山出身の先生で、四年生になった俺達が卒業ゼミ旅行を企画していた頃、倉敷行きを提案してきたのだが、その時「大原孫三郎という人を知っているか？」とはじめてその名を教えてもらった。卒業ゼミ旅行は倉敷となり、倉敷紡績の工場跡地を利用したホテル倉敷アイビースクエアや、大原美術館などを訪れた。当時、俺が学んでいた学部の経済学の教員は全員がマルクス経済学の先生であったのだが（80年代の地方大学では決して珍しいことではなかった）、俺自身も熱心な？マルクス学徒だったため、大内兵衛だの久留間鮫造だの宇野弘蔵だの、有名なマルクス経済学達がこぞって集まっていた社会科学の研究所である、大原社会問題研究所という名前は聞いたことがあった。それが大原孫三郎によって設立された研究所だったのだということを、その時初めて知った。また、著名な統計学者として知られていた高野岩三郎（日本統計学会初代会長）が大原社研の初代所長だったことも、その時初めて聞かされたと記憶している。大原孫三郎は、倉敷出身の大地主で大金持ち、そして資本家でもあったので、そんな人がマルクス主義の研究所を作るなんて、なんと心の大きな？太っ腹の財界人なんだと、単純な学生の俺はとても感動したことを覚えている。だが、この小著にもあるが、大原自身はマルクス経済学者であった河上肇から影響は受けてはいたものの、マルクス主義者のために研究所を作ったのではなく、当時どのような労務管理が、働く者にとっても会社にとっても有益であるのか、単純な党派的な階級闘争史観ではなく、科学的な見地に立脚した貧困問題や衛生問題の解決に尽力したかったのであり、大原社研がマルクス主義者の巣窟みたいになることを望んではいなかっただろうと思われる。但し、大原は社研の運営や研究内容には一切口出ししなかったと伝えられている。結果的に、1928年の3・15事件によって大量に共産党員が検挙されることで、大原社研のメンバーも関与していたことが明らかになって、研究所は1937年に東京に移転することとなってしまった。（現在、大原社研は法政大学の下に置かれている。）なお、広島大学の初代学長であった森戸辰夫もこの大原社研の一員であった。彼は、無政府主義者クロポトキンに関する研究論文を発表したことで、危険思想家として逮捕され東大経済学部を追われたが、出所後（1920）この大原社研に来ている。（なお、クロポトキンの無政府主義の思想は、一般に考えられているほど危険でも過激でもないと俺は思う。クロポトキンの核心は、共同体による社会の再構成であり、理想主義的な連邦国家論に近い。「無政府主義」という名前が、あらゆる権力を否定し、国家の解体をイメージさせることから、権力者によって真っ先に弾圧の対象とされたことは、日本での大杉栄の虐殺に見られるように、大変不幸なことであった。）ともあれ、大原が社研と同時期に設立したもう一つの研究所、労働科学研究所と同様に、彼は社会の中の悲惨な状態や貧困の克服を実業家としてだけではなく、学術研究的にも行ないたかったのであろうことは確実である。すなわち、単なる経営者・実業家という範疇を超えたスケールの大きさを感じさせる人物であった。彼が手がけたものは、紡績業に始まり、金融、電力会社、新聞社、病院、研究所、美術館、孤児院などなどであり、そのほとんどが名称を変えながらも今日まで存続している。大原孫三郎は、岩崎弥太郎や渋沢栄一などの実業家ほど有名ではないかも知れないが、明らかに偉大な功績を残した日本の重要な実業家であった。ルソーやヴィクトル・ユゴーのような偉大な魂が、近代日本にも存在し、人知れず大きな影響を与えていたことは、大変な誇りであると俺は思う。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2013.03.04

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茶道について

茶道について2013年、明けましておめでとうございます。今年も、これまで同様、好き勝手に社会及び経済のことを語ってまいりますので、どうぞよろしくお願いします。さて、古典を読んでいると、時々本当に凄いと思える本に出会えることがある。今から100年以上前の1906年に出版された岡倉天心の『茶の本』は、まさにそう言うに相応しい本だと思う。本と言っても、かなり薄いパンフレットのような感じの読み物だが、これは日本文化の神髄を極めて端的に指摘している重要な文献だ。これを読むと、日本の茶の湯文化は、その思想的背景が極めて深いということを思い知らされるだろう。こんな凄い本が、明治維新後の、日露戦争直後に、しかも英語で出版されていたというのは驚愕だ。当時の文化人や知識人達が、いかに真剣に国際舞台で欧米列強と格闘していたかという緊張感や集中力が伝わって来る。同時代では新渡戸稲造の『武士道』があり、今日ではとてもポピュラーになったが、それに劣らない程に内容の濃いものだと言えるだろう。（そう言えば、『武士道』においても茶の湯については触れられている(第6章）。そこでは、一つの芸術までに高められた精神修養の実践例として茶の湯が挙げられている。）どちらかと言えば、『武士道』のほうは、日本人の秩序性や倫理観が、儒教をベースにして仏教、神道との混成物であると説明している点で、その視点が官吏側・統治側にあると言っていい。以前述べたように、日本では、特に江戸時代において、儒教研究（儒学）が盛んになり、官学としての朱子学や、陽明学、古学など、支配する側の学問または武士という階級の秩序性が研究されてきた（かの政治学者丸山眞男は、その頂点を古学の荻生徂徠に見ていたはずだ）。これに対抗する形で、本居宣長などの国学、石田梅岩の心学、安藤昌益の農本主義なども興っている。儒教、仏教、神道の三つを否定的に超越しようとした富永仲基の「誠の道」などもあった。だがしかし、これらの儒学に対抗してきた日本思想は、学問的な価値はともかくとして、日本社会の多数派にはなり得ていないように感じる。大ざっぱに言って、これらの儒学研究的蓄積が、日本の身分社会を強固に支え、イエやムラの論理を構築していったため、明治維新以降、第二次大戦での敗北を経験してもなお、こういう鎖国的関係性社会や身分的社会制度を結局変革しきれず、今でも親方日の丸的な「風習」を採用し続けているのではないか、というのが俺個人の直感だ。（要するに、強固な幕藩体制・武家支配が、強固な中央集権体制・官僚支配に置き換わっただけではないのか。）この文脈で、新渡戸の『武士道』を見ると、確かに日本人の多くに今も武士道的精神、宿命的な死への覚悟、滅びへの美学などの感覚が（無論俺自身の中にも）存在していることが分かる。だが、あまりに忠義に拘る精神が同時に、現代日本の大きな閉塞感の遠因にもなっているのではないだろうか。日本社会や経済を改革するということは、このような思想的・文化的な精神の変革でもあるのだが、孔孟思想以来の伝統を持つ儒教がイエやムラをがんじがらめにしている状況は、相当程度手ごわいと思っていい。（しかも、そのような風土を根底で支える日本官僚は間違いなく日本のエリート層であり、優秀であることに違いはない。）しかし、岡倉天心の『茶の本』は、全く異なる文脈から、儒教的閉鎖性に対抗する思想や文化が脈々と日本で受け継がれていたということを気付かせてくれる。茶の湯の思想的バックボーンは、老荘思想であり、それが道教的蓄積から禅宗に引き継がれて日本に入ってきているという歴史からも、お茶は儒学のような官学とは異なる庶民の文化であり、芸術であったのだ。そして、茶の湯が教える調和の心、自由で豊かな鑑賞精神、質素や謙譲の美徳も、武士道と同様に今も多くの日本人に共通する特質であると言える。（このような草の根的な日本文化の強靭性の指摘は、柳田國男にも通じるものである。）ここに日本社会を変えていくヒントが転がっているように俺には思える。今なお我々の生活習慣にすんなりと入ってしっかりと根付いている茶道的精神は、武士道以上に柔軟で強靭かも知れない。問題は、これらが西洋合理主義と出会った時に、その自由で柔軟な精神を委縮させてしまわないかどうかということだ。岡倉自身は、どちらかと言えば新渡戸同様、その強固な精神性には懐疑的だったように思う。だが、この問題は、グローバル化が不可避となった今日に生きる我々に残された本質的な課題なのではないかと俺は思う。経済がどんどん発達し、社会がどんなに変化しても、不断の変化の中で逞しく生き残り続け、受け継がれていくべき日本や人間社会の固有性のヒントが、この本では与えられている気がする。日本社会における「不動点」は、あれこれの外形的装いや既得層を固持することなどでは決してないということがよく分かるだろう。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2013.01.01

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日本白票党はどうよ？

日本白票党はどうよ？先般行われた第46回衆議院選挙は、予想された通り自民党の大勝であった。だが、朝日新聞によれば、投票率自体は、59.32％で戦後最低だったという。最初から勝負の見えた？選挙と、騒ぐだけ騒いで何らまともな勢力を結集できずに小党分立に終わった新興政党に、多くの国民はしらけてしまった結果だと考えるのが自然であろう。また、白票等の無効票は204万票にも上り、それは投票者数の3.31％に当たるという。この無効票率も、それまでの過去最高の2.99%を上回るものであった。204万票もあれば、比例代表なら5議席程度は確保できたかも知れない数字だ。今回投票を棄権した31%と、白票を投じた上記3.3％を併せた35%弱ほどの有権者の行動は、ただの「無責任な行動だ」と言って片付けられる問題なのだろうか。選挙に行かない、いわゆる投票棄権者について、時々「選挙に行かないことは国民として問題だ」と非難されることがある。だが、これは経済学で言うところのフリーライダー問題とは少し違う。なぜなら、投票権を放棄することで発生するかも知れない不利益を、彼等は引き受けざるを得ないからだ。現在の公職選挙法第68条によれば、候補者の名前を記入していないものは無効票として処理される。一般に、無効票を投じたり、投票を棄権してしまえば、支部活動等の盛んな組織政党に有利になることが知られている。日本の場合は、自民党、公明党、共産党などの組織票が強固な政党に有利になるわけだ。その選挙の結果、自分にとって不本意な政策が取られてたとしても、彼等は、反対政党を支持していた有権者達と同様に、その政策を受け入れざるを得ないわけだから、投票を棄権したことを持って一方的に無責任であると非難される筋合いはない。無効票や棄権によって得るかも知れない彼等の不利益は、いわば「自業自得」なわけだから、フリーライダーでも何でもなく、普通にリスクを賭けた行動でしかないということだ。それよりもむしろ、このような無効票や棄権行動は、強い政治批判という意味合いを持っているかも知れないということのほうが、もっと重要な問題である。とりわけ、投票所まで行ったにもかかわらず、わざわざ無記入のまま投票するという白票行動は、極めて強い政治的なメッセージがあると解釈できる。これは「適切な候補者が見当たらない」「相応しい候補者はいない」というストレートなメッセージなわけだから、それ自体が極めて積極的な政治行動・投票行動なのだ。このような有権者のいわば能動的な政治的行動は、何らかの形で選挙に活かすべきではないだろうか。例えば、その一つに、「日本白票党」の結成！というアイディアがある。これは、何か特定の政策を掲げるという政党ではないが、現行の政治家達の掲げる政策や実践が、あまりに酷く、無内容で無責任である場合、選挙である一定の支持率を得た場合には、選挙の無効とやり直しを求めるという「政党」だ。こうすれば死票が無くなり、政治家達の政策とその実践への責任にも、相当な緊張感が出て来るのではないか。少なくとも、「相応しい候補者がいない」「入れる政党が無い」という問題が無くなり、選挙は俄然面白くなるだろう。それだけではない。時事通信によれば、小選挙区による「死票」は全300小選挙区の合計で約3730万票にも上ったという。小選挙区候補の全得票に占める「死票率」は56.0％で、前回の46.3％より9.7ポイントも増えたらしい。この死票の問題を克服するには、ネットでの投票も許可する完全比例代表制及び全国区にして、得票数の多い順から議席を割り当てるという抜本的な改革が最も有効であるはずだが、自分達の議席に直結する現役議員達が、自らの既得権益を手放すような選挙改革や定数削減をするとは到底思えない。その辺りの政治家達の姑息な計算も、多くの国民はとっくに見抜いているのではないか。戦後長く続いてきた地盤・看板・鞄という不透明な三バン構造も脱却すべき対象である。よって、上記のことと組み合わせれば、日本の選挙を盛り上げる方法は以下のようなことだ。・日本白票党を結成する・ネット上での投票を可能にした全国区の完全比例代表制の選挙とする・候補者達の選挙政策等は全てネットによって公開する（文書、画像、動画の全てを許可）・白票党が一定の支持率を得た場合には、当該選挙を無効とし、再選挙とする選挙による死票が可能な限り無くなり、選挙運動にできるだけ資金をかけず、ほぼ正確に民意が反映される選挙制度とするにはこれしかないのではないだろうか。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2012.12.24

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一般国民は政治家にきれい事を求めてはいない

一般国民は政治家にきれい事を求めてはいない今度の選挙は、政治家達のいろんな欲望？が剥き出しになって、完全に混戦模様だ。通常、人が利己的に行動してしまうことは誰にも止めようがないが、あまりに政治家の「公約｣が酷いように感じるのは俺だけではないだろう。（しかもそれが、俺を含めた無党派層という多数派の感覚ではないかと思う。）幾つかの例を上げるだけでも以下のものがある。政治家達は、何故こんな単純な事実をきちんと示して、国民に政策を問わないのか。(1)エネルギー問題｢原発ゼロ」だの｢脱原発｣だの｢卒原発」だの、そんなスローガンはどうでもいい。実際、原発を止めて同じようにエネルギーを確保するなら、どんなにコストがかかっても、火力発電の比率を上げて、原油やガスの価格上昇の影響で電気料金が上がっても仕方が無いということのなのか。その結果、生活やビジネスが圧迫されても我慢しろということなのか。また、それによって二酸化炭素排出を増やし、気候変動に悪影響が出ても仕方が無いということなのか。未完に終わった核燃料サイクルで積み残された大量のプルトニウムの処理(バックエンドの問題）をどうするのか。これらの問題に対する解答や対案を持たず、一次エネルギー供給の1％程度(電力の電源別供給で10％程度）でしかない再生エネルギーで賄えるかのような夢物語を主張することのほうがよっぽど危険ではないか。エネルギーは、今ある原発を利用し続けて安定的に安い電力を供給し、時間をかけて償却していくほうが現実的なはずなのに(そして、おそらく多くの人々がそう思っているはずなのに）どの政治家、政党もそういう成熟した議論を主張できていない。（10年から30年もかけて｢脱原発」とか言っているぐらいなら、その間稼働させて電力供給させろっての！）(2)景気問題日銀による無制限の量的緩和は景気対策などにはなり得ないのに、多くの政治家が、自らの景気対策の怠慢の責任を日銀に押し付けているように見える。日銀が量的緩和をしても、その分だけ、民間銀行が市場から資金を回収し、日銀に預け直すだけだから、本質的には何の意味も無い。国債の乱発で政府の借金を増やして、必要も無い公共事業を行なっても景気が良くならないことは、この20年間でほぼ実証されている。世界最悪の借金大国のままい続けていいということなのか？紙幣を大量に発行しても、それは円の価値を毀損させるだけで、その結果ハイパーインフレーションが起これば、それこそジンバブエ経済のように、完全に経済は破壊されるだろう。もっと政治家達は、専門家を交えてまじめに経済政策を練るべきだ。(3)雇用対策最低賃金制度というのは、もはや労働の流動化・多様化にとっての害悪でしかないのに、その廃止に反対しているのは、労組と左翼系政党という｢奇妙な」現象となっている。労働者の味方を標榜するべきはずの組織が、実は一部の労働者の権益だけを守ることになっているのだ。自分達の雇用だけを守って、若者や非正規労働者の雇用機会を奪っているのが、最低賃金制度ではないのか。高い賃金で硬直化させてしまえば、企業は雇用を減らすしかないだろう。また、新規ビジネスも参入しづらくなる。逆に、賃金を弾力的にすれば、従来よりも給与水準が下がっても雇用全体が増えるだけでなく、安い給料でも働きたいと考える者達を集めて新しいビジネスが生まれる可能性もあるだろう。労働者の流動化が、一つの有効な経済政策なのだということを、殆どの政治家は言っていないように思われる。(4)社会保障と税の問題今や国家予算の30％にも相当する約30兆円の現行社会保障費を維持するには、税金を上げる他は無い。税を上げないのであれば、社会保障を減額するしかない。また、約20兆円もある地方交付税交付金などを廃止して財源を地域に移譲することや、中央・地方を含め公務員や議員などを大幅に削減するなどの改革を断行するしかないはずだ。政治家達は、自らの大幅定数削減も含めて、一層落選しやすくなり、不安定な身分になることを恐れて歯切れが悪い。(5)国防問題「米軍基地はいらない」｢オスプレイは危険だ」ということならば、日米安保条約を廃棄して、日本は国防を自らの手で行なうのか。一層高度な戦闘機、艦船などを用意するのか。中国、北朝鮮という核保有国に隣接している状態で、日本はどのような安全保障の戦略を持つのか。核武装を行なうのか。国防問題は、｢県民感情」と同列で語れる問題ではないはずなのに、評判と批判を恐れている政治家はきれい事を言うだけで、堅実な安全保障論を語っているようには見えない。以上のことは、全て国の基本に関わる大きな問題ばかりのはずだ。これらの問題を正面から誠実に国民に問わない政治家は、それだけで政治家としての資質を欠くと言っても過言ではないと俺は思う。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2012.12.01

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上杉隆氏は物書きとしての筆を折れ

上杉隆氏は物書きとしての筆を折れこの間、3.11直後の各国の避難勧告に関する読売新聞の記事から一覧表をコピペった上に（しかも1年以上も前に）、「著者調べ」として自らの著書に盗用したとネット上で厳しく指摘されてきた、自称ジャーナリスト（元ジャーナリストらしい）上杉隆氏は、テレビやネット上での虚言、妄言、ごまかしを止めて、潔く罪を認めて謝罪し、また物書きとしての筆を折るべきだ。彼自身の問題行動については、以下のブログにまとめられているので参照してほしい。福島　信夫山ネコの憂うつ彼のこれまでの弁明を見聞きする限り、何らまともに盗用疑惑を晴らす説明はできていない。それどころか、完全に開き直って論点をそらし、逆に評論家の江川紹子氏や池田信夫氏を中傷しているだけにしか見えない。（他にも、メディアで名指しの有無を含めて中傷されている方々がおられるようだが、本気で名誉棄損等の法的措置を考えたほうがいい。彼自身がそれらの虚言で有料雑誌販売の商売を行っている以上、その行為は看過できないように思われる。）上杉氏本人がエラソーにこれまで展開してきたように、日本の言論空間や報道状況において、嘘やごまかし、隠蔽や排除などは最も罪深き行為であり、また盗用はそもそも著作権法違反という違法行為だ。こんな人物が、日本のジャーナリズムに対してあれこれを説教を垂れるなどもってのほかであるばかりでなく、彼をありがたがって使っているマスコミ（テレビ、出版社、報道機関等々）も、同じ程度に罪は重いと自覚する必要がある。彼のこれまでの著作や有料雑誌、メルマガ等によって、感化された人々が、更にネット等を媒介してその嘘を拡張させ、歪曲させて、結果的に被災地であるなしに関わらず、多くの人々に大きな混乱と風評被害を与える可能性は重視されるべき事柄だと俺は思う。彼がひどい開き直りと他人の誹謗中傷を行った番組を垂れ流した東京MXテレビ「5時に夢中」には、先日以下の抗議文を送付しておいた。ここから---------------------------------------------------抗議文1)上杉隆は盗用疑惑への反論としてＭＸテレビで「江川さんと池田さんがツイートを削除した」と批難しましたが、該当のツイートは上杉への中傷ではないし盗用疑惑とも無関係。2)「削除した」と批難する意味が不明。3)しかも実際は削除されていない。放送法　第九条放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。御社の誠実な対応を要求します。ここまで---------------------------------------------------俺自身が、上記権利侵害の関係者ではないので、もちろん抗議文は無視され、放送の訂正等も行われたとは聞いていない（今週金曜日にやるのかな？）。彼が日本記者クラブの閉鎖的体質を批判してジャーナリスト・デビュー？していた時は俺も応援したものだが、彼自身が「正義」を騙る詐欺師まがいの人物だったというのは極めて残念だ。批判されている盗用疑惑が真実ならば、彼は潔くその罪を認め、自ら認めているようにジャーナリストや物書きとして生計を立てることを辞めるべきだ。批判が真実ではないというならば、合理的で説得的な説明をすべきだ。状況は、上杉氏本人にとって極めて不都合であると思われる。それにしても、「正義の味方」を演じる者ほどインチキであるという経験則は、相変わらず真理であるようだ。残念だが時に真理は冷酷だ。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2012.11.01

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イエとムラによる支配原理：日本社会論再論に関するメモ

イエとムラによる支配原理：日本社会論再論に関するメモ前回の国家論の続きを少し（極めてマニアックな内容です（笑））。日本社会の固有性は何か。そしてまた、それは一体どこから来るのか。日本社会の固有性は、良かれ悪しかれ、その非流動性にあると言っていい。人もモノも、地縁や血縁に縛り付けられている状態を永遠に維持しようとしているようにさえ見える。つまり、最も封建社会・身分社会制度に向いている社会なのかも知れない。その典型的な社会装置が、イエとムラではないか。現代においても、日本人は、出自や家柄に拘ることが好きである。どんな家柄か、どの地域の出身かによってその人柄までを推し量るかのようだ。そして、経験的には、それが結構当たっている面があるように思われる。また、日本の歴史学や政治学における基本的視点は「人脈」重視であると言っていい。これは、その人物が、いかなるイエやムラの出身であるか、どんな地縁や血縁に強固に結び付けられているによってかなりの程度説明ができるが故に、その人脈を見ればどのような思想・信条や行動原理を持ち合わせているのかを推量できるということからなのかも知れない。このイエとムラという地縁体制の強固性は、前回述べたように、その儒教的思想（人治主義）から来ていると考えて間違いない。（その証拠に、儒教は家族主義を極めて重視し、それを基盤としていることが加地伸行（1998）等に指摘されている。）時代的には、江戸時代初期からの朱子学、陽明学など、また古学、心学も含めた、儒教思想の研究とその普及・定着が極めて熱心だった時代からだと思われるが、もっと起源は古いのかも知れない。それはともかく、このような支配原理は、明治維新や第二次大戦という動乱を経てもなお変わっていないのではないかと思われる。また、それは今日の日本における不透明な裁量行政の原因であるのではないだろうか。（現代もなお、永田町というイエの論理や、原子力ムラが批判されるのは流行りのようだ。）もしそうだとしたら、これは相当頑強な日本人の行動原理であるかも知れないということだ。均質性を「空気」として強要するかのような風土も、このことが原因であるように思われる。かの島崎藤村が葛藤した破戒の対象たるイエは、まだ脈々と日本に根付いているということだろうか。但し、イエやムラのような集団主義は、一種のコミュニティとして作用する面があるから、それが共同体組織としてだけ存在する場合には、互助の精神を涵養する上で重要な役割を果たすであろう。義理人情、滅私奉公という精神に、一種の美学を感じる日本人は今でも少なくないはずだ。私利私欲をなげうって公のために奉仕するという精神はボランティアの行動そのものであり、そのような行動原理を、新渡戸稲造（1899）は武士道として世界に知らしめたのだった。すなわち、このような集団主義の原理は、負の側面ばかりではなく、日本人の生活風習に根差しながら、積極的に文化を支えてきた面があることも事実だろう。問題は、時代の転換期に、このようないわば内向きの裁量原理が、いわゆる社会の既得権益層の保身行動として（あたかも正当な保守化のように）正当化され、温存されてしまうことである。このような日本の特殊性を問題にしてきた経済学者や政治学者は割といる。一番有名なのは、スタンフォード大学の青木昌彦による比較制度分析かも知れない（一時期は、ノーベル経済学賞に最も近い日本人経済学者の一人と目されていたが、最近はどうなのだろうか。そう言えば、今年のノーベル経済学賞は10月15日に発表される予定だ）。最近の彼の研究（2012）では、地縁関係（ムラやイエ）に縛られる日本・韓国と疑似血縁関係（宗族）による機能集団の中国とでは、同じ儒教圏でも質がかなり異なると指摘しているらしい。また、他には池田信夫による丸山眞男（1983）の再評価だ。丸山や池田によれば、共同体的基礎集団が機能集団に組み込まれているのが日本の特徴だという。類似の指摘は、「空気」の研究で知られる評論家山本七平（1977）などにも見られる。だが、この点は、例えば作家の堺屋太一（1993）が既に指摘していることでもあるが、要するに、日本の閉塞状況の原因は、機能体組織（ゲゼルシャフト）の共同体組織化（ゲマインシャフト化）による弊害だと解釈できる。（なお、ゲゼルシャフトとゲマインシャフトというのは社会学者テンニースの概念。）（この点については、拙稿（2000）参照）。実は、イエ制度の指摘については、経済学者村上泰亮（1979-80）によって既に行なわれていた点でもある。村上によれば、イエ制度の発生は、日本の荘園時代（平安期）以降の土地の分配とその防衛が起源であることが指摘されている。この指摘は興味深い。但し、和辻哲郎（1935）や梅棹忠夫（1967）等の指摘を考慮すれば、日本の独自性は、地縁に縛り付けられてもそこそこ農漁業生産性が上げられた、適度に豊かな自然条件にあったのではないかと俺自身は考えている。（だが、和辻の気候区分は、ケッペンのそれに従っておらず主観的だという批判がある。）そして、中国の独自性は、客家や封に代表される非定常型（狩猟採集型）疑似的血縁集団による行動原理にあるのではなかろうか。同じ儒教圏の国であっても、農耕定住型と狩猟採集型の2類型があったように思われる。そう考えて来ると、日本のムラ社会・イエ制度的行動様式は、長い歴史（平安・鎌倉荘園制度以来？）、儒教による人治支配の徹底（忠君思想、家紋の継承・防衛、義理人情・滅私奉公等）、地縁への固定という封建制・身分制の確立、適度に豊かな自然条件等の複合的合成結果である可能性が高いと考えられる。それ自体が伝統的であるが故に（またこれまでの歴史で何度も破壊されそうになりながら堅持したが故に、あるいは、何人もの反抗者が鎮圧されてしまった歴史があるが故に）、この行動様式は極めて頑強、粘着的であると言えるだろう。この結果、機能体組織の共同体化・家族主義化・家父長主義化が強化され、「空気」の均質化が起こり、身分固定の保守化が起こり、自滅への道を進んでいくかも知れない危険がある。そして、考慮すべきは、おそらくそのような「滅びの美学」を日本人は案外あっさりと受け入れてしまうかも知れないということである。（日本の儒教思想は、腹切り（ハラキリ）による死生観をも尊しとして、死者を丁重に葬るという風習まで制度化している（招魂儀礼）。そして、戦中の日本における「一億総玉砕」や「生きて虜囚の辱めを受けず」などの戦陣訓も、多くの日本人は自然な感覚で受け入れていたであろうことが容易に想像される。）従って、日本及び現代社会の課題は、機能集団と共同体組織・コミュニティを分離し、両者による多様なネットワーク（モザイク型ネットワーク）を如何に構築するかということではないだろうか。そしてそれが、法の支配・市場のルール（透明性の高い手続き）を徹底させ、人治主義や徳治主義を峻別し、家父長主義や身びいきの裁量を制限することになるように思われる。それはまた、機能的組織と共同体組織との上手な役割分担を再構成させるための第一歩であるように思われる。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2012.10.07

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今月はフィリピン

今月はフィリピン今年の8月は原爆の日も終戦記念日も、ゆっくりとしている暇はなく、いつになくバタバタしていた。俺の所属する大学院では、毎年夏に環境問題についての集中講座を開講しており、今年は「災害リスクのマネジメント」というテーマでフィリピンのマニラでそれが開催された。俺も、企画側の一人ということで参加してきた。場所は、フィリピン大学の都市地域計画研究科（School of Urban and Regional Planning, the University of the Philippines Diliman (UP-SURP) ）という所。なぜマニラだったのかと言うと、この8月の時期フィリピンは雨季であり、たびたび洪水等の水害が発生したりすることがあるため、過去に災害が起きたサイトなどへも実際に訪問して、見聞を深めようという狙いがあっての選定だった。これがなんと裏目に出た。俺達がマニラ入りした日から、ずっと雨が降っていたので、何となく嫌な予感がしたのだが、やはり水害が発生してしまった。死者も出るほどの酷い豪雨となってしまい、その模様が世界中に配信されていた。予定されていた災害サイトへの訪問も、もちろん中止・延期され、結局終日ホテルで過ごさないといけないという事態になった。（TIME誌より。http://world.time.com/2012/08/07/manila-floods-displacing-tens-of-thousands/#phil_flood_03）だが、見学が中止となった日の夕方、晩飯を喰いにどこかに行こうかということになり、5人ほどで大学の外にジプニーという乗り合いバスに乗って出かけたのが間違いだった。（これがジプニーね。）15分ほども乗って近くの大きなショッピングモールに辿り着いたまではよかったのだが、結局豪雨のために、モール内のショップは多くが早々と閉店していて、開いている店もピザ・ハットぐらいしかなかったので、そこで晩飯を取った。さて、帰ろうかなと思って、バス停に行ってみると、まだ夜の7時半頃だったというのに、なんと豪雨だからというので、最終のジプニーはもう出てしまったというのだ！タクシーも、多くが既に出払っていてつかまりそうもない上に、こういう日にタクシーに乗れば、間違いなく相当な高額を吹っかけられる可能が高い。他のバス停で待っている人々に尋ねると、フィリピン大学に行くのなら、ピクワーだかピコワーだかという所まで行って、そこで乗り換えればいいと言うので、そのジプニーに乗って終点まで行ってみた。すると、なんと道路が既に洪水状態。バスの乗り換えどころの騒ぎではない。トライサイクルというサイドカー付きバイクタクシーなどは、もう何台も道路の洪水に押し流されそうになっててワヤクチャではないか！（トライサイクルってのは、こんな感じ。）仕方が無いので、雨宿りを兼ねて近くのコンビニに立ち寄ると、店の中にいた店員や買い物客のオバちゃん達が、どこから来たのかと言うので、フィリピン大学からだと伝えると、そこまでは1.5kmほどだと言う。歩いて行けるか聞いてみると、この雨だから無理だろう、タクシーのほうが安全だと言うので、タクシーはつかまると思うかと聞けば、それは分からないと、親切なんだかどうか分からないような返答だった。それでも最後に、むこうのコンビニまで行けば、きっとタクシーが止まっていると教えてくれたので、俺達は、最悪の場合は土砂降りと洪水の中を歩いて帰る覚悟で、そのコンビニを後にした。もう一軒のほうのコンビニの近くまで来ると、そこには臨時便らしきジプニーが止まっていて、聞けばフィリピン大学まで行くと言う。おお！助かったぁ！俺達は飛び乗って、無事に大学まで戻って来れたのであった。帰る道すがら、ジプニーの運転手が言っていた言葉がカッコいい。「これは（仕事なんかじゃなく）危急の求めに応じたのさ！(This is call of duty!)」フィリピンは災害の多い国でも知られている。一般の人々の意識は、いつでも何かあれば愛国のために出動する用意ができているぞ、ということなのかも知れない。図らずも、災害リスクのマネジメントとはどのような気構えで臨むべきなのかと、直に学んだ気がしたのであった。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2012.08.15

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リオ訪問

リオ訪問先月中旬から1週間ほど、ブラジルはリオデジャネイロでの学会に参加してきた。日本では殆ど報じられていなかったが、同じ時期には、ちょうどリオ＋２０という大きな国際会議が行なわれていて、リオの街は至る所に、その国際会議を知らせる横断幕などがあった（日本からは、玄葉外務大臣が参加してたらしいね）。俺達の学会は、それとは違う環境経済関係の学会だったが、学会参加者の一部は、このリオ＋２０のほうにも参加していたようだ。学会発表終了後、ちょっとだけブラジルの歴史を勉強しに国立博物館を訪れた。ブラジルは、1820年代のペドロ2世の時の治世が最も重要で、その頃にブラジルの基礎を築いたということらしい。それまで激しかった先住民の殺戮や奴隷の支配なども、この頃から緩和ないし廃止されていったようで、むしろインフラの整備などに尽力していった。 1824年には国の憲法を作って、近代国家として歩み始めたということなので、日本よりも40年以上早く「開国」していることも驚きだ。もっとも、彼らは16世紀から植民地として支配されてきたので、信長の時代にポルトガルの鉄砲伝来があったというような穏やかな？歴史ではなかっただろうが。また、幾つかの観光スポットも訪れたが、一番驚いたのは、溶岩のような岩盤の地質を極めて上手く利用して、都心部と観光地とを同居させていることだった。新・世界の七不思議とされている有名なコルゴバードの丘も、極めて眺望のいい場所に健立されていて、リオの街とコパカバーナなどの海岸が一望できる。（これはWikipediaの画像。）更に、ブラジルと言えば、やはりサッカーだ。至るところのオープン・レストランやカフェでは、大きなモニターが設置されていて、多くの人達がサッカー観戦をしていた。応援の仕方も、やはりかなり熱く、得点が入ると、どのチーム関係なく（と俺には見えたが）大歓声が上がって盛り上がっていた。リオのサッカースタジアムの中は、こんな雰囲気だった（笑）。最後に、あのボサノバのスタンダードナンバー「イパネマの娘」で有名なイパネマ海岸の美しい夕陽を。さすがに、世界的なリゾート地だけあって、とても素晴らしかった。仕事ではなく、是非休暇で1ヶ月ほど静養に来たいようなところだった。それにしても、日本からブラジルに行くのは遠い。遠過ぎる！ちょうど、日本の真裏に当たる国なので、仕方がないと言えば仕方がないのだが。広島‐成田（約1時間半）と行って、そこから成田‐パリ（シャルル・ド・ゴール）（12時間）、乗り継ぎの待ち合わせで6時間、そこから、パリ‐リオデジャネイロ（11時間）と、およそ30時間（2日間）もかけて移動しなければならなかった。つまり、往復の移動だけで4日間もかかるわけだ。もちろん、我々は大した研究費も無いので、飛行機の席は全てエコノミーだ。エコノミー症候群で倒れることでもあったら、当然労災認定して欲しい（笑）。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2012.07.16

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日本の大学の国際化再論

日本の大学の国際化再論野口悠紀雄氏なども指摘する通り、日本経済の本質的な問題はデフレなどではなく、サービス関連部門（通信・放送、金融、商業、医療・福祉、教育、その他の公的部門等々）における低生産性及び投資停滞のほうだ。それらが賃金を押し下げている原因となっているからだ。その一つである教育サービス、特に大学も例外ではない。以前も述べたが、大学の教育の質を向上し生産性を高めるには、国際競争の環境の中に自らを叩き込むしかない。実際、アメリカは国家的戦略として科学研究と高等教育を位置付けてきたこともあって、科学の多くの部門で今なお世界のトップランナーとなっていることは事実であるし、世界中から優秀な研究者を集め続けている。日本の大学の最大の問題は、昇進システムとして、教授への昇進基準が大学、部局、学科、講座、学問分野によってまちまちである上に、一度教授に上がってしまうと研究や教育をしなくても降格されないという点にあると言っていいい。このことが、日本の大学停滞の最大の原因であると俺は考えている。その結果、大学入試による序列化を勇ましく批判してはいても、結局それが固定化され、何ら流動化されないことを正当化させているというお目出度い状況が出現している。現状においても、東大、京大をトップとする日本の大学の序列は（国立学校設置法による新制大学以降60年以上）変わっていないし、一般論として、せいぜい慶応、早稲田を含めた上位10校ほどしか世間的にも、競争力的にも相手にされないという無様な状況が長年続いている。地方国立系を含めて、他の多くの大学がその価値と生産性を高め、高い授業料を支払ってでもその大学に行きたいと思ってもらえる高等教育機関となるには、根源的な改革が（少子化に向かう日本の状況下で）不可避であるのは言うまでもないことだ。そのための骨子としては、・大学及び大学院の教育は全て英語で行い、外国からの留学生も含めて、学生を文字通り世界中から集める条件を作る。・教授ポストは、完全公募制とし（もちろん国際公募）、5年に一回程度の審査作業で昇格・降格（教授と准教授の入れ替え戦）を行なう。・入試は簡素で単純なものとし、共通センター試験の一定点数をクリアした場合は、全員合格とし、その後、学生が行きたい大学を選べるようにする。・卒業研究を厳格化し、一定の水準を満たしていない場合には、留年を含めた研究のやり直しを行わせる。・卒業研究の発表会をジョブセミナーとし、一般企業の人事部担当にも公開する公聴会形式とする。その学生の能力、将来性、人間性などはその場で判断してもらうこととし、その後必要な審査も2月～3月の2か月間で集中的に行ってもらう。それを基本的な新卒の就職活動とする。（降格システム導入の話は、以前も触れている。）これらのことを実現すれば、おそらく5年ほどの間で日本の大学は劇的に改善する（ないしは淘汰される）だろう。その際、最初の点の「全てを英語で行う」という点に関しては、決まりきった非難文句として「英語化すればいいというものではない！」という言葉が必ずと言っていいほど聞かれる。だが、これは、英語で実践したことのない者達が勝手に思い込んでいる大きな誤解と間違いが含まれていると俺は感じている。なぜなら、高等教育機関で英語化を実践すれば、日本の場合、ほぼ間違いなく行きたいという留学生が（特に発展途上国から、今ならまだ）増えるからだ。日本語という障壁が、いかに外国からの人的資源の流入を妨げているかが実感できるはずだ。そして、英語は国際化への第一歩として不可欠だが、それは必ずしも「流ちょうな英語」を意味してはいないことを、改めて自覚することも重要だ。むしろ、「中学生レベルの英語」や「ブロークンな英語」でもいいから、専門の研究内容を英語で伝えることができるかどうかのほうが圧倒的に重要なのだ。無論、英語が流暢にできることに越したことがないのは事実だが、実際の国際的な研究環境において、流暢さはあまり重要ではないし、皆が流暢な英語を話せる必要もない。むしろ、ネイティブな英語を話せる人のほうが少数派だったりするが、皆それぞれの国のすごい訛りのある英語を話しながら、それでも十分にコミュニケーションがとれているのが現実だ。俺自身、滅茶苦茶な英語で留学生達とコミュニケーションをとる度に、申し訳ないので、もう少し頑張って上達したいとは常に思っているが（だが、英語は数学と並んで嫌いな科目だったし、今も嫌いなのだが）、専門教育を行なうのには、そこそこ何とかなっている。つまり、英語による教育実践による弊害よりも、いろんな国の学生達と研究の議論ができるという利点のほうが圧倒的に大きいというのが、偽らざる実感だ。したがって、間違いなく大学における「英語化は、すればいいものなのだ！」それさえもできないような大学は、国内マーケット向けのカルチャー・スクールでいいし、淘汰されていいだろう。英語化に抵抗している大学人の批判は、ほとんど聞くに値しないと言ってよい。追記：先日のブログで言い忘れていたことだが、幾つか補足的論点がある。一つは、日本の大学は税金で補助を受け過ぎているという点だ。国立系にせよ私立にせよ、国庫からの助成無しでは成り立たないのが実情だろう。だが、本当に税金で官制大学として支援すべきは、上位10校ほどで十分ではないか。それらの大学は、国のエリートを育成する大学としてあっていいと思う。そこには防衛大学のような、国防をつかさどる機関のエリート養成を含めてもいい。いずれにせよ、現在ある180ほどの国公立大学と600ほどの私立大学のうち、上位10校ほどだけを「国立大学」として税金を投入し、残りはすべて私立大学として自由に運営させればいいのではないか。二つ目は、やる気のある学生への支援体制の充実だ。上位10校の合格者は、完全給費として授業料等を免除してエリートとして育て、卒業後は各界で活躍できるようにする。他の私立大学の学生は、授業料を支払い専門教育を受けるということにする。但し、ここではある程度奨学金制度を充実させ（奨学寄付金を提供する人や組織は免税とするなど）、多くのやる気のある学生だけが生き残れるような仕組みを用意すべきだろう。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2012.06.22

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社会的不安を煽っているのは誰なのか？

社会的不安を煽っているのは誰なのか？「日本にある原発の稼働を止めた場合のリスクはどのぐらいなのか？」今一番問題なのは、この問題であるだろう。反原発派の主張は、｢放射能は怖い」「その影響は何年にもわたる」「廃棄物の処理方法が無い」などなどだが、そのどれもが確たるデータのないまま主張されていることが圧倒的で、いわゆる潜在的な恐怖心を煽っていること以外に、まともな根拠があるようには思えない。（かの漫画家小林よしのり氏でさえも、そのような主張を繰り返しているのは誠に残念だ。）また、放射能によって奇形児が誕生しているなどの話も、科学的な因果関係が証明されていないものばかりだ。既にここでも書いたが、放射能の影響は、これまで何十年にもわたって広島・長崎、チェルノブイリなどでの検証が行われており、その主要結論は、年間100ｍSV以上の放射線被ばくがあると発がんを増加させる傾向があるということでしかない。また、胎内被ばく者の調査では、受胎後8－15週の胎内被爆者が年間5mSv以上を被ばくすると、平均より高い確率で重度の知的障害が発生するとされているので、特に注意が必要な層は、受胎後8－15週の妊婦だと最初から分かっているということだ。そして、1000mSvの放射線被ばくでは、甲状腺癌の発癌相対リスクが2.5倍から約10倍とされるが、これは喫煙者の肺癌リスクや毎日2合以上飲酒する人の食道癌リスクと同レベルであるということだ。このようなリスクは、確かに長期にわたる影響であり、怖いものであることは間違いない。だが、昨年の福島第一で経験したことは、最悪と思われた状況においても、放射能汚染は考えていたほど大きくは無かったということだ。まず、40年以上も前の原子炉がよく持ちこたえたこと自体が驚きであった。また、一か所に原発を集中させ過ぎていたことや電源装置の浸水対策が不十分だったことなどがあり、原子炉内でのメルトダウンが発生したにもかかわらず、「チャイナシンドローム」のようなことも起きなければ、一部の学者達が叫んでいた核爆発も日本全土の放射能汚染も起きなかったのだ。この事実を冷静に受け止めることのほうが重要ではないのか。あれだけ震災直後、秩序だった行動によって世界を驚嘆させた日本人が、その後の集団ヒステリーとも受け取れる「原発止めろ」的行動は、逆にあまりにもリスクの高い行動のように思われる。日本社会や経済に、より一層のダメージを与えるのは、このような盲目的な活動のほうであると自覚すべきだ。震災後、人々に大きな苦痛と損害を与えているのは、むしろ不必要な避難生活の長期化や見通し不透明な支援体制、福島差別とも言える風評被害などによって、恐怖心が煽られ、事態をいたずらに暗くさせ長期化させている社会的行動のほうではないのか？（実際、避難生活の長期化や支援体制の見通しの暗さから自殺に至った人々が現れている。放射能そのもので死んだ人がいないにもかかわらずだ。）これは、原発そのものが与えている損害ではない。事故後のパニックにも似た政治及び社会の状況による損害ではないのか。そして今、日本中の原発を全て止めて、この夏もまた節電を国民に強要するのだという。電力事業法（第18条）によれば、電気事業者は正当な理由が無い限り電力供給を行なわなければならないから、定期点検を終えて、技術的に何ら問題のない原発の再稼働を行なおうとするのは、事業者としてはむしろ当然の行為なのだ。にもかかわらず、これを拒み、原発を停止させている政府は、法律違反だと言われても仕方がない。（また、それを煽っているマスコミも相当罪が重い。）このような超法規的措置を取るのは、いわゆる緊急事態のような場合だけのはずであり、平時において民間企業の事業内容に国家が介入することは、法治国家としては異常な事態である。おそらく、「明日にでもまた大地震が起きたり、津波が襲ったららどうするんだ？」という理屈が、今の異常な政府の行動を情緒的に支援しているのであろう。明日、大地震が来て津波が日本を襲う可能性は、無論誰にも否定はできない。だがそれは、明日あなたが交通事故に遭ったり、重大な病気になる可能性を否定できないのと同じレベルの不確実性でしかない。しかし、原発を止めてしまえば、ほぼ確実に電力不足が発生し、節電の必要が生じ、また火力発電の稼働を上げ、CO2の排出を増やし、原油の値段を引き上げて、電気代が上昇する等などのことが発生するのだ。電力の3割ほどを原発によって供給してきた以上、それを止めれば、3割の電力消費を削減するか、他の方法によって発電するかしかないのは当たり前ではないか。停電や電力不足になって、一番最初に被害が出るのは、病院や介護施設など医療機関ではないのか？手術中の患者に、停電や節電を強いるのは、死んでも仕方がないと覚悟せよと迫ることとほぼ同じことだろう。もしもそうだとしたら、これは間違いなく人災ではないか。また、そのような電力供給の不安定な状況やエネルギー調達が困難な環境下で、日本企業が更に海外展開していくことになれば、一層の雇用喪失となり、またますますビジネスチャンスが国内で無くなってしまうだろう。こう考えて来ると、いつ起こるとも知れない天災や事故を理由に、法律を犯してまで直ちに原発を止めて、人為的に電力不足の状況や電気代上昇の原因を作り、医療機関等での生命の危険を増やし、産業活動の制約を強め、雇用喪失の機会を増大させてしまう等々のことのほうが、よっぽど狂気に満ちた悪質なリスク増加ではないのか？「生命と財産を守る」ことは、原発停止によっては決してもたらされはしないだろう。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2012.05.20

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日本の大学の国際化に向けて

日本の大学の国際化に向けて東大が、5年ほどかけて秋入学に全面移行すると表明してから、他大学や産業界など多くのところで話題になっている。既に、ツイッターでつぶやいたのだが、俺が所属する大学院（地方国立系の独立大学院）では、ずっと秋・春入学併用でやってきているので、ここに来て、やっと東大などが俺達に追いついてきたか？ってな感想だ（笑）。団塊の世代前後の教授陣が仕切っている日本の多くの大学、とりわけ地方の国立系などは、新しいことをしたがらず、国際化にも関心がない所が多いだろうから、秋入学移行については「時期尚早」だの「日本社会に合致していない」だのと、やれない理由を探し出してきて反対することだろう。それらの大学は、少子化の過程の中でどんどん入学定員も教育の質も低下させて潰れていく他はないだろうと感じる。生産物だけではなく、教育サービスも含め、国際的環境に対して開かれた競争になっていくのは、今後むしろ必然の成り行きであり、学問・研究の分野など、本来、一刻も早く国際化して人的にも成果的にもやり取りするべき領域ではないか。秋入学への移行などは、最低の制度的変更に過ぎないはずなのだ。遅きに失しているのは否めないが、さすがに東大はその辺りの国際競争に対する意識はまだ捨てていないらしい。ただ、上記の通り、秋入学への移行などは、最低限の制度的変更でしかなく、本格的に国際化を目指すのならば、大学及び大学院の授業の英語化などが必須であるだろう。日本語と英語の授業提供が併存してもいいだろうが、少なくとも、英語での授業を履修するだけでも卒業単位を取得できるほど充実したものにする必要がある。この点で、俺の大学院では既に授業や演習は全て英語でやっているので、アジアやアフリカなどの発展途上国から留学してくる学生が多い。彼等は、日本経済や日本社会の優れた点を学び取り、自分達の国の開発への参考にしたいと、今現在はまだ考えてくれている（この状況は10年後には全く分からないだろう。むしろ、中国や韓国がアジアの発展の教訓を教える立場になってしまうかも知れない）。この時期を逸することなく、日本の大学が英語化して世界の若者とアカデミックなコミュニケーションを行なうことは、極めて重要なことだ。だが、当然のことながら、大学を秋入学と英語化するだけでは、もちろん不十分だ。俺のアイディアは次のようなものだ。（1）まず、現行の義務教育及び高等教育の学制（6-3-3-4制）を変更する必要がある。世界の国では11年から12年の教育を義務教育としている国が少なくない。また、日本においても、殆どの中学生が高校に進学している実情からして、高校を義務教育化し、文系・理系科目の基礎を学ばせるのが理にかなっている。（文科省の「学校基本調査報告書」によれば、平成21年現在で高校進学率は97.9%。）（2）次に、現在の大学受験状況を見るならば、現行の高校3年制は見直すべきだ。いわゆる進学校と普通の高校とでは、明らかに3年間で行なっている授業の内容や進行速度は異なっていて、格差があり過ぎる上に、生徒達も余裕がない状態だ。従って、大学で行っている教養課程のうちの1年を前倒しして、高校は４年制にした方がいい。最初の３年間は、通常の高校で学ぶべき文系・理系の全ての科目を原則として履修するような授業内容とする。そして、最後の４年目は、自分の進みたい専門分野を考えさせて（進学なのか就職なのか）、進学ならば、自分の志望する大学への受験準備時期とすべきだ。その際、4年目の授業は、大学予備校などと連携して、受験用の授業を開講してもらってもいい。更に、上記の大学秋入学と連動させて、ちょうど4年目の夏休みに受験とし大学の秋入学と進むようにすれば、高校までの入学時期は春入学でも問題は無いこととなり、合理的だろう。(3)また、大学の教育年限も現在の4年制を変更し、修士課程とドッキングさせて、専門課程3年＋修士課程2年の5年制とする。専門課程3年の修了時には特別研究を課して学士号を与えるようにするが、飛び級制度も導入し、早期に修士課程に進学してもいい形とする。また、通常5年の課程を履修して卒業する時は、学士号と修士号の二つの学位を与えるようにする。そして、大学院は博士課程のみとして3年制とする。つまり、博士号を取得するのも、大学を卒業していれば既に修士号を得ているので、実質的に早期化することとなる。(4)高校を4年制として義務教育化した場合、小中課程を5年及び3年制とし、全課程を5-3-4制で12年とすれば、国際的にも大きな齟齬は生じないだろう。大学を5年制、大学院を3年制とする点は世界的に画期的かも知れないと思う。以上のように、日本の大学だけではなく、教育制度全体を国際化することが必要なのではないか、というのが俺の考えだ。そのためには、教育立国という政策目標をしっかり掲げ、抜本的に教育全課程の見直しを行うぐらいのことをやらなければいけないだろう。秋入学への移行などは、そのためのほんの小さな一歩に過ぎない。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2012.01.22

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風評被害と福島差別が蔓延した2011年

風評被害と福島差別が蔓延した2011年今年を振り返ると、経済的な見通しは概ね本年の最初に考えていた通りの展開となったが、社会的にはやはり東北大震災の問題が最大の問題であった。おそらく、この2011年は、「失われた20年」という長期不況以降の日本にとって、良かれ悪しかれターニングポイントとなる年であるだろう。（現在のところ、そのターニングポイントの意味は、良い意味では無いように見えるが。）この一年を振り返ると、原子力発電所の放射能漏れ事故によって、人々の恐怖心が煽られ、不必要な混乱と損失が多くもたされた年だったと言えるのではないだろうか。今年の最大の教訓は、「社会的差別」というものが、どのように作られていくのかをリアルタイムで体験できたことだと俺は考えている。福島県のものが不必要に差別され、原発が過度に敵視され、障害児がいたずらにメディアに晒され、非科学的な風評が蔓延させられて、東北のモノや人が言われなく排除されたり、原発関係者が直ちに悪人であるかのような雰囲気が作り出されていった一年ではなかったか。このような差別が生み出されるには、幾つかの条件が必要だ。ざっと挙げてみると以下のものが考えられる。(1)意思決定の遅い政治家と隠蔽体質の独占的大企業(2)非科学的な根拠で素人に不安を煽る学者・研究者、評論家、タレント(3)情緒的でセンセーショナルな扇動を行うマスメディア(4)これらを利用して活動し、資金集めをする運動家、一部NPO(5)既得権益を死守する高級官僚｢社会的な差別」を生み出す必要条件は、これら5つが基本ではないだろうか。そして、この５大要素は、まさに現在の福島差別の構造的要因ではないのかという気がする。（ちなみに、戦前の日本で言論が封殺されていった状況も、同様な感じだったかもしれない。）(1)の点は、どの時代においても指摘される問題だが、有事の際においては致命的な弱点となる。しかも、重大な問題は、問題の当事者達が何も淘汰されていないということだ。無責任な政治家が放置されただけではなく、東電の賠償責任は曖昧にされたまま温存され、経営者責任も不問のままではないか。最近では、オリンパスや大王製紙問題があるが、どちらも独占的大企業という理由からか？上場廃止にさえならない可能性がある。ホリエモンが社長だったライブドアは、今回の20分の1ほどの額の粉飾決算の疑いだけで上場廃止となったにもかかわらず、である。更に、(2)の問題は極めて責任の重い問題だ。中でも、学者、研究者、知識人と言われている人々がマスメディアに出て、科学的根拠の曖昧なまま、いい加減な理屈を垂れ流すのは極めて悪質である。学問的に論争があったり未決着の問題があるものは、暫定的な通説や慎重な判断を促すことが、彼等の本来の社会的役割ではないのか。それが、バラエティ番組などで乱暴に極論を断言して悦に入っている様子や、それをチヤホヤ持ち上げている評論家やマスコミ関係者に至っては、相当醜悪だ。そのような愚かな学者達を利用しているのが(3)のマスメディアであり、(4)の活動家連中だ。放射能問題では、例えば、緑の党のスポークスマンだったクリストファー・バズビー博士なる人物が、低線量放射線によって、福島原発の半径100km圏内では、10年以内に10万人が発癌して死亡するというセンセーショナルな発表をしているらしいが、よく聞いてみると、かなり問題の多い論文に都合よく依拠した相当出鱈目な言説のようだ。しかも、彼の目的は、極端な放射能言説を吐いて人々の不安を煽り、その除染のためにと称して、自分達が販売するサプリメントやら治療法やらを高価な値段で売りつけることのようではないか。（これじゃ、まるで3，40年前に流行った霊感商法そのままじぇねーか。）彼等の言動は、山形県のタレント、ダニエル・カール氏や、ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏達からも相当批判されている。だが、このようないい加減な言説（まさに風評）を、メスメディアが事実上無審査で垂れ流して、｢原発怖い」「福島怖い」の差別を助長しているのが実態だ。この点ではNHKも自由報道協会も、殆ど同罪に感じる。タブーや規制のない自由な言論表現は極めて重要な社会活動だが、同時に、報道被害を防ぐ義務や被害に対する責任からジャーナリスト達は免れることはできないはずだ。風評レベルの話の垂れ流しは、まともな報道活動ではない。以上のような、風評や差別が蔓延する構造の中で、密かに自分達の利益を墨守する｢賢い」勢力が、(5)の日本の高級官僚だ。今回の震災は大きな不幸ではあったが、日本の農業や漁業を再生させるにはいいチャンスのはずだ。宮城県知事などがやりかけているようではあるが、土地と人の流動化を図り、経済特区なり選択的な集中投資によって、より大規模で効率的な農漁業やアグリビジネスを今こそ作り出すべきなのだ。だが、農協や漁協などが「従来通りに戻せ」と補償だけを求めるならば、財政的にはもちろん、日本の農漁業でさえも守れるわけがないではないか。それこそ経済復興どころではなくなるだろう。補助金漬け、農協主導の農漁業政策のままでは後継者育成などできないというのは、戦後60年以上の農業を見て明らかではないか。だが、東電処理の問題と同根で、天下り先の確保なのか許認可権の保持のためなのか、日本官僚は、愚かな政治家達に「事業仕分け」なる政治パフォーマンスでガス抜きをさせる一方で、農協を温存しTPPに反対させ、災害復興と称して財政出動の肥大化を正当化し、消費税の値上げにまで持ち込んでいる。他方で、通信放送などの許認可産業は堅持されて、巨大独占企業やマスコミは旧態依然のままとなっている。その陰で、自己顕示欲旺盛な学者達が売名目的でメディアに登場し、ショー・パフォーマンス目当ての評論家やタレント達にチヤホヤされて、本来どうでもいいようないい加減な話を垂れ流し、それを利用して活動家なる連中が更に大衆の不安を煽り続ける・・・・結果として、「もっと政府や公的機関がしっかりしないと駄目だ！」という行政の肥大化を見事に正当化していく。これって、あまりに出来過ぎた小説のような、ジョージ・ウォーエルをも上回る笑えない「支配」の現実ではないか。さすがはエリートの集中している日本の高級官僚達ということか。最近、経産省を飛び出した古賀茂明氏などは、「霞が関での覇権争いに負けて飛び出した」鼠として扱われているのかも知れない。上記のごとき日本の現実は、極めて上手く出来上がった構造のように見える。この1年、原発事故によってもたらされている風評と福島差別は、この構造がまさに今生み出している生きた証拠なのだと、俺には思われる。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2011.12.30

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Salzburg Global Seminar

Salzburg Global SeminarFacebookのほうでは既に情報をアップしておいたのだが、今月上旬に、オーストリアのザルツブルグで開催されたザルツブルグ・セミナーというのに参加してきた。このセミナー自体は、もともとハーバード大学の3人の大学院生達が1947年の終戦直後に始めたものらしく、すでに60年以上も続いている伝統あるセミナーらしい。現在は、数多くの財団がセミナーのスポンサーとなっていて、毎年いくつものセミナーが、このザルツブルグで年中開催されている。セミナーには、世界各地から、研究者だけでなく実務家、役人、ジャーナリストなどが呼び集められて、時々の重要な世界的問題を議論し、何らかの方向性を見い出して、それを出資者であるスポンサーにフィードバックするというミッションになっている。つまり、もともとはかなりハイソな人々が世界中から呼び集められて、豪華な宿泊施設でミーティングを行うという催しであるようだ。そして、フリーマン基金というところが、俺の所属する大学のスポンサーになっていて、毎年このセミナーへの人の派遣を支援してくれている。それで、今回はたまたま俺が選ばれた関係で、栄えあるセミナーに参加させていただくことになったというわけだ。（俺が参加するというのは、場違いな感じがしないでもなかったが（笑）、まぁ、成り行き上、大学からの代表ということであるから仕方がない。）俺が参加したセッションは、セッションナンバー483“Economic Growth and Social Protection in Asia”で、アジアにおける経済成長と社会保障について議論するものだった。初日のディスカッションの様子はすぐにPVとしてYoutubeに流されていた。このPVが、まるで何かすごい討論会が始まるかのような、映画の宣伝ビデオを思わせる美しい出来栄えになっていて驚いた。また、セミナーの様子を伝えた関連画像もフェイスブックのページから見ることができる。なお、ザルツブルグ・グローバル・セミナーのHPもある。それから、宿泊所及び会議場となっていたシュロスと呼ばれる施設は、もともと18世紀に築造された庭園をそのまま再利用して作られたものらしく、とても綺麗で荘厳な感じのする所だった。この施設のPVもYoutubeにアップされているのだが、これを見ると、その美しさに目を見張るはずだ。とてもよくできたPVだと思う。セッションタイトルにあるSocial Protectionという言葉は結構くせもので、経済学的には社会保障や年金のようなものを意味するのだと言えるが、社会学者や政治学者からすれば安全保障や移民救済なども含む、かなり幅広い概念となってしまうので、言葉の定義が定まらないまま各討論者が議論すると、あまり話がかみ合わないということになる。このような討論会に参加すると、だいたい毎回感じるが、その辺りの用語の用い方のすり合わせがかなり重要だ。俺的には、このSocial Protectionという問題は、日本における高齢化社会とその下での年金維持を如何に行なうべきなのかという問題だと考えて参加したのだが、何人かの経済学者や地理学者も、同じようにこの問題を語っていた。日本における問題は、以前、このブログでも語ったことがある世代間格差の悪化こそが問題であり、そのための制度変更こそが喫緊の課題であることに変わりは無い。この構造は、人口ピラミッドから、直ぐにシンガポールや韓国も直面する問題であることが分かっているので、年金制度問題はおそらくアジアの幾つかの国で共通の問題になるだろう。だが、興味深かったのは、アフガニスタンから参加していた医者と話していた時、彼が語った話だ。社会保障や移民の救済も分かるが、自分達の国は、そんなものをやる以前の段階で、国そのものをどう建て直すかという問題だと、セッションのテーマそのものをひっくり返すような話をしていた。考えてみれば、アフガニスタンの平均寿命は47歳前後なので、80歳以上も生きている平均的日本人の問題は、かなり豊かな国の悩みに聞こえたに違いない。その後、そのアフガニスタンの医者とは、彼の国のことや中東情勢などを話し、首都カブールの治安は全然改善されていないことや、大統領のカルザイは殆ど誰からも支持されていないこと、タリバンはパキスタンとの国境地帯で組織的に養成されていて、それがアフガニスタンの治安を悪化させていることなど、いくつも興味深い話を聞いた。ザルツブルグで撮った画像もいっぱいあるのだが、セミナーが始まる前に辺りを散歩したものを少しだけアップしておこう。シュロスから歩いて直ぐに気持ちのいい草原の広場があり、そこの丘に古城があった。この城は、11世紀頃に作られたものらしく、ザルツブルグの観光名所の一つになっていた。俺がザルツブルグに着いた日は、とても素晴らしい天気で、城も丘も草原も皆美しく見えた。ところで、ザルツブルグと言えば、かのモーツァルトの生まれ故郷であり、そちらの方面の見聞も広げられるかなと思っていたのだが、そんな時間は無かった。また、地元の観光案内の人の話によれば、モーツァルトは生まれてすぐにザルツブルグを去っていて、若い頃にこの地に帰って宮廷音楽家として活躍するも、ほとんど評価されることがなく、最終的にはウィーンで死んでいるので、実はザルツブルグとモーツァルトはあんまり深い繋がりがあるとは言えないということだった。モーツァルトの名前を使った土産物店はザルツブルグにいっぱいあるようだったが、結局全て観光のための道具ということか。ともあれ、オーストリアの小都市ザルツブルグは、ヨーロッパらしい歴史を十分感じさせる美しい街だった。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2011.11.27

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アンフェアと感じる大学入試改革

アンフェアと感じる大学入試改革先月末ぐらいから急に気候が変化したりしたせいで風邪をひいてしまい、ちょっと調子が悪い。さて、受験生の子を持つ親なら、必ず直面するであろう問題が大学受験であるはずだ。自らの職場であるはずなのにもかかわらず、俺自身、大学受験についてはあんまり関心を持たず、俺達の頃と大差は無いだろうなぐらいにしか思っていなかった。だが、現実にはそうではなく、かなりセコイ、しかもある層にとってはアンフェアでしかないとも思える改革が行われている。俺達が受験した頃の大学入試というのは、英語(リスニングは無し)、数学、国語(古文漢文含む）の他に、社会科は、世界史、日本史、地理、政治・経済、倫理・社会、理科は、物理、化学、生物、地学という科目群があり、センター試験(共通一次試験と言っていた）では、英数国の三科目に、社会二科目、理科二科目の合計七科目を、文系・理系の区別なく課されていたはずだ。どのぐらいまで達成できるかどうかはともかく、高校で履修するこの程度の科目数は、大学に行くための（あるいは常識的な社会人として育つための）必要最小限の基礎知識であるというのは、たぶん間違いのないことだ（もしも、日本を教育立国にしようとするのなら、受験制度とは無関係に、なおのことこれは真実だと思われる）。だが、過酷な受験勉強を軽減させるためなのかどうか？、現在では、英数国の他に、社会科は、文系志望なら二科目、理系志望なら一科目となり、理科は、文系なら一科目、理系なら二科目となっている。（これまで、社会科は、倫社と政経を統合してみたり、分割してみたりしている。それに加えて、現代社会などという科目も登場した。）だいたい、文系と理系で差別的に科目設定していること自体、本来なら問題だと俺は思うが、今ここではそれは置くとしよう。かれこれ、今から20年ほど前にセンター試験という制度に変わってから、基本的にこのスタイルでやってきたはずだが、2006年の「学習指導要領」の改定だかに伴って、試験科目がここ数年変転している。しかも、妙に小手先の、いたずらに受験生を惑わせるような内容なのだ。このことは、特に、文系志望といわれる受験生について顕著だ。まず、センター試験の社会科科目を、以前は上記4科目（現代社会を含めれば5科目）から2科目選ばせていたものを、地歴グループと公民グループとに分割し、文系学生は、それぞれのグループから1つずつ選ばなければいけないと、意味不明なルールに変えたのだ。しかも、殆どの高校の授業体制は旧態依然としていて、このような受験科目の変更への対応などについては、受験生の自主性に任せていた。だが、例えば、東大の文系を受験しようと思うと、二次試験では、社会科から地歴科目の2科目を選ばなければいけないことになっていたので、東大文系を志望する受験生は、事実上3科目の社会科を受験対策として準備しておかねばならなかったのだ。（理系志望は、社会科は1科目で良かったので、このような不利益は被っていない。）これ自体、公平・公正であるべき受験競争としては、かなりナンセンスなルール変更だと俺は感じるが、来年度からは、更に奇妙なことが起きる変更となった。まず、倫社と政経が再び統合され、倫政科目が誕生することになった。但し、多くの大学幾つかの大学では、従来の倫社と政経という科目でも、センター試験は受験できるようにしている（つまり、公民グループの科目は、倫社、政経、現代社会に加えて、倫政となり、選択幅自体は一見増えた形になった）。そして、昨年まであった地歴グループと公民グループの垣根は取り払われ、社会科目を2科目選択しなければならない文系受験生は、自由に2科目を選べるようになった。これ自体は、いいことのように思える。同じく東大文系の例で言うと、二次試験では、従来通り社会科の地歴科目から2科目を選択すればよいので、始めから東大文系を受験しようと決めている学生は、最初から地歴の中から2科目を準備しておけばよいことになる。（逆に言えば、東大文系を受験する受験生で、公民グループをわざわざ選択する者はいなくなるだろう。）ところが、だ。このような改革では、例えば、中間層の実力の文系志望受験生が、その後実力を伸ばしていって、東大などの上位校を受験しようとすると、かなり用心しておかないと、困難になったのだ。なぜなら、東大など旧7帝大の上位校のほとんどと少なくない大学は、センター試験では倫社、政経、現代社会の選択を認めないと変更したからだ。始めから地歴の中から2科目を選んで準備しておくか、公民グループから選択するなら、倫社でもなく政経でもなく現代社会でもなく、倫政を始めから選択しておかないと、そもそも上位校を受験することすらできなくなったのだ。こんなルール変更は、今の高校3年生が高校入学した一昨年前には想定されていなかったことだし、今年の受験まで地歴グループと公民グループの垣根縛りは存在していたのだ。うっかり、公民グループから倫社か政経の一方だけを高校の授業で選択しようものなら、社会科は更に余計に1科目追加で準備する必要が生じるのだ。たちが悪いことに、このような不利益は、高校在学中に途中から志望を中位校から上位校に変更する受験生だけに当てはまることで、例えば、最初から中位以下の大学を受験する場合には、このような問題は生じない。（社会科目では、倫社と政経とを別々に受験できるし、二次試験で社会科を課す大学自体が殆どない。）すなわち、今回の入試改革で一番割を食う受験生の層は、文系志望で、且つ、中位から上位を目指そうかという受験生達だ。最初から上位校だけ、中位校以下だけを目指す受験生にとってはあまり問題にならないだろう（特に、上位校狙いの受験生にとってはむしろ望ましいのだ）。そのような割を食う受験生の層の数が少ないとは、俺は思わないのだが、どうだろうか？いや、仮に数が少数だからと言って、不公正な制度が存続していい理由にはならない。そもそも、より上位を目指してチャレンジしていくようなインセンティブを与えるルールをこそ目指すべきであって、中間層がのし上がろうとするのを事実上妨げたり、不要な負担を強いるルールは、明らかに誤りだ。しかも、入試制度を変えるのなら、その入試を受験することになるであろう高校生達が高校に入学した時点から適用するべきで、現役高校生が在学中に、お上が勝手にルール変更して、それを適用するというやり方は、制度運用自体にも大きな問題があると言わざるを得ない。このような特定の層だけが不利益をこうむる受験制度の（小手先の）改革は、アンフェアな制度でしかない。改悪とも言えるアンフェアな受験制度の、かなりセコイ変更は、大学受験とは直接関係しない国民はもちろんのこと、もう受験が済んでしまった人々にとっても、おそらくほとんど関心が無いであろうから、かなり多くの国民が、この問題の問題性を深刻には考えていないのではないだろうか？言うまでもなく、あらゆる競争は可能な限り公正でなければならない。そしてできるなら、そのルールはできるだけ単純であるべきなのだ。よく調べてみないと分からないような複雑な受験制度など、本来論外だ。（俺自身、我が子を受験生に持たなければ、こんな面倒で分かりにくい入試制度など、きちんと理解さえできなかったであろう。）文系志望の受験生や特定の層だけが割を食うような制度やルールの変更など、ナンセンス極まりないではないか。悪質な入試改革によって受験生を振り回すようなことは、一刻も早く止めるべきだ。大学入試センターのみならず、文部科学大臣（一体今は誰なんだ？）は、このようなアンフェアな制度の深刻な問題をまともに捉えているのだろうか？双方に質問状でも叩きつけておこうと思う。ご賛同頂けるならクリックをお願いします。

2011.10.15

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原発を巡る問題の本質

原発を巡る問題の本質福島第一の原発を巡る問題は、東京電力のデータ収集とその開示の遅さ、対応の不透明さ、また、政府の指揮命令系統の不明瞭さ、政局のゴタゴタなどなどから、国民的には、相当なフラストレーションが溜まっていて、原発の問題など、もう懲り懲りだと思っている人が多いのは間違いないことだろう。そしてまた、今ほど、原発の問題が国論を二分するほどの問題となっていることもないのではあるまいか。だが、ネット上などで見るアンケートでは、原発はなおも必要ではないかと答えている人が多い。例えば、「原発文化人」というレッテル貼りのために（？）行っているアンケートでは、当然のことながら原発が必要だと答えている識者が多い。この「週刊金曜日」自体が、既に相当に偏向している雑誌だというレッテルが貼られているので、このようなアンケートには明らかに政治的な意図があると言って間違いないが、それでも、例えば大宅映子氏の回答などは、極めて論理的で正直な回答だ（ただ、表現が過去形になっているので、ひょっとしたら彼女の立場は現在変わっているのかも知れない）。もうひとつは、北大経済学部の学生のアンケート結果だ。原発の危険性を感じながらも、やはり原発は必要ではないかと答えている学生が、不要という学生と拮抗しているとは言え、過半数存在している。俺の個人的な考えでは、この北大学生のアンケートが最も国民感情を代弁しているような気がする。つまり、原発は危険なのだということを当然知ってはいる。知ってはいるが、安定的なエネルギーを確保する方法としては、現状ではやむを得ないないのではないかという感覚なのではないだろうか。日本のようなエネルギーの無い国で、多様で安定的なエネルギー源を確保するためには、当然安全管理を行いながら、実験的に原発を保持しておくというのは一つの判断であり得るはずだ。再生エネルギー等の開発も、当然実験的に行い続けるべきであるが、現状ではこれが安定的なエネルギー供給源になり得ないということは、エネルギー問題を少し調べた者ならば、常識的な認識である。ところで、いわゆる「反原発派」「脱原発派」の人々というのは、一体何をどう言っているのだろうか。代表的論者は、京大の小出裕章氏、中部大の武田邦彦氏、そして、ジャーナリスト？の広瀬隆氏なのだろう。例えば、小出氏は下記のように、「最悪の最悪の最悪という事態」を考えれば、日本には避難する場所がないほどに放射能汚染されると言っている。また、武田氏は、「核爆発する」可能性を言っていた。そして、広瀬氏も、「福島第一原発の6基のうち、1基がメルトダウンすれば、そこには職員がいられなくなる。すべてを放棄して逃げ出すだろう。あとは連鎖的に事故が起こる。」と言っていた。これらの記事を読めば、通常は、原発の恐ろしさにぞっとしてしまい、また、福島県での居住はおろか、そこでの野菜や魚などは、どれも危ないものばかりだと思ってしまうのではないだろうか？だが、これが、いたずらに不安を煽るだけ（あるいは、彼等の著作物が売れるだけ）のものでしかないとしたら、それこそ酷い風評被害ということになるだろう。他方、ネット上では、原発を支持しているような人々を、「東電の手先」だとか「御用学者」だとか指弾して、彼等こそ東電や政府の失態を隠蔽している張本人だという非難も相当なされている。そのような状況を見て、俺は、ここにこそ原発問題に代表される危機管理問題の難しさがあり、まさに日本の英知がいま試されているのではないかという気がしている。これは、双方のレッテル貼りや非難合戦で解決するような問題ではない。そのことを考えるために、少し統計学の話をしておきたい。統計学の基礎を勉強すると、人間が犯す誤りには大きく二つのタイプのものがあるということを学ぶはずだ。一つは、ある仮説が、本当は正しいのにもかかわらず、間違いだと判断してしまって却下してしまう誤りだ（第一種のエラーと呼ばれている）。もう一つは、ある仮説が、本当は間違いなのにもかかわらず、正しいと判断して採用してしまう（上とは逆向きの）誤りだ（第二種のエラーという）。つまり、両者はともに誤りなのだが、その間違いの犯し方が異なっているのだ。そして、肝心なことは、どちらの過ちも起こり得るということだ。これを、今の原発問題で考えてみるとどうなるか。「現在福島第一で起きていることは、大変な放射能汚染で、避難範囲を広げ、農水産物の供給制限をしないと極めて危険である」という考えが、実は真実なのにもかかわらず、それはデマであると判断して、現状のまま推移してしまう、というのが上記の第一種のエラーだ。この場合、当然国民の命が危険に晒されることになるので、そのように判断してしまった政治家やリーダーや知識人などは、当然言論の責任を問われることになるだろう。逆に、この考えが、実は間違いなのにもかかわらず、これこそが真実だと考えて、パニック状態がどんどん拡大してしまう、というのが第二種のエラーだ。この場合、パニック状態で広がった経済的、政治的、文化的ダメージは、まさに風評被害であり、そのような言説（デマ）を広げた者達は、社会的に強く批判され、損害賠償の対象にさえなり得るだろう。この二種類の過ちの、どちらがより深刻で、問題が大きいのかということは、一概には言えない。我々にできることは、できる限り多くの正確な情報を集め、合理的・科学的・批判的に判断するほかはないということだ。但し、この問題の難しさは、どこまでも正確に情報を仕入れたように思っても、不確実性が必ず残るという点だ。どんなに放射線量のデータを仕入れて分析しても、東電が虚偽の報告をしているかもしれないと疑い続けることはできるし、いくら放射線の疫学的調査で低濃度被ばくの影響が深刻に確認されていないと言っても、例外的な出来事は起こり得る。我々の前には、常に不確実な状況というのが残ってしまうのだ。従って、我々にできることは、どちらの立場をとるにせよ、自分を「絶対的な立場」に置かず、間違いを犯す可能性があることを前提にして、科学的で合理的な批判的思考を続ける以外にはないということだ。（無論、非論理的な思考によって物事を裁断しているものは論外だ。）他を批判する余り、結局単純なレッテル貼りだけで事を済まそうとするのは、真に大切な物事の本質を見誤り、自由で批判的な議論を封殺してしまう危険があることに自覚的であるべきだ。そして、それこそが、ファシズムのような空気を生み出してしまうということこそ、本質的に警戒すべき問題だろう。

2011.06.09

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テキサス大学訪問

テキサス大学訪問先月末のことだが、アメリカのテキサス州オースチンにあるテキサス大学を訪れた。俺が所属している大学院IDEC（アイデック）が、テキサス大学LBJスクールとダブル・ディグリーという教育プログラムを開始していて、このプログラムを専攻した大学院生には、2年半でIDECとLBJスクールから同時に二つの修士号を与えるというものなのだが、国際舞台で活躍できる日本人と、日本やアジアのことを学んで活躍するアメリカ人を育てようという、双方の大学院にとって野心的な教育の試みとして始められたものである。で、今回は、相手校のテキサス大学との打ち合わせと人的交流を兼ねての訪問であった。（中心的な役割を果たしていたのは、俺以外の先生達だったが(^^;。）テキサス大学は、オースチンの中心部にある広大なキャンパスの大学である。俺にとって、今回の訪問は2回目だが、キャンパスは画像のような感じで、芝生やら噴水やらがあって、とても居心地のよさそうな雰囲気である。相手校のLBJスクールとは、かのケネディ大統領暗殺の後、急きょ大統領に就任した第36代アメリカ大統領のリンドン・ジョンソンの頭文字をとった大学院であり、公共政策や政治学を中心とした学際的な教育を行っている大学院である。すぐ横にはLBJ図書館・資料館もある。このスクールと図書館は、1965年にテキサス大学がリンドン･ジョンソン夫妻に提案し、5年ほどかけて設立された機関であるらしい。図書館兼博物館はオースチンの観光名所にもなっていて、多くの人々が訪れていた。リンドン・ジョンソンの肖像画もある。博物館の展示物をじっくりと眺めていくと、極めて激動的であったアメリカの現代史（特に60年代から70年代の歴史）について、しっかり学べる機関となっている。また、大学の敷地内には、驚くほど立派なサッカー・スタジアムや野球場がある。俺達が訪れた日も、テキサス大学の野球チームが他大学との試合を行っており、それを地元の人々が観戦しに来ていて、立派に興行として成功しているという感じであった。日本の大学の決定的に駄目だと思う点は、アメリカの大学のような興行性の視点が殆ど無い点である。テキサス大学は、大学自体が街の一つの「産業」となっていて、教育・研究からエンターテイメントまでを提供している。学生自身、20代の多感な時期に大学にやって来るわけで、学問・研究だけではなく、文化やスポーツなど、まさに若者が暮らしていて楽しくなるような施設が充分に用意されているのである。このような点は、日本の大学側は大いに学ぶべきであろう。帰国日、空港に向かう途中、LBJスクール側の窓口となっているDavid J. Eaton教授に、コロラド川と人造湖沿岸が眺められる高台に案内してもらった。テキサス大学から車で20分ほどの距離である。教育機関としてだけではなく、その興行性とスケールの大きさとを兼ね備えているテキサス大学は、ダブル・ディグリー・プログラムの相手としては申し分のない相手であると感じた訪問であった。

2011.04.24

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闘うべき相手は風評被害だ

闘うべき相手は風評被害だこの度の東北大地震は、1000年に一度の大地震ということであるから、マグニチュード9にも達するような地震を事前に想定しておけというほうが、いくら地震の多い国だからと言って、無理な話である。青森から岩手、宮城、福島に至る東北地方の太平洋沿岸部と茨城県における被災地は、今なお懸命の救助及び復旧作業が行われており、一日も早い復興が望まれる。俺自身、ささやかながら、何らかの形で、できることをやっていきたいと思っている。今回の地震では、地震の規模の大きさもさることながら、何と言ってもあの巨大津波による被害が甚大であったはずだ。おそらく犠牲者の多くは、この津波によるものだったに違いない。そして、この地震と津波は、福島第一原発を直撃し、バックアップを含めた電気系統をすべてダウンさせて、制御不能の状態に陥れるという、おそらく東京電力自身も想定していなかったであろう追加的な危険事態をもたらし、日本中に恐怖を与えた。6機ある原子力発電所のうち、稼働中だった3機が緊急停止したものの、圧力容器内に冷却水を注入する装置が停電によってストップしたため、圧力容器内の冷却水水位が低下し、このままでは制御棒が溶け出し、核燃料が反応して、放射性物質を環境中にまき散らす危険性が出てきたわけである。特に、3号機はプルサーマル型の原子炉なので、より多く放射線物質を放出する危険が高いと言われている。また、保守点検中であった4号機においても、冷却中の使用済み核燃料の冷却施設が稼働しないことによって、水位が低下し、このままでは空気中に使用済み核燃料が露出され、放射線が環境中に放出されるという危機も出てきた。原子炉格納容器の周りの建屋内に溜まった水蒸気が水素を含んでいたため、初期の段階で、壁に穴が開いていた2号機を除き、各建屋で水素爆発が起こるという危険な状態があった。だが、ニュースで連日報道されているように、その後、壊れた建屋の上部から、自衛隊等が放水の努力を行い、また、電源復旧の見通しが立ってきたきたこともあり、事態は次第に制御可能な状態に向かっている。心配されていた放射線の放出も、水素爆発直後に一時的に大きな値が確認されたが、その後の状況は、原発のある福島県大熊町周辺でさえ、通常より高いものの、健康に深刻な悪影響を与えるようなレベルの線量は確認されていない。福島第一原発エリア周辺の放射線測定量と、日本全国の定点観測のデータは、文部科学省の以下のサイトで連日公表されている。http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htmhttp://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htmこのデータを時系列グラフにしたものには以下がある。http://atmc.jp/これらのデータを見れば、慌てて行動したりする必要など全くないことが分かる。危機的な状況に直面した時には、信頼に足る客観的な情報に基づいて、何よりも冷静に判断し、行動することが求められることは言うまでもない。だが、危機的状況の時には、必ずと言っていい程にこの危機を不必要に強調し、群集心理を煽る人々・グループが存在している。（このことと、今回の東電の危機管理の在り方や情報公開の段取りの悪さ、政府対応の問題などを批判することは全く別のことであり、またそのような批判は当然必要なことである。）今回の場合、特に外国の報道機関の、情報不足に基づく大袈裟な報道が目立っている。だが、日本における記者クラブの悪弊のせいで、外国の報道機関やフリーランスの報道機関が、上杉隆氏の指摘するように、排除されているようであるので、緊急情報から排除されている彼等からすれば、彼等自身がことさらに恐怖感を抱いたことの反動として、そのような報道になっている可能性はある。もしもそうだとしたら、政治家とマスコミがもたれ合ってきた記者クラブという因習こそが、情報と危機的状況の隠蔽体質として解釈され、その結果外国勢に不必要な恐怖感を与え、日本全体を一層孤立させてしまうという構造を知らねばならない。ともあれ、このような外国報道機関の姿勢もあってか、各国外務省や領事館などが、おそらくまともなデータや状況の検討もせずに、早々と自国国民に帰国勧告を出したり、東京からの退避勧告を出すなどの過剰な措置を取り出している。http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110317-881436-1-L.jpg（実際、俺のところの外国人留学生の一人は、勝手に一時帰国してしまった。）また、先週末からの急激な円高も、日本の資産を保有していた外国投資家達が、今後の日本経済への懸念からの投げ売りで、円を手に入れている結果だと見なすのが自然だろう。それを見越したヘッジ・ファンドなども暗躍しているのかも知れない。だが、これらの諸外国の行動は、正確な情報による冷静な判断に基づいているとは思えないし、むしろ、日本の置かれている状況への誤解や無知に基づく情緒的行動でしかないように思われる。そして俺が懸念するのは、今後日本において蔓延する危険のある、この種の「風評被害」のほうである。風評被害を広げる要因は国内にも存在している。それは、反原発を掲げるグループ（左翼に多い）であったり、それを支持する科学者、ジャーナリストなどであったりだが、彼等は、科学的知識の断片と出鱈目な情報をない交ぜにして、ことさら群集心理を煽り、混乱を持ち込む役割を果たしている。例えば、構造的に起こり得ない核爆発と低濃度ウランの核分裂反応を混同して、あたかも核爆弾が原発で爆発するかのような恐怖を煽ったり、格納容器が事実上ない中で核分裂状況を放置して爆発炎上させた1986年のチェルノブイリでの原発事故と今回の事故を同列に扱ったり、東京にも死の灰が降るかのような流言飛語を吐いたり、そのどれもが、いたずらに群集心理を煽ってパニックを引き起こさせるかのようなものばかりだ。とりわけ、このようなものに加担している科学者や研究者の責任は極めて重いと言わねばならない。但し、もともと左翼勢力は、国の指揮命令系統や秩序を破壊し、大混乱の中から革命的騒乱をもたらすことを自己目的としている可能性が高いから、このような行動は、彼等にとっては、狙い通り作戦通りである可能性が高いと知っておくべきである。この機に乗じて革命でも起こそうということなのだろうか？ともかく、今後、日本が直面する深刻な問題は、このような流言飛語から来る風評被害であり、また、誤解や無知に基づくいわれなき差別であるだろう。おそらく、今後福島県の農産物等は、科学的に検査をして安全なものだけを販売するとしても、根拠なき回避行動が起こるであろうし、また、ひどい時には、福島に行くことや福島由来のものを排除するという差別が起こる可能性もある。そのような風評被害や差別こそ、我々が克服していかねばならない問題であり、福島県だけではなく、被災地全域及び日本経済を立て直すための、大きな障害になるということを自覚する必要があるように思われる。

2011.03.19

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小沢一郎問題その後

小沢一郎問題その後他にも書きたいことがあったが、今あまり時間的余裕がないので、前回に引き続き日本検察の問題の続きを少しだけ。小沢一郎氏の不正献金疑惑問題については、今年の初めにこのブログにも書いたが、これは検察の執拗な嫌がらせにも似た行為と、それを利用している政治勢力及びマスコミによる、集団リンチ的現象であるように俺には思えていた。その後、図らずも、村木さんの無罪事件や鈴木宗男氏の収監問題など、日本の司法や検察のあり方に大きな疑問を生じさせるような出来事が相次いだため、上記のような感想は以前にも増して強くなった。似たような感想を持っている国民はおそらく多いだろうと感じる。ネットでは作家の宮崎学氏の応援などもあり、小沢氏は、ありとあらゆる手段を使って検察と対決していくことを決意したようだ。行政訴訟という手法については、批判的意見が（学者や司法関係者には）多いようだが、地検から二度も不起訴とされたにもかかわらず、検察審査会がなおも強制起訴まで持ち込んでくるやり方は、普通の社会人として考えれば、かなり耐えがたい苦痛であるはずであり、もしも彼が無罪だった場合には、この間与えられた精神的苦痛及び時間的浪費は、国家賠償の可能性があるのではないかとして争うことは、それほど不合理な話ではない。鈴木宗男氏の収監でも見たように、一政治家と言えども、国家権力が組織として牙をむいてくる時には、ひとたまりもないはずであり、迎え撃つ側としては、法治国家として現在整備されているあらゆる法的権利を行使する以外には戦うすべを持たないであろう。俺は、基本的に陰謀論に与しないが、小沢一郎氏を巡る日本の司法や行政の動きは明らかにおかしいし、行き過ぎである。これには、多くの政治勢力、官僚、検察、マスコミが背後で暗躍していることはほぼ間違いないし、ひょっとしたらアメリカCIAなどの関係も何かあるのかも知れないとさえ疑いたくなる。以前、岸信介のCIAスパイ問題をブログで書いたように、日本の戦後政治はCIAとの暗くて太い関係と切り離せない。小沢氏が、田中角栄以降、官僚やアメリカからの脱却及び距離を図ろうとしたであろう政治家であることは、きっと偶然ではない。

2010.10.16

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日本検察とマスコミによる暴力

日本検察とマスコミによる暴力（怒りの長文ブログ(^^;）この国の正義とは、一体どこにあるのか？そうとしか思えない出来事が頻発している。新党大地の代表鈴木宗男氏が、2002年以来受託収賄等の容疑で争ってきた事件では、2010年9月7日付で最高裁が上告を棄却したことで、懲役2年の実刑となる見通しとなった（彼の刑には執行猶予は付いていない）。鈴木氏本人によれば、最高裁の彼への最終的な判断は、政治資金規正法でも、いわゆるムネオハウスの建設斡旋でも、議院証言法違反でもなく、「やまりん」事件での収賄容疑であり、しかもこの事件は作られたもので、完全な冤罪であるとのことであった。個人的には、小沢一郎氏が民主党代表選で争っているこのタイミングで司法サイドが上告を棄却するというやり方にも、何か不透明な感を否めない。実際、記者会見では、そのような質問も出されていたようだ。当然だろう。不自然な感じを持つほうが正常だ。もし、この事件について、冤罪の可能性が出てくるとしたら、日本の司法システムはいよいよ深刻な欠陥を有しているということになる。しかも、鈴木宗男関連の事件で被疑者とされた容疑者達（11名）は、全員執行猶予が付いているから、鈴木氏一人の刑だけ執行猶予が付いていないというのは、あくまでも検察や裁判所に抵抗する者への見せしめという気がする。これは日本司法制度の暴走だ、という批判は避けられないだろう。そして、同様の危惧は、厚生労働省元局長村木厚子氏の事件でも強く感じたところだ。障害者団体に対して、第三種郵便の割引資格の取得のために偽の団体証明書を発行したという虚偽有印公文書作成・同行使罪容疑で逮捕・起訴されていた彼女の事件は、まともな感覚で判断する限り、ほぼ冤罪であることは間違いない。このような経済事件に絡む冤罪は、実は極めて大きな問題だ。なぜなら、社会が発展すればするほど、経済や政治の役割が大きくなり、それに絡む諸事件が、殺人・放火・ゴウカンなどの凶悪犯罪よりも相対的に多くなるからだ。しかも、凶悪犯罪と違って、経済事件は一般に複雑で分かり難い。それは、経済が成長するにつれて、資金調達の金融的技術が発達するからなのだが、それに伴って、何が合法で何が不合法なのかさえもグレーなモノが多くなるからだ。例えば、その昔（20年あまり前までは）、未公開株を知り合いや親戚縁者に譲渡して株主になってもらうなどということは、ごく普通に行われていた「商慣行」だったようだが（もちろん今でも違法性はない）、リクルート事件以来、賄賂性のある行為として政治家など公人への譲渡は事実上できなくなっているだろう。だが、言うまでもなく、株の取引は得をする場合もあれば損をする場合もあり、株取引自体に何か問題があるわけではない。ところが、経済取引が複雑で分かりにくいものであると、いかにも「悪事」であるかのように物事が描かれ易くなるだけではなく、実際に検察は自分達が理解しやすいストーリーに事件を単純化し、「複雑な経済取引＝隠れて悪いことをやっている」のように描いている可能性が高い。もしもそうであるなら、この村木女史の類の冤罪は、今後も増大する危険性がある。実際、既に日本の検察制度に問題があると思われる現象はずっと現れている。例えば、この夏読んだ幾つかの本は、日本検察の深刻な問題を指摘するものであった。一つは、堀江貴文氏のライブ・ドア事件や元外務省官僚の佐藤優氏の背任容疑逮捕などを検討した「特捜神話の終焉」であり、あと一つは、江副浩正氏自身がリクルート事件を語った「リクルート事件・江副正浩の真実」だ。前者では、世間ではあまり知られていないが、「キャッツ事件」という不正経理事件で逮捕された公認会計士の細野祐二氏の話が秀逸である。彼によれば、検察は組織として経理事務について理解しようとしておらず（あるいは人手が足りなくて理解できない）、そのような無知が、経済事件に絡む冤罪の要因になっているという趣旨の指摘をしている。それがもし事実ならば、検察の密室での取り調べというのは、極めて危険なものである。密室での取り調べがどれほど暴力的で不正なものなのかは、これまで何度も指摘されていることであり、これは取調室の完全可視化によってしか防止のしようがないだろう。（江副氏の本などを読むと、検察の密室取り調べは、肉体的な暴力こそ使っていないものの、完全な拷問であるとさえ言える。）俺個人のイメージでは、この種の冤罪というのは、検察＋マスコミ＋促進者という三つ巴の構造によって形成されているのではないかという気がする。「促進者」とは、検察とマスコミ2者の共役関係を側面から補強してしまう役割を演じる主体のことである。例1：村木氏の郵便物不正事件では、検察による強引なシナリオと逮捕・起訴、マスコミの無批判なリーク情報による記事、そして、元部下だった上村勉氏の強制供述という構図で、あたかも村木さんが有罪であるかのような印象が形成されている。（周知の通り、上村氏は裁判で自分の供述内容を否定しており、村木氏に罪を被せた発言をしたことを認めている。）例2：堀江氏のライブドア事件でも、検察による強引なシナリオと逮捕・起訴捜査、マスコミのリーク情報による無批判なぶら下がり記事まではほぼ同じ。そして、促進者で強烈だったのは、マネックス証券が、ライブドア株およびその関連会社の担保能力をゼロとする措置を2006年1月17日に突然発表し（事実上の取引停止発表）、その後の株価の暴落を強引に引き起こしたことだ（マネックス証券自体は取り引き手数料収入で儲けている可能性大）。いわゆる「マネックス・ショック」である。このような構図によって、堀江氏はいかにも有罪が決定的であるかのような印象が作り出されたと言ってよい。しかも、プロ筋の殆どの談話では、この時のマネックス証券の対応は強く批判されており、証券業界におけるいわば「禁じ手」を行ったとの感は拭えない。また堀江氏自身も、上記本の対談において、マネックス証券の悪質さを指弾している。例3：江副氏のリクルート事件でも、同様に、検察による強引なシナリオと逮捕・起訴捜査、マスコミのリーク情報による無批判な記事、そして、他の逮捕者達の強制供述による「証拠固め」という事実上のでっち上げ、法廷取引の勧誘。このような構図によって、リクルート事件は、ロッキード事件に匹敵する戦後の大きな疑獄事件とされることになった。江副氏によれば、「教科書にまでのった事件」となったのだ。だが、上記の本を読む限り、江副氏はほぼ無実だと言ってよい（東京地裁の判決では執行猶予付き有罪）。（なお、ロッキード事件でさえも、田中角栄が有罪であったと断定するには、あまりに同様な構図によっているために危険であると思う。実際、アメリカ側との司法取引によって、贈賄側とされたロッキード副社長のコーチャン、元東京駐在事務所代表のクラッターの両氏は起訴されなかったという事実がある。）例4：鈴木宗男氏に絡む事件でも、構図はほぼ同じだ。そして、この場合、元外務官僚だった佐藤優氏の逮捕・起訴、そして、最高裁判決での有罪（執行猶予付き）が既に確定していることが、彼を有罪にするための促進材料として働いているという感じがする。菅家利和氏の冤罪事件のような悲劇は、殺人などの凶悪犯罪だけに限った話ではない。無実の人々の人生を、軽く吹き飛ばし翻弄してしまう検察のやり方は、組織的暴力以外の何物でもない。「推定無罪」どころか、検察とマスコミと促進者によって作り出される世界は「推定有罪」であり、事実上の社会的制裁に他ならない。菅谷氏は17年間牢獄に繋がれ、江副氏は13年間、佐藤氏は7年間もの裁判闘争を強いられ、、堀江氏にしても事件から4年以上経って結審していない。そして、鈴木氏についても既に8年以上の時間が経過している。江副氏のような豊富な資金力があった人だから13年もの間闘えたわけで、普通、我々のような庶民であれば、裁判闘争自体を継続できないであろう。人の人生の長い年月を、不透明で不公正な裁きによって犠牲にしていることこそ社会における不正義そのものではないのか。しかも、始末が悪いことに、現在の司法制度のもとで彼等は執行猶予付きとは言え「有罪」とされていることが多いため、世俗的にも「前科者」のレッテルを貼られてしまうことになる。（執行猶予があれば、法律的な意味での前科ではないだろうが、社会常識的には差別的に扱われることはあり得る。）鈴木氏の場合は、執行猶予がないから、文字通り前科者とされてしまう。もちろん、いかなる事件の捜査であれ、人間の行う所業である以上、間違いは起こり得る。だが、肝心なのは、そのような間違い（冤罪事件）を可能な限り少なくするような制度的保証を、どのように実現していこうとしているかということだ。しかも、上記のような検察やマスコミによる暴走は、国民の平和で安全な暮らしを脅かすだけではない。最も深刻な問題は、事件の真相が全く明らかにされない危険があるということだ。本来、検察の任務は、起訴した事件を何が何でも有罪にすることではなく、しっかりと事の真相を明らかにすることではないか。本末転倒してはいけない。検察＝正義、マスコミ＝世論、促進者＝客観的第三者という三つ巴の構造。これこそが、現代の組織暴力を生みだしている大きな原因であるように思われて仕方がない。しかもマスコミには、官房機密費の問題がある。野中広務氏が暴露し、上杉隆氏が指摘したように、マスコミはこの問題についての説明責任がある。事実ならば、無論、そもそも正義や世論など語る資格が今のマスコミにはない。司法や報道機関をはじめとした、日本社会の構造的病巣の根は深いと言わねばならない。その点で、鈴木宗男氏の主張は間違っていないと俺には思われる。

2010.09.08

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CIAのスパイとしての岸信介と戦後体制

CIAのスパイとしての岸信介と戦後体制「人は過去を忘れようとしても、過去は忘れてはくれない。」これは、昔高校生の頃によく読んでいた大藪春彦の言葉だ。この言葉を象徴するような衝撃的事実がある。今ではもう広く知られた事実だが、岸信介は戦後CIAのスパイであったことがアメリカの公文書によって明らかになっている。2008年に出版されたティム・ワイナーの「CIA秘録」第12章によれば、2006年アメリカ国務省は、CIAと岸信介達、日本の政治家との関係を認め、長年（1970年代まで）資金援助をしていたことを明らかにした。これまでも噂で語られていたし、90年代頃から幾つかの報道もあったが、いよいよ戦後日本の政治史の闇の部分が、アメリカ公文書の公開によってハッキリと繋がりを持った流れとして理解できるようになったと言ってよい。戦後、A級戦犯として巣鴨拘置所に収監されていた岸信介が、児玉誉志夫（同じくCIAのスパイとして戦後暗躍）と共に1948年に釈放されたのは、そもそもCIAのスパイとして情報提供することを約束したからではなかったのか。本書からは、岸が1948年からスパイだったことが容易に推察される。「CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。…世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった。」（邦訳　p.177）また、岸が選んだCIA側の窓口は、クライド・マホガイという元海兵隊員だったという。彼が日本の戦後政治で影響力を行使できたのは、CIAのスパイとしてアメリカから資金援助を受けていたからだというのが、カラクリの正体だったわけだ。日本の戦後体制は、売国政治家によって作られたものであり、アメリカ側の占領政策は見事に功を奏したのだと言えるだろう。岸が主導したとされる自由党と民主党の保守合同、自由民主党の結党（1955年：55年体制の確立）も、その初代幹事長に就任するのも、また、彼が1957年に第56代内閣総理大臣になるのも、全てCIAのスパイとしてアメリカから資金的にも援助を受けていた結果だろうことは明白である。すなわち、少なくとも戦後直後の1948年から岸はCIAのスパイとして暗躍していたのであり、その彼によって自民党は作られたのだ。自民党の誕生自体が、そもそも暗黒史によって呪われていると言えるだろう。また、60年安保改定時の左翼運動の鎮圧も、CIA及び児玉誉志夫による援助であったことが知られている。ワイナーによれば、このCIAの資金援助は1970年代初頭まで続いたとされるから、岸だけではなく、その後の池田勇人、佐藤栄作までの少なくとも3人の総理大臣は、CIAからの資金援助を受けていたことになる。なお、CIAのスパイだった有名人には、岸信介や児玉誉志夫のほかに、正力松太郎・読売新聞社主、緒方竹虎・自由党総裁、賀屋興宣・池田内閣時の法務大臣などがいる。こうして戦後の日本は、1970年代初頭まで、CIAを通じて実質上アメリカにコントロールされており、事実上内政干渉的行為が、スパイという内通者によって行われ、政治や社会が歪められていったのである。ところで、この流れをおそらく断ち切った政治家は、田中角栄であったのかも知れない。彼が行った政治手法は、その後今日至るまで「金権政治」「土建屋利権政治」と批判されることとなるが、良かれ悪しかれ、CIAの影響からなんとか自立しようとした可能性がある。但し、その田中はロッキード事件で政治生命を消されることとなった。（怪しくも、田中の流れをくんでいる政治家（竹下登、金丸信、そして、小沢一郎に至るまで）は、皆政治資金規制等によって逮捕されているか、検察権力に目を付けられているという実態がある。）1960年代から70年代当時、ソ連や中国など社会主義勢力がまだ強い影響力を行使していた時期だったため、もし岸のようなCIAのスパイの暗躍とアメリカからの秘密工作資金がなければ、日本の政治がどうなっていたかは分からない。続々と誕生していた社共を中心とした革新自治体の状況から言って、もっと早い時期に政権交代が起きていた可能性もあるし、また、その結果、一層の混乱と停滞があった可能性もある。逆に、案外政治への信頼や期待が高められた可能性もある。無論、歴史に「もしも」は通用しないが、違った戦後史になっていた可能性は十分にある。アメリカは、当然自らの国益のためだけを考えてCIA工作員を日本の政治家、要人達に育成したのだろう。スパイ工作は、国際社会における一種の常識でさえある。だが、スパイ工作と、正義や民主主義とは、明らかに矛盾する。戦後丸裸にされた日本は、そのスパイによって大きく歪められたのだ。この事実は、決して忘れてはいけない日本の戦後史であるだろう。高校の頃によく聴いていたクラッシュのこの曲を。"Complete Control" by the Clash

2010.08.11

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検察の不透明性と政治資金問題

小沢一郎氏の政治資金報告書は、ここの資料が一番分かりやすい。この資料は、自民党の参議院議員西田昌司氏のHPにあったものだ。政治資金報告書自体は、総務省のHPで発表されているので、一般に入手が可能だ。彼は、ここで掲載されている資料を4年分まとめたのだろう。この報告書を見る限り、小沢氏自身の言うとおり、平成16年に4億円の資金を借り入れ、翌17年に4億円強の事務所費の支払いを行っていたことは公開されている。そして、この支払の主要なものは、同年の3億5千万円程の不動産購入と事務所の建築費に充てられていたのであろうことが伺える。幾つかの報道によれば、小沢氏への嫌疑は、この借入金4億円をどうやって入手したものであるのかということのようであるが、これは昨日（1月23日）彼の記者会見で明らかにされている。細かな記憶違いや手続きのミスなどはあり得ることであり、政治家としての仕事をしている以上、いつも資金の流れをチェックしているわけでもないだろうし、またできないだろうから、常識的に考えれば、彼の説明と行動は、公平に見て一応一貫しているように俺には思われる。他方不気味なのは、検察の動きや意図が、一般国民には殆ど何も分からないということのほうだ。元秘書だった現役の政治家のいきなりの逮捕に加えて、秘書までも逮捕して、小沢氏を追い詰めるようなやり方をしているのは、金権政治家で強権を振るっている「悪徳政治家」というイメージを作り上げて、事件としての立件は軽微でも、世論として彼を失脚させようとしているのではないかという意図さえ感じさせるやり方である。例えば、昨年2009年3月頃に騒ぎになっていた西松建設からの献金問題も、第1回公判では、検察側は賄賂性の立証に事実上失敗していることが、元検事の郷原信郎氏の指摘などで明らかにされている。従ってこの間の経緯を見ると、検察の側は、政治家小沢一郎を執拗に狙っているという姿のほうしか印象に残らないというのが、俺の率直な感想だ。確かに、田中角栄以来、竹下・金丸・経世会という土建利権にまつわる流れをくむ政治家として小沢氏が辣腕をふるっていたことは事実だろう。だが、そのような彼であれば、賄賂性の強い金を（仮に入手したとして）、堂々と政治資金報告書に記載するようなことをするだろうか。そっちのほうがあり得ない事のような気がする。むしろ、彼に付着してしまった金権体質、強権政治家というイメージのほうが独り歩きさせられ、社会から葬りさられてしまう危険性のほうがよっぽど重大ではないかと俺は思う。日頃の物言いだとか政治的なパフォーマンスでは、強引な印象を受けるのも事実だが、そのことと犯罪立件は全くの別問題だ。その意味で、河野太郎氏のブログにある表明と、俺もほぼ同意見だ。どんなに疑わしい人物であれ、立証されるまではシロなのだ。無論、クロの可能性だってあるだろうが、報道されている内容から見れば、今回のやり方は検察側の一種の「嫌がらせ」のように思えてならない。民主主義社会における集団リンチのような状態になることのほうを、我々はむしろよっぽど警戒すべきなのではないか。同じようなことは、いわゆるロス疑惑の被告だった三浦和義氏が、一昨年末にロサンゼルス警察に引き渡され自殺した時も、俺は感じた。彼は、日本の法においては「無実」とされた人物だったにもかかわらず、アメリカに引き渡される時は、政治家、警察、マスコミの殆どが、何もしなかったのだ。あれは、国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）14条7項）違反であるとして抵抗・抗議した人々については、殆ど知らされることがなかった。社会の権力機構が暴走した時、一体誰がチェックでき制御できるのかということのほうが、現代社会には根源的に重要な問題だ。そして、その暴走による一種の排除や差別こそが深刻な問題であるし、歴史的には、ファシズムに繋がる危険がある。

2010.01.24

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カネが無いんだから、カネをかけずに研究しろ！

この間、科学研究関係のニュースが多いので、ブログの更新頻度が高くなってしまっている(^^;。言いたい事や頭に来た事が多いと、こうなるのは仕方がないが。民主党と財務省の主導による「事業仕分け」の様子を見て、旧七帝大と慶應・早稲田の９大学が、緊急に共同声明を発表したというニュースがあったかと思ったら、今度はノーベル賞やフィールズ賞受賞達が出て来て事業仕分けを批判しているという。本来、高額な税金投入を必要としないであろう数学者の森重文氏まで出て来て、一緒に記者会見をしているというのは、個人的には残念に思う。これは、文科省辺りが背後でシナリオを書いて、著名な学者達を使った演出ではないのかとさえ疑いたくなる。それはともかく、この事態はおそらく、この間の、スーパーコンピューター開発予算が「限りなく見送りに近い縮減」となったことや、毛利衛さんが館長の日本科学未来館の予算が縮減・見直しになったことなどを受けての行動であると思われる。科学研究や教育などの文教関係に予算をできるだけ多く回すべきだというのは、少資源国である日本では有能な人材開発が最も重要な戦略であるという意味においては、もっともなことではある。だが、全く当然のことだが、予算要求する場合には、どうしてそれぐらいのお金が必要なのかの説明責任が問われる（科研費申請でさえも面倒な理由書を書かされるのに）。それだけではなく、予算が逼迫している場合、厳しい予算制約の中でできることを行っていくことを強いられるのも、また当たり前の話である。スーパー・コンピュータの例で言えば、国際的なスパコン価格水準の数倍もの値段で開発を続けなければいけない理由が全く素人には分からない。国際マーケットを無視したコスト意識欠落の態度は、いくら科学研究と言えども、一般国民は納得しないだろう。おまけに、かなりの巨額の税金をこれまでも注ぎ込んできてもなお、スパコン開発競争においてはアメリカ、ドイツ、中国、ロシア、韓国などにも差を付けられ、30位以下という惨憺たる状況らしいではないか。つまり、スパコンは、国際機のほうが価格が安くて性能が上なのだ。この期に及んで、更に「日の丸技術」に固執し、今回のような270億円もの税金が本当に必要なのかどうかは、当然のことながら大きな疑問であるはずだ。また、科学未来館の件は、数ある科学館や博物館の中で、23億円ものカネをかけなければいけない箱モノというのは、どう考えてもカネのかけ過ぎだろうということだ。せいぜいその10分の1、できれば、数千万円程度でやれないのか、というのが素人的な感覚だ。また、展示館の類は、与えられた予算の範囲内でやれることをやるし、無理なようであれば整理統合するというのが、そもそもの宿命だ。以上のように、普通の国民感情からして、上記スパコンや科学館はカネのかけ過ぎであるという判断が自然だし、その限りにおいて事業仕分けでの結論は妥当なものであるだろう。しかも、大切なことは、スパコン開発にせよ、科学館にせよ、「即刻中止せよ」という行政指導が下りたわけではないということだ（そんな権限は、もともと行政刷新会議にも無いし）。科学研究や教育啓蒙活動は、カネが無ければ無いなりにやれるものだし、またやらねばならない。できれば多くの金をつぎ込んでより優れた研究をしたいのは当然だが、予選制約が厳しければ、その範囲内でやるほかはないし、またやれることはいくらでもあるはずだ。本来、その辺のコスト意識の乏しいエリート大学の先生達は、自分達の頭脳にいくらでもカネを注ぎ込むべきだと勘違いしている（庶民や他の分野の人々を蔑視している？）のかも知れないが、予算は逼迫しているのだ。何百億円もの税金をかけられないのは、当たり前の話だ。言うまでもなく、科学研究や学問は文化である。文化財は、残念ながら、経済的な状況が厳しい時には後回しされる宿命がある。それは、各家庭においてもエンゲル係数などで、自分の家の文化的な余裕度を測ったりすることで、誰もが知っているではないか。研究者や学者が、科学研究や教育事業だから当然カネを回すべきだと考えているとしたら、とんでもない思い上がりだ。まともなコスト意識や必要予算の合理的説明もなく、高額な税金を回してもらえると思ったら大間違いなのだ。また、エリート大学やノーベル賞の頭脳の先生達も、緊急共同声明を出したり記者会見などをしている暇があるのなら、カネをかけずともまともに研究できる方法や、どうしてもカネが必要だというのであれば、もっと合理的で説得的な理由でも考えておいたほうがよいだろう。そうじゃなければ、このような行動は、学問研究や教育を盾に取った「カネよこせ」運動にしか受け取られない。上から権威主義的に抑えつけて、カネを分捕ろうとしても、国民の反発を買うだけだと、恥を知るべきだ。

2009.11.25

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地球温暖化問題におけるデータ改ざん疑惑

池田信夫氏のブログで論じられていて、ニューヨーク・タイムズ紙にもリンクが貼られているが、IPCC報告書における地球温暖化データはねつ造されたものではないかという疑惑を裏付ける証拠が、なんとハッキングされた英国の大学でのメール内容が公開されたことで明らかになったと報じられてる。問題とされている地球温暖化のグラフは、例えば、以下のようなものだ。（出典）http://ipcc-wg1.ucar.edu/wg1/wg1-report.htmlの"Palaeoclimate",p.467より。この図は、過去1400年間ほどの地球気温の上昇度合いを示したものであるが、このグラフによれば、20世紀後半以降の地球の気温は劇的に上昇していることになり、確かにセンセーショナルではある。ただ、以前からこの手のデータは疑問視されている面もあり、「ホッケースティック論争」として知られているようだ。それにしても問題は、このようなデータの改ざんやねつ造が事実だとしたら、地球環境問題を分析する環境科学一般（経済学ももちろん含まれるだろう）への信頼は一気に失墜し、科学研究自体を一層の閉塞状況に追い込むだろうということだ。俺は、過去に自分の論文に書いたことがあるのだが、「地球環境問題」というのは、今日「絶対正義」になりつつあることを危惧しており、「環境ファシズム」のような運動や風潮に注意しておくべきだと感じている。地球環境を守りたいという動機であれ何であれ、データのねつ造を行ったり、事実を捻じ曲げて虚構を作り出してまで、地球環境保護の理念を押し通そうとするならば、それはもはや科学ではなく、一種の狂信的行為でしかないことは言うまでもないことだ。そのような「環境宗教」運動は、誰からも支持はされなくなるだろう。過去に、捕鯨禁止運動などにも見られた、科学的分析や伝統的な異文化への理解を欠いた保護運動などは、新種のファシズムでしかなく、実際、一部団体は暴力的な闘争を正当化するためだけの狂信集団となっていることを忘れてはいけないだろう。

2009.11.22

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記者クラブというタブー：権威化問題について

フリージャーナリストの上杉隆氏は、巨大マスコミの閉鎖性・排他性に対する極めて重要な問題を指摘し続けている。http://diamond.jp/series/uesugi/10094/http://www.zassi.net/mag_index.php?id=55この問題は、批判の対象が、巨大マスコミという日頃の報道機関であるため、当のマスコミは一切報道しないという「現代のタブー」の一つになっている。だが、今や世はインターネット時代だから、問題を隠蔽しようとすればするほど、ネットのような空間では大きな話題になるし、国民はそこから多くのことを学ぶ結果となっている。記者クラブという閉鎖的な「仲良しクラブ」は、真実の報道をすることから遠く隔たり、政治権力からのおこぼれ情報を垂れ流すことを「特ネタ」として巨大マスコミが報道することを保証しているという、世界でも極めて稀な「大本営発表を率先して行うための広報組織」であるということだ。現在こんなことをやっているのは、独裁国家や社会主義国ぐらいのものだろう。公正で透明な取材と裏付けに基づいた真実を報道するべきジャーナリズムの精神とは全く異なる、いや正にそれとは正反対の、時代錯誤的悪習がこの記者クラブであるようだ。経済学的視点から考えて大きな問題だと思うのは、ここでもまた公正な競争原理が排除され、「情報の独占」とそれによる既得権益の温存が一部の巨大マスコミによって山分けされているという実態だ。組織や個人には、自らを権威化したがる一種の名誉欲（とそれの裏返しのルサンチマン）が存在するのだろうが、この権威化作業には、おそらくインチキなものと本物の二種類が存在している。インチキな権威化とは、ソースの独占と既得権益保持とそれへの執着、他の参入の排除によって当該分野の代表であるかのような錯覚を作り出す権威化だ。歴史的にはこれはしばしば見られる現象だ。時の支配者の絶対的権力の独占、経済における一部企業による利潤の独占などが典型だが、現代では、情報の独占もこの種の権威化に加えられるのだろう。（無論これには例外がある。例えば、通貨制度や天皇制など、本来的に競争原理を導入すべきではない分野は存在している。また、男女間における「愛の独占」問題も文学上の長いテーマになっているだろう。）他方、本物の権威化とは、公正で透明な徹底した競争原理によって、その中で勝ち抜き、生き残ることによる権威化だ。これの典型例は、スポーツ選手やミュージシャンであるだろう。イチローにせよ松井秀喜にせよ、桑田佳佑にせよ桜井和寿にせよ、相当過酷な競争的環境の中で、多くの実績を残し多数から支持され生き残ってきたために、誰もが「権威」として認めているはずだ。これこそが、本来目指すべき本物の権威化と言えるだろう。もちろん、この競争による勝ち残りというのは、競争に参加する「競技人口」のごく一部であり、一握りであるのは言うまでもないことだ。圧倒的多数は敗者であり、途中で断念したり、道の変更を余儀なくされる人々だ。この人達が可能な限りスムーズに、他の道にチャレンジできるような社会制度を設計することは極めて重要なことだが、ここでの議論では、さしあたり別問題だ。以上のようなプロセスが権威化作業の典型だと思うが、日本の巨大マスコミがやっている記者クラブは、前者のインチキ権威化の典型例であり、自分達が「真実」を報道する機関の代表だという虚偽の権威を温存するためのものでしかないように感じる。なお、この権威化には、実際にはもう少し複雑な過程が併存する。それは、「ジャイアンとスネオ」構図とも言うべき「虎の威を借る狐」という構図だ。ここでは詳しく述べないが、自ら（及びその言説）を権威化する簡単な方法の一つは、エライ人や組織が言ったことを、あたかも自分が言っているかのように言うことで、自分（及びその言説）を凄いことのように見せるやり方だ。これも無論インチキな権威化の一種だが、前例踏襲や先行研究の参照などは、合理的な推論を行う際の必要なプロセスなので、誰が何を言っているかを示すこと自体に問題はない。「ジャイアンとスネオ」構図の問題は、どこかの時点で、あたかも自分が権威を持っているかのような理屈のすり替えが発生することである。但し、この虎の威を借る行為は、かなり巧妙で小賢しくはあるが、権威化とは本質的に無縁な行為である。なぜなら、当のスネオ自身には何の権威も力もないからだ（実際、多くの人達は、誰がスネオであるかを直ぐに見抜く傾向がある）。どうでもいいことだが、俺は昔から、アメリカと自民党と巨人軍の三つが嫌いだった。その理由は「強くて威張っている」からだ。その「強さ」というのが、どうもフェアな競争に裏打ちされたものではなく、力やカネを独占することで得た強さのように子供心に直感していたからではないかという気がする。この直観の根拠が、上記で述べてきたような権威化のカラクリにあるでのはないかということに、やっと気付いた気がする。

2009.11.15

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「正義の味方」こそ、本当は疑うべき対象かも知れない

既に、多くの人々が指摘している通り、今話題の「事業仕分け」というパフォーマンスは、財務官僚が陰で仕切っている茶番劇だということだ。例えば、http://www.j-cast.com/tv/2009/11/12053722.htmlhttp://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310943.htmlhttp://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2009/11/post-3079.htmlなど。これは、財務省主計局の仕事を、民主党の事業仕分け人という｢正義の代理人」に肩代わりさせているに過ぎない。対象事業となるべき約3,000の事業のうち、この仕分け作業で対象となるのはわずかに450ほどということではないか。しかも、どういう基準でそれが選ばれ、どういう基準で｢無駄｣と判定されているのか、一般国民には殆ど何も明らかにされていない。財務省が陰で選定作業を行い仕分け対象として上げてきた事業は、言ってみれば、始めから削られても仕方がないと覚悟して上げられているモノばかりであるとも言えるし、その中で幾つかのものでも｢認可｣されれば、｢棚ボタ」だということではないのか。しかも、その作業過程で、民主党はいかにも無駄を省いている作業をやっています、というメンツは保たれるから、財務省にとっては作業の省力化、民主党にとっては成果の発揮ということになって、どちらにとっても有難いということになるわけだ。だが、これでは、本当に無駄なものが削られることにはならないだけではなく、現行のやり方が既成事実化されることで、仕分けの対象とならないが本当は無駄な事業というのが温存されることになるではないか。本当に無駄を排するというのなら、対象となるべき3,000全てを、基準を明確にしながら仕分けしなければ、何の意味もない。そして、それはおそらく、財務省から最も抵抗を受けるものになるに違いない。

2009.11.15

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