シックライフ・シックハウス症候群・化学物質過敏症・アレルギーなどに関する事柄

[シックハウスなどに関すること] カテゴリの記事

全76件 (76件中 51-76件目)

< 1 2

• 建築材料からの化学物質の放散の形態

  建築材料から放散される化学物質が室内空気の汚染原因の一つになり、健康に対しても悪影響を与える物質も含まれています。では、一体どのように建材から化学物質が放散されているのでしょうか？ここでNPO法人シックハウス診断士テキスト（上）第二章にある「建材からの化学物質の放散の形態を分類（下記破線部分内）」　を参考に説明していきます。放散の形態には2通りあり、いずれも製品表面からVOCが放散します。------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------　■　蒸散支配型　　・ペンキ、ワックスなどの液体製品　　・溶剤が乾燥または表面に存在する揮発性有機化合物がなくなるまで放散　　・汚染化学物質が室内に放散される速度は温度と表面付近の風速に影響を受けやすく、　　 比較的短期間で放散　■　拡散支配型　　・合板、ビニール壁紙　　・建材内部に含まれる汚染化学物質が建材表面にしみ出してきて、空気中に放散　　・周りの風速の影響をさほど受けず、放散量も少ないが、長期に渡り放散------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------まず、蒸散支配型は、ペンキやワックスなどの液体製品では、溶剤が乾燥するまでに大量に発生し、その後は短期間で放散量が低下します。　次に、拡散支配型ですが、合板やビニール壁紙など建材内部に含まれている有機物質が、建材内部をゆっくり拡散し表面にしみ出してくるので、表面からの放散は建材内部の汚染物質の動きに支配されます。そこで一般の建材からの化学物質の放散は、材料が新品で施工したとき、材料表面および内部の化学物質の濃度は高濃度で均一で、表面から多くの量が放散します。そこから時間の経過と共に材料表面の濃度が薄くなり、放散量も急激に低下します。ある程度表面の濃度が低下すると、建材内部の化学物質が固体内の拡散により表面へ向かってゆっくり移動し、表面から長期に渡って徐々に放散していきます。建材からVOCが放散する時間は、建築材料、放散物質、室内濃度、湿度、換気状態などによっても異なります。一般的に温度が高く、湿度が高い方が放散量が多くなります。これは、温度の上昇によって表面および内部の化学物質の放散と拡散が促進されるのと、建材内部での加水分解の促進によってVOCの生成、内部拡散の上昇などが原因とされます。　※　但し、湿度の場合、温度の上昇と比較するとその影響は小さい。このようなVOCの放散以外にも、建材表面がこすられることによって微粒子になり出てくる場合もあります。

  2010.08.19

• 

  パッシブ法

  パッシブ法とは、吸引ポンプを用いずに自然拡散により吸着剤に揮発性有機化合物を吸着させる方法です。【長所】 　・吸引ポンプを使用しないため、捕集中も音や振動がない　・手軽で安価　・24時間測定のような長時間にわたる平均濃度の測定が簡単に行なえる【短所】　・アクティブ法に比較して信頼性はやや劣る　　　　　　　捕集管を吊るした状態　　　　　　　　　　　　　　ホルムアルデヒド用捕集管　　　　　　　　　　　　　　　　VOCs用捕集管

  2010.08.17

• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法、又は化管法）

  この法律は、1999（平成11）年7月13日に公布されました。この法律の目的は、下記のように「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下、化学物質排出把握管理促進法という）」第一条に記されています。　　a 環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、b 化学　　物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を　　踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、c 特定の化学物質の環境への排出量等の把　　握に関する措置（PRTR）並びにd 事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに　　関する情報の提供に関する措置（MSDS）等を講ずることにより、事業者による化学物質　　の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することこれに対して経済産業省で解説している記述をまとめたものが下記のようになります。　　1．下線部aの「環境保全に係る化学物質の管理に関する国際的強調の動向に配慮しつつ」と　　　 規定されているのは、　　　　・平成4年の地球サミット（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」に　　　　 化学物質の管理の重要性が位置づけられたこと　　　　・平成8年2月にOECD（経済協力開発機構）がPRTRの法制化を勧告したことなどの国際的　　　　 な動向のことを指し、それを踏まえてできた制度ということになります。　　2．下線部bの「化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに　　　 関する状況を踏まえ」と規定されているのは、　　　　・動物実験等によって得られた有害性のデータ、分解性などの物理化学的性状、製造等　　　　 の状況から見て、継続的に環境中に広く存在していると考えられるもの　　　　・将来環境中に広く存在することが見込まれるものを対象とすることとしています。　　3．下線部Cの「特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置（PRTR）」によって　　　 届出られた排出量等のデータは、請求に応じて開示されます。　　　　このデータについての誤解によって混乱が起きないように、化学物質の性状、排出の状況、　　　　管理の状況などについて国民の理解を増進しながら進めるとしています。　　　　これにより事業者が自社の化学物質の排出量等を把握し、国が集計し公表する排出量デ　　　　ータ等との比較から、自社排出量が国内、地域内、業界内で占める割合などを確認するこ　　　　とができるようになり、管理活動の必要性や進捗状況が明らかになるので、事業者の化　　　　学物質管理の改善の促進になるねらいもあります。　　　　　　　　又、下線部dの「事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関　　　　する措置（MSDS）」の交付を受けた事業者が、化学物質の性状や取扱いについての知識を　　　　高めることができます。　　　　このように『化学物質排出把握管理促進法』とは、　　　　　PRTR制度とMSDS制度を柱として、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を　　　　　促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律のことです。　　　　この化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止すると　　　　いう目的であるために、既存の法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、　　　　化学物質審査規制法など）の対象物質となっているか否かに関わらず、対象物質が決め　　　　られています。　　　　これには数万の化学物質が製造・使用されることによって、環境を経由して人体等へ　　　　の悪影響を生ずるか否かの因果関係が科学的には解明されていない化学物質によ　　　　る環境汚染に対する国民の関心が高まっているという背景があります。　　　　又、この法律は環境中に対象化学物質を出すこと自体を問題として規制を行うというような　　　　ものではなく、規制措置が必要になる前の段階の措置、すなわち環境保全上の支障が生　　　　ずる前の段階で、事業者に化学物質の排出量を把握してもらい、それぞれの事業者に自　　　　主的な化学物質の管理の改善を図ってもらうこととしています。　　　　下線部にあるように環境保全上の支障が生じる前段階での規制のため、排出ガスや排水　　　　などについての測定義務や、排出口での濃度に係る排出基準の設定、排出基準に適合し　　　　ない排出の禁止、禁止違反に対する罰則、行政による立入検査など、排出量削減のため　　　　の規制的な措置を実施するための規定は置かれていません。　　　　　　　　　要するに、これは事業者の自主的な管理の改善を促進するものであり、排出規制などの　　　　厳格な規制措置ではないということになります。　　　　このように事業者が自主的な管理を行なうのであれば管理規制をしっかりしなくてはなり　　　　ません。　　　　そこで、この法律では、指定化学物質取扱事業者は、国が定めた化学物質管理指針に　　　　留意して指定化学物質等の管理を行うこととしています。　　　　しかし、この指針は事業者が化学物質管理を進める上でのガイドラインであり、違反に対　　　　する罰則はありません。　　　　　　　　　　但し、第一種指定化学物質等取扱事業者としての要件を満たしているにもかかわらず、　　　　排出量等の届出を行わなかったり、虚偽の届出を行った場合、また、MSDSに関する報　　　　告徴収に従わなかったり、虚偽の報告をした場合には罰則が適用されます。　　　　　　※化学物質管理指針とは、　　　　　　　　　対象化学物質やそれを含む製品を取り扱う事業者がそれらを管理するときに　　　　　　　　　留意するものです。　　　　　　※詳しくは化学物質排出把握管理促進法の基本事項をご覧ください。

  2010.08.14

• 

  PRTR制度

  PRTR（Pollutant　Release　and　Transfer　Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、　　　人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、環境中への排出量及び移動量　を、事業者が自ら把握して行政庁に報告し、さらに行政庁は事業者からの報告を集計・公表す　る制度のことです。　これによって、毎年有害性のある化学物質が、どこから発生してどこに排出されたのか、又はどこへ運び出されたのかを知ることができます。では、このPRTR制度が必要となった理由はなんでしょうか？これについては環境省が作成している「PRTRインフォメーション広場の“制度が必要な理由”」を参考にまとめていきます。　【PRTR制度の必要性】　　多数の化学物質が何らかの環境リスクを持っているということを考えると、限られた物質を　　個別に規制　　していくだけでは、人の健康や生態系の健全性を守るのに必ずしも十分とは言い切れません。　　そこで個々の物質のリスク評価を進めていくことと並行して、多くの物質の環境リスクを全体　　としてできるだけ低減させることが必要になります。　　化学物質は事業活動の中で生産、使用、廃棄され、その過程で環境中に排出されていること　　はもちろんですが、消費者（市民）による製品の使用・消費によっても、環境中に排出されてい　　ます。　　したがって、化学物質の環境リスクを減らすためには、行政だけでなく事業者や市民もそれぞ　　れの立場から取り組むことが大切になります。　　　《事業者》　　　　　事業活動に伴い排出される化学物質の量が少なくなるように努力する必要があります。　　　《市民》　　　　　自らの生活を点検し、化学物質の使用量を減らしたり、再利用に心がけたりすることが　　　　　必要です。　　　《NGO（非政府組織）》　　　　　市民を代表して行政や事業者に対し化学物質の環境リスクの削減を働きかけることも　　　　　できます。このように、行政、事業者、市民・NGOの各主体がそれぞれの立場から、又、お互いが協力して環境リスクを持つ化学物質の排出削減に取り組んでいくためには、その出発点として、どのような物質が、どこから出てどこへ行っているのか、それはどのくらいの量なのか、といった基本的な情報をすべての関係者で共有することが必要になります。又、それぞれの活動・対策の効果を確かめるためには、化学物質の排出等の状況を定期的に追跡・評価する必要があります。そこで、これらを可能にする新しい化学物質管理の手法として、PRTR制度が必要になります。次にこの制度の仕組みを、環境省が作成している「PRTRインフォメーション広場の“PRTRの仕組み”」より引用した図（下図）をもとに説明します。PRTR制度は、事業者が化学物質の排出・移動量を把握し、行政によって届出データがきちんと集計され公表されることです。これによって、事業者自らの排出量の適正な管理に役立つとともに、市民と事業者、行政との対話の共通基盤ともなり、こうしたことを通じて、化学物質の環境リスクの削減等が図られるものと期待されています。事業者自らが対象化学物質の排出量を適正な管理をすることは当然のことですが、図中にもあるように、我々市民も積極的に「参加」「対話」をしていく必要があります。一見普段の生活に関係ないように感じますが、人の生活や生態系を守るためにも事業者自らの管理に任せるのではなく、我々も「知り」、そして一緒に化学物質の環境リスクの削減を図っていく必要があります。もちろん専門家でない市民が全ての化学物質の性状などを知ることは困難ですが、日常生活の中で「このような化学物質が使用されている」、「このような化学物質がどこから排出されている」などを知っていくことは大切な事だと思います。このように積極的に市民が参加していくことで、さらなる事業者に対する自主的な化学物質の管理の改善の促進にもなると思います。では、PRTR制度で一体何が分かるのでしょうか？ここでも環境省が作成している「PRTRインフォメーション広場の“PRTRで分かること”」を参考にまとめてみます。　　　・全国の事業者が大気、水、土壌へ排出している化学物質とその量の集計　　　・全国の事業者が廃棄物として処理するために事業所の外へ移動している化学物質と　　　 その量の集計　　　・全国の家庭、農業、自動車などから排出される化学物質とその量の推計値　　　・化学物質別の排出量及び移動量　　　・業種別の排出量及び移動量　　　・都道府県別の排出量及び移動量　　　　※PRTR制度では環境中に排出された化学物質の名前や年間排出量を把握することは　　　　 できますが、排出量だけでは人の健康や生態系にどのような影響を及ぼすかについて　　　　 の判断はできません。　　　　　人の健康や生態系への影響については、PRTRのデータに加え、化学物質の有害性の　　　　　程度やその物質が主に環境中のどこにどれだけ存在しているか、分解・蓄積しやすいか　　　　　どうかといったさまざまな要因とあわせて考えることが必要になります。では、PRTR制度の対象となる化学物質はどれくらいあるのでしょうか？対象となる化学物質は、法律上「第一種指定化学物質」として定義されています。具体的な物質としては、人の生態系への有害性（オゾン層破壊性を含む）があり、環境中に広く存在する（暴露可能性がある）と認められる物質として、354物質が指定されています。そのうち、発がん性のある「特定第一種指定化学物質」として12物質が指定されています。　　　　　→　第一種指定化学物質リスト　【参考】　　　PRTRデータの開示請求をされる方は経済産業省が説明している「開示請求」をご覧ください。　　　関連HP　　　　・環境省　　　　　　　　　　　PRTRインフォメーション広場　PRTRとは　　　　・経済産業省　　　　　　　PRTR制度

  2010.08.12

• 天井裏等の制限

  居室と、居室と一体であるとみなされる屋内空間については、ホルムアルデヒド発散建築材料の内装仕上げへの使用制限と、機械換気設備の義務付けがされております。又、居室以外の部分（天井裏等）についても制限が設けられおり、下記のような対策が必要となります。　　※「天井裏等」については、「シックハウス対策に係る建築基準法の『概要』　」をご覧ください。　【天井裏への対策】　　天井裏等から居室へのホルムアルデヒドの流入を防ぐための対策には次の3通りがあります。　　1．建材の制限　　　　下地材、断熱材その他これらに類する面材について、次にあげる材料をしないことにより　　　　ホルムアルデヒドの発散を抑制し、ひいては居室へのホルムアルデヒドの流入を抑制する。　　　　　・第一種ホルムアルデヒド発散建築材料　　　　　・第二種ホルムアルデヒド発散建築材料　　　　　・令第20条の5第2項の規定により大臣認定を受けた建築材料　　　　　　（第二種ホルムアルデヒド発散建築材料とみなされる建築材料）　　　　要するにF☆☆☆以上の建材を使用するか、告示対象外の建材を使用するということに　　　　なります。　　2．気密層又は通気層止めにより、居室へのホルムアルデヒドの流入を抑制する。　　　　気密材料を連続して隙間なく設置し、居室と天井裏等の間の通風を遮断します。　　　　　・間仕切壁以外の部分については、居室との間に省エネルギー基準に規定する気密材を　　　　　 設けて区画する。　　　　　　（参考）省エネ基準で定められた気密材料　　　　　　　一　厚さ0.1mm以上の住宅用プラスチック系防湿フィルム（JIS　A　6930‐1997）　　　　　　　二　透湿防水シート（JIS　A　6111‐2000）　　　　　　　三　合板など　　　　　　　四　吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材（JIS　A　9526‐1999）　　　　　　　五　乾燥木材等（重量含水率20％以下の木材、集成材、積層材など）　　　　　　　六　鋼製部材　　　　　　　七　コンクリート部材　　　　　・間仕切壁、外壁などでは、ホルムアルデヒドの流入の抑制に関して気密材と同等以上に　　　　　 気密性を有する材料（石膏ボードなど）により、居室との間に通気止めを行なう。　　3．居室の空気圧が当該天井裏等の部分の空気圧以上となるよう、機械換気設備など　　　による措置を講じる。　　　　基本的には1の「建築材料による対策」及び２の「気密層又は通気止めによる対策」で対策　　　　することが望ましい。　　　　やむを得ず３の「換気による対策」を行なう場合、換気設備の種類によって次に示す事項の　　　　検討が必要です。　　　　　※機械換気設備などにより居室の空気圧を天井裏などの空気圧以上にすることにより、　　　　　 建築物の構造などによっては、壁内などにおける結露の問題を生じる可能性がある　　　　　 ので、 その点を配慮していく必要があります。具体的には　■　第一種換気設備の場合　　　　　　　居室が天井裏等より負圧にならないように、次のいずれかの対策を講じる必要があります。　　　　・給気ファンの設計換気量を排気ファンと同じかやや大きく設計する。但し、給気を過大に　　　　 すると結露防止対策上の弊害があることに注意する必要があります。ダクトを用いた方式　　　　 の場合は、給排気両系統の圧力損失と送風機能力が適っているかの確認を行なう必要が　　　　 あります。　　　　・天井裏等についても排気を行う。　■　第二種換気設備の場合　　　　　　　居室内の空気圧が、常に天井裏など空気圧より高く保たれるので、居室内に空気が流入　　　することはないとみなされますが、躯体内部への漏気により内部結露の危険性は増します。　　　このため、戸建て住宅で気密性の低い場合は採用すべきでない方式といえます。　■　第三種換気設備の場合　　　　　　　居室が天井裏等より負圧にならないように、天井裏等の排気を行う必要があります。住宅の　　　天井裏の場合、天井からの排気量の所要値は、排気量全体の5分の1以上とします。但し、　　　居室などの必要有効換気量の一部を天井裏からの排気に割り当てればよく、このために必　　　要有効換気量の割り増しは要求されません。

  2010.08.12

• 

  換気設備の義務付け

  ホルムアルデヒドを発散する建材を使用しない場合でも、家具からの発散があるため、原則として住宅などの居室では0.5回/h以上、その他の居室では0.3回/h以上の換気回数を確保できる有効換気量を有する換気設備の設置が義務付けられています。太文字部分の原則としてという部分は、下記の「令第20条の6」に触れられています。　「前項の規定は、同項に規定する基準に適合する換気設備を設ける住宅等の居室又は　その他の居室とそれぞれ同等以上にホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がな　いようにするために必要な換気を確保することができるものとして、国土交通大臣が定め　た構造方法を用いる住宅等の居室若しくはその他の居室又は国土交通大臣の認定を受　けた住宅等の居室若しくはその他の居室については、適用しない」下線部の国土交通大臣が定めた構造方法（国土交通省告示第273号）によると、　・常時開放された開口部の換気上有効な面積の合計が床面積1m2当たり15cm2以上設けられた　 居室　　・真壁造の建築物の居室で、外壁、天井及び床に（※1）合板その他これに類する板状に成型　 した建築材料を用いず、かつ、外壁の開口部に設ける建具が（※2）木製枠で通気が確保　 できる空隙（隙間）を有するものを用いるこれらに該当する場合は、住宅などの居室では0.5回/h以上、その他の居室では0.3回/h以上の換気回数を確保できる有効換気量を有する換気設備は設けなくてもよいこととされているので、原則としてという表現になっています。　　※1　合板その他これに類する板状に成型した建築材料とは、合板、MDF、パーティクルボード　　　　などのボード類のことです。　　※2　現在、住宅などで使用されている通常の木製サッシは、一定の気密性を有するので、　　　　「木製枠で通気が確保できる空隙（隙間）を有する」建具には該当しないと考えられます。又、住宅などの居室では0.5回/h、その他の居室では0.3回/hに相当する換気量が必要有効換気量となっていますが、天井の高さが高い居室（下記の表参考）については、換気回数を緩和することができます。換気回数（回/h）　　　換気量（m3/h）を室内の容積で割った値で、室内の空気が1時間に外気と入れ替わった回数　　　のことです。換気量（m3/h）　　　室内の空気が1時間にどれくらいの量入れ替わるのかを示します。

  2010.08.11

• 規制対象範囲

  改正建築基準法におけるホルムアルデヒドに関する建築材料の規制は「居室」と、その居室をとりまく「天井裏等」が対象になります。居室を有する建築物は、規制の内容により下記のように「居室」（居室と一体とみなされる屋内空間を含む）、「天井裏等」と規制対象外の空間の3つに分かれます。　※　下記においては、居室と一体とみなされる空間も説明のために独立して分けています。　1．居室　　　建築基準法上で「居室」とは、「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的の　　　ために継続的に使用する室をいう」と定義されています。　　　さらに居室は「住宅等の居室」と「住宅等の居室以外の居室」に区分されます。　　　　詳しくは「シックハウス対策に係る建築基準法の概要」をご覧ください。　2．居室と一体であるとみなされる屋内空間　　　機械換気設備による換気計画上、居室と一体的に換気を行う廊下、便所、洗面所、浴室など　　　の建築物の部分は居室とみなされます。このように複数の空間において一体的換気を行う　　　場合には、これらの空間の空気の汚染度などは概ね等しくなるため、1つの空間として、換気　　　設備や建築材料に関する制限を適用することが必要になります。　　　　【居室として取り扱われる屋内空間】　　　　　・押入れなど居室に付属する収納部分は、通常は天井裏などに該当しますが、居室との　　　　　 間に換気を積極的に採ろうと図る場合は居室と一体とみなされます。　　　　　・常時開放された開口部で「居室」に接する廊下、納戸、ウォークインクローゼット　　　　　・ガラリやアンダーカットのある開き戸、折れ戸、引き戸で居室と仕切られ、換気経路　　　　　 となっている廊下　　　　　・居室からの排気をトイレ、浴室などからまとめて排気する場合のトイレ、浴室　　　　　・ガラリやアンダーカットのある開き戸、折れ戸、引き戸で居室と仕切られ、給気経路　　　　　 となっている納戸、ウォークインクローゼット　　　　　・ガラリなどのついた襖などで居室との間に積極的に通気を図っている押入　　　　　　　※　ガラリは、居室床面積1m2当たり、15cm2以上必要になります。　　　　　　　※　建具のアンダーカットは1cm以上必要になります。　3．天井裏等　　　「天井裏等」とは、居室に面する天井裏、小屋裏、床裏、壁、物置その他これらに類する部分　　　で、押入れなどの収納スペースもこれらに該当します。　　　　　　・居室に隣接する天井裏、屋根裏（小屋裏）、床裏（床下）、外壁内部、間仕切りの内部、　　　　　 物置その他これらに類する部分で居室との間に「気密層」をもたない場合　　　　　・開き戸、折れ戸、引き戸で居室と仕切られ、換気経路となっていない納戸、ウォーキン　　　　　 クローゼット　　　　　・屋根裏収納、造り付け収納、床下収納、通常の襖などで仕切られた押入れなど　　　　　・居室に設けられる収納スペース（押入、造り付け収納、小屋裏収納、床下収納、納戸、　　　　　 ウォーキンクローゼットなど）の内部仕上げ　　　　　・室内に直接面するボード類や壁紙などの透過性の材料を貼ったボード類の裏側に塗ら　　　　　 れた接着剤　　　　　　※収納スペースなどで、換気計画上居室と一体的に換気を行うため居室への給気経路　　　　　　 となる部分は、居室とみなされます。　　　　　この「天井裏等」が制限される理由は、機械換気設備を設けた場合には天井裏等から　　　　　居室へホルムアルデヒドが流入するおそれがあるためです。　4．規制対象外の空間　　　換気経路としない廊下、便所、洗面所、浴室などで居室（居室とみなす空間を含む）との境が　　　壁又は建具（襖や障子は含まない）で仕切られる場合は、建築材料の制限及び機械換気　　　設備の換気量算定の対象外になります。　　　　　・便所、洗面所、浴室、シャワー室などで居室と接していないか、居室と接していても　　　　　 通気性のない壁や扉で遮断されている場合　　　　　・開き戸、折れ戸、引き戸で居室と仕切られ、換気経路となっていない廊下　　　　　・通気層で居室との間を遮断した天井裏、屋根裏、床下、外壁　　　　　・通気止めや気密層で居室との間を遮断した間仕切り壁

  2010.08.10

• 「ホルムアルデヒド発散建築材料」の内装仕上げ部分への使用面積の制限　その3

  建築基準法では、シックハウス対策としてクロルピリホスは一切の使用禁止がされていますが、ホルムアルデヒドは使用量の制限に止まっています。詳細については、　「クロルピリホスに関する規制」　　　　　「ホルムアルデヒド発散建築材料」の内装仕上げ部分への使用面積の制限　その1」　　　「ホルムアルデヒド発散建築材料」の内装仕上げ部分への使用面積の制限　その2」をご覧下さい。ここで大事なのは、ホルムアルデヒド発散建築材料でF☆☆☆☆に分類されている建材にはホルムアルデヒドが全く含まれていないという意味ではないことです。あくまでもF☆☆☆☆建材を使用すれば、室内のホルムアルデヒド濃度を厚生労働省の個別物質の指針値内に抑制でき、面積の制限がなく使用できますということです。規制に当たり、気象条件は化学物質の発散量が温湿度は上昇するほど増大することを考慮し、外気温、相対湿度及び風速については、室内濃度が最も高くなると想定される夏期の条件によっていますが、実際には夏期では、建材からのホルムアルデヒドの発散量も増え、室内での濃度は厚生労働省の設定したホルムアルデヒドの指針値を超えることがあります。さらにF☆☆☆☆建材を使用した建築物においても、シックハウス症候群様の症状を引き起こされている方がおられるということです。これは法律的には違反した建築物で引き起こされた病状ではないので、実際にそこに住まわれる方が建設した側（建設会社、工務店）に訴えても、建設した側にも法律に遵守しての結果ということで、せっかく家を購入したにもかかわらずどうすることもできずに悩み苦しんでいる方がおられるという現実があります。ここでもう一度整理すると　・建築基準法を遵守して建設された建築物でも、気象などの条件により厚生労働省の　 設定した室内濃度指針値を実際超えてしまうということ　　　・建築基準法を遵守して建設された建築物でも、実際にシックハウス症候群様の症状を　 引き起こされる方がおられること　　が現実にあります。このように建築基準法を遵守して建てられた建築物でシックハウス症候群様の症状を引き起こした場合、これは「シックハウス症候群」ではないとされるのでしょうか？又、そこに住まう人の体質がたまたまそのような症状を引き起こす状態だったので、それは「化学物質過敏症」で責任は本人にあるとされるのでしょうか？　※　関連として「シックハウス症候群と化学物質の違い　その1」、「シックハウス症候群と化学物質の違い　その2」もご覧下さい。この辺の判断はまだまだ議論の余地があると思われますが、現実的には議論を回避しているような向きも感じます。建てる側も住む側もしっかりその辺りを認識していく必要があると思います。

  2010.08.09

• 

  「ホルムアルデヒド発散建築材料」の内装仕上げ部分への使用面積の制限　その2

  居室の内装の仕上材の規制の対象となる範囲（部位）が下記のように定められています。　【規制対象】　　・壁、床、天井、屋根（天井を貼らない場合）、建具（ドアなどの居室の室内に面する部分）など　　 の面的な部分　　・あらわしで使った柱などの軸材で、露出面積が室内に面する部分の1/10を超えた部分　　・造りつけ家具や建具の枠などは当該家具などの見付け面積の1/10を超える部分　　・室内に直面するボード類（表面化粧などの二次加工を含む）　　・「透過性」（通気性）のある材料を貼ったボード類　　・「透過性」のある材料には、壁紙やカーペットなどが当該　【規制対象外】　　・廻り縁、窓台、窓枠、手すり、巾木、鴨居、敷居、長押、見切り、落としがけ、畳寄せ、障子、　　　カーテンボックスなどの造作材、建具枠、方立て、間柱、胴縁など　　・柱などの軸材（軸状の部分）　　・部品、設備見付け面積が1/10に満たない部分　　・部品、設備の木口　　・部品、設備の芯材など居室に面さない部分　　・部分的に用いる塗料、接着剤　　・部品、設備の内部の天板、側板、底板、棚板などで固定されている主要な面材次に、建設時に居室に設置される住宅部品や設備機器ですが、これらは構成部材ごとに　　・内装仕上げ　　・天井裏等の下地　　・家具などと同様の扱いとなる部分に区分され、まとめたものが下記の表のようになります。上記の表中にある棚板などで取り外しが可能な部分に関しては「制限なし（緑色の部分）」とありますが、ここについては実際に問題になった事例を「シックハウス対策に係る規制の疑問点」で述べていますのでご覧ください。

  2010.08.09

• 

  「ホルムアルデヒド発散建築材料」の内装仕上げ部分への使用面積の制限　その1

  ホルムアルデヒドに関する規制については、建築材料と換気設備が相互に関係する技術的基準が定められています。まず、ホルムアルデヒドに関する規制の対象となる建築材料は、ホルムアルデヒドの発散速度に応じて、次の通り4つの区分に分類されます。　　　　　※　F☆☆☆☆のFとは　　　　　Fはホルムアルデヒド（Formaldehyde）の頭文字を表わし、☆の数は、ホルムアルデヒドの　　　　 発散量を表わします。ホルムアルデヒドの発散量により☆の数が決まっています。　　　第一種ホルムアルデヒド発散建築材料とは　　　　　居室の内装仕上げに、夏季においてその表面積1平方メートルにつき毎時0.12ミリグラムを　　　　　超える量のホルムアルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が定める建築材料　　　第二種ホルムアルデヒド発散建築材料とは　　　　　居室の内装仕上げに、夏季においてその表面積1平方メートルにつき毎時0.02ミリグラムを　　　　　超え0.12ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が定　　　　　める建築材料　　　第三種ホルムアルデヒド発散建築材料とは　　　　　居室の内装仕上げに、夏季においてその表面積1平方メートルにつき毎時0.005ミリグラム　　　　　を超え0.02ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が　　　　　定める建築材料　　上記の表でもわかるように、　　　　・第一種ホルムアルデヒド発散建築材料については、居室の内装仕上げへの使用が禁止　　　　 されました。　　　また、　　　　・第二種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料につ　　　　 いては、下記の式を満たすように、居室の内装仕上げへの使用面積が制限されました。　　　　　　　　　　※1　住宅等の居室とは、住宅の居室、下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室、家具その他これに類　　　　　　する物品の販売業を営む店舗の売り場をいいます。　　　※2　換気について、表に示す換気回数の機械換気設備を設けた場合と同等以上の換気が　　　　　　確保されるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣　　　　　　の認定を受けたものを含みます。　　F☆☆☆☆等級の建材や、無垢材や鉄、石などのホルムアルデヒド発散建築材料に指定され　　ていない「告示対象外建材」の場合は、面積制限を受けることなく内装仕上げに使用できます。

  2010.08.07

• クロルピリホスに関する規制

  シックハウス対策に係る建築基準法によるクロルピリホスの規制により居室を有する建築物には、クロルピリホスを添加した建材の使用は禁止されました。施行令では下記のように記されています。　　一　建築材料にクロルピリホスを添加しないこと。　　二　クロルピリホスをあらかじめ添加した建築材料を用いないこと。ただし、その添加　　　　から長期間経過していることその他の理由によりクロルピリホスを発散するおそれ　　　　がないものとして国土交通大臣が定める建築材料については、この限りではない。では、クロルピリホスが使用禁止された理由は何でしょうか？これは、建築物の床下、土台などの部分にクロルピリホスを添加した建築材料を使用し、これらが床下などの換気により希釈され、居室内に流入する場合のクロルピリホス濃度のシュミレーションを行なった結果、通常の換気などで室内濃度を厚生労働省定める指針値以下に抑制することが困難であることが明らかになったからです。詳細については「クロルピリホス検証実験及び多数室換気計算手法を用いた床下汚染物質発生時における室内予測濃度」をご覧下さい。次に、クロルピリホスの使用禁止の適用除外というものがあります。これは、クロルピリホスが添加された建築材料のうち、建築物の部分として5年以上使用したものは使用禁止の対象から除外されると定められたものです。　※当然、建築後5年以内に改築工事を行う際には、クロルピリホスを添加した建材は 除去しなければなりません。では、クロルピリホスとは一体どんな化学物質なのでしょうか？これについて「クロルピリホス」をご覧ください。

  2010.08.07

• 規制対象とする化学物質

  シックハウス対策に係る建築基準法で規制の対象となった化学物質は　　　　クロルピリホス及びホルムアルデヒドの2種類です。　では、その選定理由は一体何だったのでしょうか？規制対象とすべき化学物質の選定の考え方は、以下の要件の全てに該当するものとされています。　　1．健康への有害な影響に関する科学的知見に基づき室内濃度の指針値が設定されて　　　いること。　　　 これは、厚生労働省の指針値によって判断する。　　2．実際の建築物において室内濃度が指針値を超過し得ることが確認されていること。　　3．化学物質の発生源と室内濃度との関係について科学的知見が得られていること。　　これらの要件を満たしたので、クロルピリホスとホルムアルデヒドが選定されました。しかし、厚生労働省が指針値を示しているその他の化学物質に対しては規制がかかりませんでした。例えばトルエン、キシレンなどは建築物では濃度超過が報告されていますが、規制対象物質にはなりませんでした。その理由としてあげられているのは、　　　『発生源と室内濃度との科学的な関係については、これまでも一定の調査研究は　　ありますが、さらに検討すべき点がある』　　　という理由からだそうです。その課題とは、　　・建築材料からの発散材料と室内濃度との関係について、各化学物質の発散、吸脱着　　 などの機構などが多様かつ複雑であり、現時点ではホルムアルデヒドなどに比べ十分　　 なデータが蓄積されていない。　　・家具、家庭用品などの収納物からの発散について、各化学物質ごとの多様な発生源　　 が想定され現時点では十分なデータが蓄積されていない。詳細については、「建築基準法関係シックハウス対策　技術的基準の試案の作成根拠」をご覧ください。今後はこれらの検討課題がクリアーされ、その他の物質も規制対象の選定の考え方に照らして、規制対象への追加を検討することとしているといわれますが、その時期などは現在のところ未定です。

  2010.08.06

• シックハウス対策に係る建築基準法の『概要』

  1．規制対象とする化学物質　　規制対象となる化学物質は、下記の2種類です。　　　・クロルピリホス　　　　　　・ホルムアルデヒド2．クロルピリホスに関する規制　　居室を有する建築物には、クロルピリホスを添加した建材の使用は禁止です。　　　※クロルピリホスが添加された建築材料のうち、建築物の部分として5年以上使用したものは　　　 使用禁止の対象から除外されます。3．ホルムアルデヒドに関する規制　　・「ホルムアルデヒド発散建築材料」の内装仕上げ部分への使用面積の制限　　　　　居室の種類及び換気回数に応じて、内装仕上げに使用するホルムアルデヒドの　　　　　発散する建材の使用面積が制限されます。　　・換気設備の義務付け　　　　　ホルムアルデヒドを発散する建材を使用しない場合でも、家具からの発散があるため、　　　　　原則として全ての建築物に機械換気設備の設置を義務付けられています。　　・天井裏等の制限　　　　　天井裏等は、下地材をホルムアルデヒドの発散の少ない建材とするか、機械換気設備を　　　　　天井裏等も換気できる構造とする必要があります。　　居室　　　建築基準法による居室の区分は、下記の通りです。　　　　【住宅の居室】　　　　　　居間、食堂、台所、寝室、個室、和室、応接室、書斎など　　　　　　　　　　　※廊下、浴室、洗面所、便所などは居室ではありません。　　　　【住宅以外の建築物の居室】　　　　　　事務室、会議室、守衛室、病室、診察室、手術室、薬剤室、受付待合室、店舗の売り　　　　　　場店員休憩室、厨房、公衆浴場の脱衣室、浴室、工場の作業場、集会室、学校の教　　　　　　室、喫茶店など飲食店の客席、映画館の客席ホール、ホテルのロビーなど　　　　　　※倉庫、物置などは該当しません。　　天井裏等　　　天井裏等とは、居室に面する天井裏、小屋裏、床下、壁、収納（押入、物置）、その他これら　　　に類する部分です。　　　但し、換気計画上居室と一体的に換気を行うため、居室への給気経路となる部分は、居室と　　　みなすことになります。

  2010.08.05

• シックハウス対策に係る規制とは

  ここでは、建築基準法の改正によってシックハウス対策に係る規制措置が講じられた背景を考えてみます。1970年代のオイルショック以降、省エネルギー対策の一環として、住宅においては高気密・高断熱化が推進されました。さらに、新建材と呼ばれる健康に影響を与える化学物質が多用された建築材料が普及し、そこから発散する化学物質による室内空気汚染が原因で、居住者に様々な健康影響を引き起こしました。　　　　（シックハウス症候群　その1もご覧ください）このシックハウス問題は、平成8年に国会で取り上げられて以降、徐々に社会的に関心が示されるようになりました。こうした中、平成8年に当時の建設省、厚生省、通商産業省、林野庁、学識経験者、関連業界団体などからなる「健康住宅研究会」が設立され、健康影響を与える可能性のある化学物質に関して、室内空気汚染対策の検討を実施してきました。この研究会において、「内装・実験分科会」及び「木質建材分科会」が組織され、2年にわたりそれぞれ内装材、木質建材による室内空気汚染の状況について実証的実験研究を行うとともに、「設計・施工分科会」において健康影響を低減していくための住宅設計・施工の基本的考え方、手法および入居者の住まい方などについて検討されてきました。その結果、健康住宅研究会は検討の成果として、「室内空気汚染低減のための設計・施工ガイドライン」と「ユーザーズ・マニュアル」をとりまとめ、公表しました。さらに、厚生労働省がホルムアルデヒドを始めとし、室内空気を汚染する原因物質の室内濃度指針値を設定しました。その後、平成12年には「室内空気対策研究会」が設立され、大規模な実態調査をはじめ、各種の調査研究が進められてきました。その一つに、平成12年度に国土交通省が主導で全国の住宅に対して室内空気中のホルムアルデヒドなどの化学物質濃度の現状を把握することを目的に実態調査が行われ、調査対象の住宅の3割近くでホルムアルデヒドの室内濃度が厚生労働省の設定する指針値を超えていました。　　　　　　　（参考：調査結果）同時に、民間においても健康影響の懸念される建築材料の使用自粛や健康影響に配慮した自主管理基準の作成など様々な取り組みが進められてきました。こうした流れの中、化学物質による室内空気汚染問題に対する国民の関心がさらに高まり、建築基準法の改正により新たな規制措置（シックハウス対策に係る規制）が、2003年（平成15年）7月1日に施行されました。このように厚生労働省が個別物質の室内濃度指針値を設定し、国土交通省がシックハウス対策に係る規制を施行して徐々にシックハウス問題に対して法制化が進んでいます。では、この勢いですでに室内濃度指針値が設定されている化学物質以外の物質が追加され、それに準じるもしくは単独で建築基準法のシックハウス対策はさらなる改正が行なわれるのでしょうか？それともこの問題については一段落着いたということで、さらなる追求はされないのでしょうか？この辺りについては、他の項（タイトル未定）をご覧ください。

  2010.08.03

• シックハウス症候群と化学物質過敏症の違い　その2

  「シックハウス症候群と化学物質過敏症との違い　その1」の中で引用した医学の専門家からは必ずしも支持を受けないとされる下記の2点についてもう少し掘り下げてみます。　　『厚生労働省のガイドライン値以上の室内で起こる諸症状（症候群）はシックハウス症　　候群であり、ガイドライン値以下でも発症するものは、化学物質過敏症と呼ぶべきであ　　ろう。』　　『定義の分かれ目が責任の所在の分かれ目になっていることである。すなわち、シック　　ハウス症候群を治すのは、建築家（建物を造る人）、化学物質過敏症を治すのは、医者　　ということである。』シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会で報告された内容によると、現状では、居住者に未だ発生の仕組みが分からない症状を含めた様々な体調不良が、なんらかの居住環境に由来するのではないかと推測される場合を「シックハウス症候群」と便宜的に総称されているとし、多くの場合、現状の研究では指針値（ガイドライン値）が策定された物質と体調不良との間に明確な対応関係は証明されていないと報告されています。そこで、下線部の室内濃度指針値が策定された物質と体調不良との間に明確な対応関係が証明されていないという辺りが、医学の専門家から必ずしも支持を受けないところになると考えられます。この辺りの明確な定義づけはもう少し先になると思います。但し、　現状においてすでに様々な症状を訴えている人たちがいる中で、指針値が策定された　物質と体調不良の因果関係が立証されるまで何の対策も施さないというわけにはいき　ません。そこで原因物質と成りうる物質とその室内濃度指針値を定めることは、「シックハウス症候群」の定義をある程度明確にし、対応策を講じる一助にはなると思います。その辺りも含めシックハウス症候群と化学物質過敏症の違いを指針値以上かそれ以下かという区別をすることで、より明確な対応策を講じることが可能になると思います。又、医学的に明確な立証ができるまで放っておくのではなく、予防医学的な考えで対応することも大切な事だと思います。最終的には関連する各分野（医学、建築など）がお互いに連携し合い、対応策を講じていくことが望ましいのですが、実際に問題が起きている場（シックハウス症候群や化学物質過敏症などで問題を抱えている人たち）には、その辺りの連携や責任の所在が明確に感じられないというのが現実です。

  2010.07.31

• シックハウス症候群と化学物質過敏症の違い　その1

  『シックハウス症候群』と『化学物質過敏症』　　この違いは何でしょうか？両方とも有害な化学物質が原因で引き起こされ、同じような症状が発症するので、よく同義語と誤解されます。しかし、　　　「シックハウス症候群」＝「化学物質過敏症」と言えるものではありません。　　では、その違いは何でしょうか？まず、NPO法人シックハウス診断士テキスト（上）第一章の中にある「両者の違い」についての説明文を参考にさせてもらいます。　　『厚生労働省のガイドライン値以上の室内で起こる諸症状（症候群）はシックハウス症　　候群であり、ガイドライン値以下でも発症するものは、化学物質過敏症と呼ぶべきで　　あろう』但し、この定義は医学の専門家からは必ずしも支持を受けないようであると筆者は述べておられます。なぜならば、医学の専門家は、どうしても病態を基にして定義をしようとするからだそうです。又、責任の所在について次のように説明しておられます。　　『定義の分かれ目が責任の所在の分かれ目になっていることである。すなわち、シック　　ハウス症候群を治すのは、建築家（建物を造る人）、化学物質過敏症を治すのは、医者　　ということである。』この辺りは「シックハウス症候群と化学物質過敏症との違い　その2」で追加説明をしていますのでご覧ください。次に、医学的な面からみた違いについてNPO法人シックハウス診断士テキスト（下）第二章の中にある「両者の相違点」についての説明文を引用させてもらいます。（一部編集しています）　　『化学物資過敏症は原因物質を示した疾患名であるのに対し、シックハウス症候群は　　発生場所を示した名称である』　　『化学物質過敏症の原因は化学物質に限定されるが、広義のシックハウス症候群には　　ダニや真菌などの生物的要因も含まれる』　　『シックハウス症候群が問題となる室内を離れると症状が軽快するのに対し、化学物質　　過敏症では種々のにおいに誘発されて、多臓器症状を呈し、経過が慢性であるところ　　が異なる』これらをまとめると、　シックハウス症候群　　　　　・原因が住居に由来し、発生した場所が名称になっている。　　・症状を引き起こす有害な化学物質の濃度が、化学物質過敏症となりえる濃度よりも高い。　　・広義的な意味合いのシックハウス症候群の場合、有害な化学物質のみが原因でなく、室内　　 環境における生物的要因も含まれる。　　・シックハウス症候群が問題となる室内を離れると症状が軽快する。　化学物質過敏症　　　　　・原因が化学物質に限定され、原因物質を示した疾患名になっている。　　・シックハウス症候群にかかる化学物質濃度よりもさらに低い濃度によって、発症する。　　・シックハウス症候群が問題となる住居を離れても、その後様々な化学物質に反応するように　　 なる。　　ということになります。

  2010.07.31

• シックハウス問題に関わる物質の測定

  シックハウス問題が社会問題として取り上げられるようになり、目に見えない室内の空気質について関心がもたれるようになりました。そうした背景がある中で、厚生労働省においてはシックハウスの原因として13種の揮発性有機化合物の室内での濃度指針値を設定しました。こうして徐々に室内の空気質に関心が持たれ、実際にそれらを目に見える形にするために測定をするという件数が増えてきました。　では、目に見えない室内の空気を測るとはどういうことでしょうか？それは目には見ない空気の中に、体に影響を及ぼす可能性の高い物質がどのくらい含まれているのかを知ることです。　では、その方法とはどのようなものがあるのでしょうか？室内空気中の揮発性有機化合物を固体吸着剤に捕集する方法には一般的に2つあります。一つはアクティブ法と呼ばれるもので、もう一つはパッシブ法と呼ばれるものです。　　・アクティブ法　　・パッシブ法これらの捕集方法で固体吸着剤に揮発性有機化合物を捕集した後、化学溶媒で抽出するなどして分析します。この辺りについては専門性が高いので別項目で述べていきます。このように固形吸着剤で捕集したものを分析し、数値を出します。それによりシックハウス問題の原因とされる物質の室内における濃度が数値化され、目に見えない空気の質を目に見える形に変えることができます。

  2010.07.27

• 室内環境測定

  従来では建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）では、特定建築物において室内環境測定が義務付けられておりましたが、一般の家庭においての室内環境測定は取り上げられることはほとんどありませんでした。しかし、シックハウス問題が社会的に関心を集めるようになり、徐々に室内の空気質の状態に関心が集まるようになり、目に見えない室内の空気を数値化して目に見える形にする測定が徐々に知れ渡るようになりました。室内環境測定は温熱、光、音、空気質や臭気など様々なものをあげることができますが、ここでは一般に広まりつつある空気質の測定について主に述べていきます。各項目をご覧ください。　・室内空気　・単位　・シックハウス問題に関わる物質の測定　・室内空気汚染物質の測定　・試料採取方法　・主な測定物質

  2010.07.27

• シックライフ

  ・　シックライフとは・　生活環境に潜む有害化学物質及び環境汚染物質発生源

  2010.07.26

• 

  シックライフ

  シックビルディング症候群やシックハウス症候群といった建物に起因する健康障害これらを解決するために建築基準法の改正、自然住宅や健康住宅といわれる天然素材を使用した住宅の普及　しかし、それだけで問題は解決に向かうのでしょうか？ここで「NPO法人　シックハウス診断士協会ホームページ」の中で「シックライフ」の説明しておられるので引用します。　『シックハウス症候群は複合的な要因が、複雑に絡み合って引き起こされるので、住環　境や建材だけに目を向けていては、問題の真の解決はできません。　現代社会では、室内空気汚染だけではなく、食品や日常生活用品、ストレスなどの心理　的影響、大気汚染や水質汚染など様々なものが健康に悪影響を与えています。　「シックハウス」として住環境だけに目を向けるのではなく、「シックライフ」として大きな視　点で生活全体が病んでいる現状を捉えていかなければなりません。』　　　　このようにシックハウス症候群の問題を「病んだ家」として単体で捉えるのではなく、環境問題や日常生活全体に視野を広げて、「生活が病んでいる」＝「シックライフ」という捉え方をされています。簡単にまとめると、　環境問題、さらにシックハウス症候群や化学物質過敏症、アレルギーなどの昔はなかったと　いわれる健康問題　これらの問題を抱えた社会生活を総合的に「シックライフ」と捉えることができます。

  2010.07.26

• 個別物質の室内濃度指針値

  厚生労働省は、室内空気汚染の低減化を促進し、快適で健康的な室内空間を確保することを目的に、ホルムアルデヒドおよび揮発性有機化合物（VOCs）の計13物質に対して室内濃度指針値を設定しています。さらに総揮発性有機化合物量（TVOC)として暫定目標値が設定されています。　・　個別物質の室内濃度指針値　その1　・　個別物質の室内濃度指針値　その2　・　室内濃度指針値が設定された物質

  2010.07.26

• 室内濃度指針値が設定された物質

  厚生労働省によって室内濃度指針値が設定された化学物質は下記の通りです。各化学物質をクリックしていただけると、各化学物質の項をご覧いただけます。　　※個別の濃度指針値については、「個別物質の室内濃度指針値　その1」をご覧ください。ホルムアルデヒドトルエンキシレンパラジクロロベンゼンエチルベンゼンスチレンクロルピリホスフタル酸ジ-n-ブチルテトラデカンフタル酸ジ-2-エチルヘキシルダイアジノンアセトアルデヒドフェノブカルブ　上記13物質以外に、室内空気質のTVOC（総揮発性有機化合物）の暫定目標値の設定が行なわれました。

  2010.07.26

• 個別物質の室内濃度指針値　その2

  現在までに厚生労働省により13物質およびTVOCといわれる総揮発性有機化合物量の室内濃度指針値（別項表）が設定されており、一般的にこの『個別の室内濃度指針値』の資料は、シックハウス問題に取り組んでおられる建設関連の会社資料や関連書籍などに記されています。これら資料を参考にされる場合、　　「どの化学物質が設定されているのだろうか」又、「設定された化学物質の指針値はいくら　　だろうか」というのがほとんどだと思いますが、ここではこの『個別の室内濃度指針値』の概要についてシックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会で報告された内容をA、B、Cの段落に分けて掘り下げていきます。　A　　現状の研究では指針値が策定された物質と体調不良との間に明確な対応関係は証明　　されていないので、今後の研究、調査が必要とされるが、これらが明確になる前であっ　　ても、現時点で入手可能な毒性に係わる知見からこれらの物質の指針値を定め、指針　　値を満足するような建材等の使用、住宅や建物の提供並びにそのような住まい方を普　　及啓発することで、多くの人たちが健康悪化を来たさないようにすることができるはずで　　ある。　B　　なお、指針値は、今後集積される新たな知見や、それらに基づく国際的な評価作業の　　進捗に伴い、将来必要があれば変更され得るものである。指針値の適用範囲について　　は、特殊な発生源がない限り全ての室内空間が対象となる。　C　　一方、指針値設定はその物質が「いかなる条件においてもヒトに有害な影響を与える」　　ことを意味するのではない、という点について、一般消費者をはじめ、関係業界、建物　　の管理者等の当時者には、正しく理解いただきたい。客観的な評価に基づく室内濃度　　指針値を定めることは、化学物質が健康影響の危惧を起こすことがないように安全か　　つ適正に使用され、化学物質が本来もっている有益性が最大限生かされることに大き　　く貢献するはずだからである。まずAの段落部分ですが、『シックハウス症候群と化学物質過敏症の違い　その2』においても、シックハウス症候群は「指針値が策定された物質と体調不良との間に明確な対応関係は証明されていないので医学の専門家には支持されにくい」と記しましたが、それが証明されるのを待って健康被害が出ては手遅れになるので、現状において知りえる情報を最善に生かし、対応していくという意味を込めて「個別の室内濃度指針値」が示されたといえます。但し、指針値を遵守することで健康被害が起きないとは述べていません。その辺りについては、あくまでも指針値であるということも認識する必要があります。次に、Bの段落部分ですが、指針値は今後の新たな知見などによって変更されると記述があります。この辺りも先送りの形にならないように対応を望むところではあります。最後にCの段落部分ですが、化学物質の毒性と危険性という意味を誤解することなく、正しく理解していく大切さを記されています。このように表面的に室内濃度指針値の設定された物質やその設定濃度を知るだけでなく、室内濃度指針値の策定された根本を今一度理解していくことも大切なことだと思います。最後に、この「個別物質の室内濃度指針値」が策定されたことがゴールではないということは心に留めておく必要があります。

  2010.07.26

• 

  個別物質の室内濃度指針値　その1

  厚生労働省は、室内空気汚染の低減化を促進し、快適で健康的な室内空間を確保することを目的に、ホルムアルデヒドおよび揮発性有機化合物（VOCs）に対して室内濃度指針値（下記の表）を設定しています。この指針値は室内の空気質を知るための重要な指標として扱われています。　　　　　　 　　　　※表中の数字（1）～（6）は各物質が指針値対象に選定された理由です。　　　　　　（1）海外で指針が示されているもの　　　　　　（2）実態調査の結果、室内濃度が高く、その理油が室内の発生源によると　　　　　　　　考えられるもの　　　　　　（3）パブリックコメントから特に要望があったもの　　　　　　（4）外国で新たに規制がかけられたことなどの理由により、早急に指針値　　　　　　　　策定を考慮する必要があるもの　　　　　　（5）主要な用途から見て、万遍なく網羅していること　　　　　　（6）主要な構造分類から見て、万遍なく網羅していること　　　　※現時点で入手可能な毒性に係る科学的知見から、人がその濃度の空気を　　　　　一生涯にわたって摂取しても、建康への有害な影響は受けないであろうと　　　　　判断される値を算出したものです。　　　　※量単位の換算は、25℃の場合によります。　　　　※※複数の揮発性有機化合物の混合物の濃度レベルである総揮発性有機化合物　　　　　（TVOC)の暫定目標値（400μg/m3）は、毒性学的見地から算出されたものではあり　　　　　　ません。

  2010.07.26

• アレルギー、シックハウス症候群、化学物質過敏症を引き起こした原因と次なる結果

  アレルギーやシックハウス症候群、化学物質過敏症　　これらが我々の健康を害している事実という結果がある。　この結果を引き起こした原因、それは・・・　そして、この結果が次の結果を生む原因となる。　　　　　　　　原因（何らかの結果でもある）　　　　　　　　　↓　　　　　　　　時間的経過→結果（次の原因となる）　　　　　　　　　↓　　　　　　　　時間的経過　　　　　　　　　↓　　　　　　　　結果（次の原因）　　　　　　　　　↓　　　　　　　　 ・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　では、アレルギーやシックハウス症候群、化学物質過敏症を引き起こした原因とは？又、これらの結果が原因となり、次に起こる結果は？

  2010.07.25

• アッルギー、シックハウス症候群、化学物質過敏症という結果、そして・・・

  アレルギーやシックハウス症候群、化学物質過敏症という我々にとって悪い結果　では、　　　この結果として出た問題をどう受け止めるのか？　　　この悪い結果を放っておいて、さらに悪い結果を引き起こすのか？　　　それとも、この結果を真摯に受け止め、改めるべきところを改め、よい方向、よい結果に結び　　　つくようにするのか？アレルギーやシックハウス症候群、化学物質過敏症が引き起こされたという結果を、ただ単にそれら自体の問題として捉えるのではなく、もう少し視野を広げてこの結果の意味を探る必要性があると思います。

  2010.07.25

全76件 (76件中 51-76件目)

< 1 2