弁理士試験短期集中

３９条２項の適用を避けるために、

１．発明Ｂにかかる登録料を納付しない。
２．権利化後、発明Ｂにかかる特許権を放棄する。
３．権利化後、発明Ｂにかかる特許に第３者から無効審判を請求してもらう。
．．等では解決しません。

なぜならば、
１．発明Ｂのみ登録料を納付しないとすると、発明Ａも登録されません（１８５条）。
２．権利化後、発明Ｂにかかる特許権を放棄しても３９条２項の地位は残ります（３９条５項）。
３．無効審判の場合でも同様です。

では方法はないのか？

訂正審判をすると問題は解消します。
発明Ｂを親の特許請求の範囲から削除すればいいのです。
訂正の効果は出願時にまで遡及するからです（１２８条）。