弁理士試験短期集中

査定の謄本送達後においては、親出願の特許請求の範囲から発明Ｂを削除する補正をすることができません（１７条の２第１項）。
すると、遡及効から分割出願は、３９条２項の拒絶理由を有することとなります。

もし、査定が拒絶査定ならば、親出願を補正をすることができなくても問題にはなりません。
査定が確定すれば、３９条２項の適用はなかったものみなされるからです（３９条５項）。
しかしながら、特許査定の場合は問題となります。このままでは分割出願は拒絶される運命となります。どうすればいいでしょうか？