日本とＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）締結が６日、大枠合意に達した。訪欧した安倍首相は同日、ＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長との首脳会談で、ＥＰＡの大枠合意した。
トランプ大統領の当選で反古にされたＴＰＰ後、行き詰まりかけた世界の自由貿易体制を反転、一歩前進させる画期的な合意である。
発効は、日本とＥＵ２８カ国議会の承認を経て、２０１９年初めと構想されている。
◎ＥＰＡで巻き返す必要性迫られた日本とＥＵ
日本とＥＵとのＥＰＡ交渉は、２０１３年４月に始まったが、日本の安倍政権がアメリカ主導のＴＰＰに軸足を移すと、半ば店ざらしに近い状態で、休眠に近い状態だった。
それがトランプ政権のＴＰＰ破棄以降、日本はにわかにＥＵとのＥＰＡ交渉に注力するようになった。
ＥＵもまた、対日ＥＰＡに本腰を入れなければならない事情が生じた。昨年のイギリスのＥＵ離脱の国民投票と、今年になってのメイ政権による正式離脱通知である。
ＥＵにすれば、自由貿易体制がポピュリズムで揺らぐ中、大きな得点をあげざるをえない。アメリカとのＦＴＡ（自由貿易協定）がトランプ政権の下で当面困難である以上、日本とのＥＰＡは、喫緊の課題に急浮上したのである。
◎ＦＴＡを上回る高いレベルの経済協定
ＥＰＡは、「経済連携協定」ということからも明らかなように、関税撤廃・税率下げ主体のＦＴＡ（自由貿易協定）より幅広く、経済制度やルールまで包括する高いレベルの協定だ。
例えば日欧ＥＰＡでは、関税交渉に加え、知的財産や電子商取引などのルールも含め、２７分野に及ぶ。企業統治や競争政策、非関税障壁となる貿易障壁の解消など、すでに妥結した分野がほとんどで、わずかに残る投資家と国家の紛争解決制度などの分野も今秋にも最終合意の見通しだ。
◎チーズが最後までもめた
日欧ＥＰＡは、見方を変えればＴＰＰよりも妥結容易だった。例えばＴＰＰで最後までもめたコメと牛肉の関税交渉は、そもそもＥＵ側にコメと牛肉が輸出産品としてないから、障害になり得なかった。
豚肉も、デンマークが主要輸出国だが、ＥＵにとって目くじらをたてるほどの量ではない。
それでも農業は、どこでも最大の懸案となる。
日欧ＥＰＡでは、チーズが最後まで係争品目として残った。イタリア産モッツァレラやフランス産カマンベール（写真）を持つＥＵのチーズは、世界の半分のシェアを持ち、競争力は極めて高い。日本はチーズに約３０％の高関税を課していて、撤廃を求めるＥＵと最後まで調整に手間取った。
◎ワインは即時、パスタやチョコレートは１１年後に関税撤廃
チーズは、結局、日本が３～５万トンの低関税輸入枠を設定し、１５年かけて枠内の関税をゼロにしていくことで妥協が成立した。
この他、ＥＵが強い競争力を持つパスタやチョコレートは、１０年かけて関税を撤廃する。フランス産などのワインの関税は、発効後に即時撤廃される。
一部のブランド愛用者には、バッグや靴などの革製品も一定期間後に関税が撤廃されるから朗報だろう。
◎自動車輸出に朗報、韓国と同じ土俵に
これに対して日本が手にした果実は、ＥＵより大きい。
最後までＥＵ側が抵抗した自動車は、１０％関税が７年かけて撤廃される。これまでＥＵに輸出される日本車は、韓国ＥＵのＦＴＡで関税率ゼロになっていた韓国車に押され気味だった。関税ゼロまで８年かかるが、最大のライバルの韓国車と同じ土俵で勝負できることになる。そうなると信頼性とブランド力に優れる日本車は、やがて韓国車をヨーロッパから駆逐するだろう。
３～４％の関税率を課されていた自動車部品は、９割超の品目で発効後即時に撤廃される。
さらに最高１４％かかっていた電気製品も、テレビの５年猶予を除けば、即時撤廃だ。ただし、家電製品は、すでに韓国製が市場を席巻してしまっているし、ヨーロッパにも既存製品はある。こちらは時期遅れ、の感が深い。
◎関税ゼロは９５％超という高水準
もし日本ＥＵのＥＰＡが発効すれば、関税のなくなる貿易品目は９５％超になる。
工業製品に限れば発効と同時に日本が関税撤廃する品目は、９６．２％（ＴＰＰでは９５．３％）、ＥＵ側は発効と同時に工業製品と農産品を合わせた９５．９％が関税撤廃し、最終的には約９９％に達する。
このように、日本側にとっても幻になったＴＰＰが目論んだ野心的な水準を上回るし、ＥＵもいまだかつてない高水準の貿易自由化となる。日本が、今後、多国間で結ぶＥＰＡのモデルともなり得るものだ。
例えばスターリニスト中国がＴＰＰの頓挫で自国主導で狙うＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）は、自国の国有企業保護を最優先とするスターリニスト中国の抵抗でとうていそこまで行かないから、逆に日本は強い態度で出られる。
さらに日本は、これによりオーストラリアやニュージーランドなどと連携し、アメリカ抜きの１１カ国ＴＰＰの発足を目指せる。
◎トランプ後のアメリカを巻き込むＴＰＰへ
日本ＥＵのＥＰＡの大枠合意は、不毛な失点で野党に責め立てられた安倍政権にとって久々のクリーンヒットとなる。
このＥＰＡで、世界人口の８．６％、世界ＧＤＰの２８．４％、世界貿易総額の３６．８％もがカバーされるのだ。
それは、トランプ後のアメリカも巻き込んだＴＰＰへと必ず結合していく。すると、世界のＧＤＰの３分の２は自由貿易体制の傘下に収まることになる。
その要が、日本なのだ。素晴らしい、実に素晴らしいではないか。
昨年の今日の日記：「夏風邪で駆け込んだ医院のぼったくりと参院選の民共共闘の失敗」
