５０年と言えば、かつては人生５０年と言われたほど長期間、である。この超長期の借金など、普通は返さなくともいいよ、というほどの無期限に近い。
ところが空前の超低金利、いやマイナス金利時代、期間５０年の社債が登場している。
◎国債の最長年限の４０年を抜く
社債とは、株式会社が事業資金などを得るために発行する利付き債券だ。株式会社が事業を進めるために必要な資金、例えば設備投資などを調達するのは、銀行からの借り入れが一般的だが、環境がいい場合はあえて社債を発行して市場から資金を調達することがある。他に市場から資金を調達する方法には、株式発行による増資があるが、最近はＩＰＯ以外はほとんど行われない。
この社債の償還の満期までの期間がどんどん長くなっていて、ついに今年になって５０年債が出た。国債でも最長償還期間は４０年債だが、社債でついに抜いた。
国家は４０年たっても証明することはまずないが、株式会社は経済状況と経営陣の力量次第では、倒産や清算などのリスクがある。５０年先のことは、誰にも分からない。
◎まず三菱地所、次にＪＲ東日本
その５０年先が償還期限という社債を初めて発行したのは、「大手町の大家さん」こと三菱地所である（写真＝同社の大手町の基幹ビル）。通常から考えて三菱地所が消滅することは考えられないけれども、それでも５０年債発行は三菱地所が初めてで、逆に三菱地所だからこそ発行できた。
この発行は、年利１．１３２％の条件が機関投資家から好感され、需要が強く、４月、三菱地所は当初の調達予定額１００億円から１５０億円に増やして発行できた。
これに気をよくして、今度はＪＲ東日本（写真）も５０年債調達を計画する。三菱地所同様、長期で投資する設備を整備する必要のある会社だ。
今月中には、条件決定を行う予定だ。ＪＲ東日本なら三菱地所同様に、まず倒産の懸念はないから、利率にもよるがかなりの応募を集めるだろう。
◎生命保険を売って超長期の負債を負う生命保険会社が買う
しかし５０年債と言えば、発行会社の担当者も引受機関投資家の担当者も、満期償還日にはいずれも会社はリタイアしていて、生きているかも定かではないはずだ。
誰が、なぜ、こんな超長期の社債を買うのか。自分が生きているうちに償還金を手にできない個人ではない。法人でも、これだけ長いと銀行なども敬遠する。
国債も含め、超長期の社債を購入する主体は、生命保険会社だと言われる。生保は、終身保険契約者と場合によっては３０年、４０年単位で付き合う。保険契約者にとって、３０年、４０年満期の資産を購入したことになるが、売った生保にすれば３０年、４０年の負債を負うことになる。だからその分の超長期の資産を購入しておかねばならない理屈なのだ。
◎ギリシャ危機のような経済危機が来たらどうするの？
しかしこの間、例えば９年前のギリシャ経済危機のように、日本国債が叩き売られ、債券が暴落する可能性は絶無ではない。今はマイナス利回りの１０年国債の利回りが仮に１０％にも急騰したら、５０年社債はジャンク債並みに暴落、場合によっては紙くずに等しいものになるかもしれない。思えば、ずいぶんとリスキーな金融商品だと思う。
ちなみに日本国債は、償還期限が４０年の超長期国債が最も年限が長いが、ヨーロッパでは２０１６年にベルギー、フランス、スペインが期間５０年の超長期国債を発行している。
◎ＲＥＩＴの社債を勧められた
最後に一言、数日前、取引している大手証券会社の担当者から僕の保有するあるＲＥＩＴが発行する社債を買わないか、と電話があった。条件は、利率が年０．６％という。この営業マンの勧誘文句は、社債は価格下落がないから安全だ、そうだ。
この利率は、上記した三菱地所社債の利率ほどではないが、超低金利下の社債にしては高い。期間が長いに違いないと尋ねると、期間１０年だという。即座に断った。
そもそも発行元のＲＥＩＴの年利回りが４％前後もあり、それよりはるかに低利回りであるうえ、価格下落がないというのも正確ではない。期間１０年のうちに、もし金利急騰があれば、この社債の想定価格は大幅暴落する。社債の市場は無いものの、必要となれば販売した証券会社が買い取ってくれるが、その時はかなりの低価格での買い取りとなるはずなのだ。
金融知識がないと、こんな証券マンの勧誘に乗せられてしまうのだ。
昨年の今日の日記：「エチオピア紀行（１３８）：雑然とした市場の一角で売っていた岩塩片、まるで白い石ころ」
