「なんちゃって急性期病床」があるそうだ。救急患者や手術が必要な患者など、高度で緊急性の高い医療の急性期病床で、その重要性のために厚労省は入院患者に対し特に高い診療報酬を充てる。看護師１人当たり入院患者が通常より少なくして、手厚い看護体制を整えている（写真）。
◎高い診療報酬受け取りながら武漢肺炎患者を受け入れない
急性期病床は、全国の病院に５５万床以上ある。特に武漢肺炎の重症患者を受け入れられる看護師１人当たり入院患者７人という特に高度な急性期病床は、３４万床もある。
普通ならこうした所で、武漢肺炎の重症患者の入院受け入れをするはずなのだが、実際はほとんど受け入れない。そのため、特に武漢肺炎重症患者向けの病床の「逼迫する」大阪などでは、救急患者なのに受け入れに３０数時間も待たされたりする。
高い診療報酬を受け取りながら武漢肺炎患者を受け入れないから、「なんちゃって」なのだ。
以前から、日本は武漢肺炎患者が欧米諸国より１桁も少なく、病床数は数倍もあるのに、病床が「逼迫」する不可思議、と言われていたが、「なんちゃって急性期病床」は、その象徴である。
◎民間病院は圧倒的に「診療拒否」
なぜ、こうなのか。
理由の１つは、医療機関に勤める医師の過剰な「専門性」だ。例えば世に知られた心臓外科の名医も、武漢肺炎患者は診たくはない。専門ではないし、感染も怖い。診なくても、罰則はない。医師は、高度の自主性を持っているからだ。
また夙に知られているように、病床の８割以上を占める民間病院は、クラスターの発生を恐れ、入院に消極的だ（図）。
救急車から急性患者の受け入れを打診されても、そうした急性期病床を持つ民間病院は断ることになる。
◎国民の保健より既得権益層擁護の厚労省
厚労省も、「事実上、診療が不可能と言える場合、診療しないことも正当化される」と、受け入れ拒否を認めている。
呆れてしまうではないか！
何十万床という空きベッドを抱えながら、武漢肺炎患者も受け入れず、事実上、医療機関としての責務を放棄する民間病院と、それを容認する厚労省。
彼らが、今の医療界を牛耳る限り、日本人は悪性の感染症に無防備に曝され続けることになる。
厚労省は、ワクチン行政についても、終始、後ろ向きだった。それが、現在のワクチン接種率１％強というＯＥＣＤ加盟国ワーストにつながっている。
彼らは国民の健康を守るよりも、民間病院、医師会などの既得権益を守ることの方が重要なのだろう、きっと。
昨年の今日の日記：「ＷＨＯへのアメリカの批判高まる、政治偏向著しい事務局長テドロスの追放を」
