いろいろ【まっち】んぐ

さて、この前　「地デジ放送」で書きましたが、今のテレビ放送を受信できるのも後2年半あまり。

2011年7月24日には現在のアナログ放送から地上デジタル放送へと完全移行し、地デジ対応の受信機以外は見られなくなります。　つまり、ただの箱になります。

尚、日本では放送免許を取得しないと放送できないようになってます。　無免許で放送すれば電波法違反で罰則があります。　この放送免許は更新性で、5年ごとの更新が必要です。

つまり、テレビ局は5年に1度　更新(各社バラバラに)しているわけですが、今回の再免許は、これまでと違い、全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されました。

そればかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのです。　放送業界に詳しい関係者によると、そんな“異例中の異例の事態”にもかかわらず、まったくニュースにはなっていません。

まさに“知らないうちに放送免許が更新”されたわけです。


ということで、本日のお題は　「闇の放送免許更新」

尚、昨日のお題は　「1台目のPC」
ご覧になってない方はこちらもどうぞ


放送免許の歴史をさかのぼると、再免許の期間が「5年に1回」になったのは、1993年からです。　アナログ免許は、1998年と2003年、そして2008年10月末日に再免許の時期を迎えました。

一方で、デジタル免許は、2003年12月1日から東名阪の放送局とNHKが地上デジタル放送を開始し、その3年後に全国展開となった関係で、各局ごとに時期が微妙にズレていました。

ところが　2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許(事実上の更新)を受けていたことがわかりました。　まさに「闇の放送免許更新」だったわけです。

そして、今回　アナログ免許は2011年7月24日まで、デジタル免許は2013年10月末日までの5年間と、キー局もローカル局も共通で、まったく同じ条件に揃えられた　という。

そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのよう。

国策の“完全デジタル化”を進める総務省の強固な意思が込められているアナログ免許の期限が3年弱となっているのは、言うまでもなく、地上アナログ放送の停波のスケジュールに合わせてのこと。

今回の再免許がもうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた「再免許ヒアリング」(放送局に対する個別の事情聴取)のプロセスがなかったこと　だという。

通常、再免許の時期が近づくと放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら1年以上前から事情聴取の準備を進める　という。　

総務省に対しては、主に(1)免許期間中の事業継続性、(2)番組の編成計画を説明し、求められた資料はすべて提出する。

そこには、度重なる不祥事の詳細な調査レポートや再発防止策なども盛り込まれるので、「1つの放送局だけで1000ページ前後の文書になる」といわれる。

では、なぜ今回に限り事情聴取が省かれてしまったのか？
これは再免許ヒアリングをすれば、総務省のボロが出てしまいかねないから。

例えば、地デジ推進の立場上、総務省の担当者は、各局に対して「本当に2011年７月24日までにアナログ放送を終了できるのか？」と　その根拠を示さなければならないことなる。　その根拠が今　危ういのだ。

実は　どの放送局でも1局当たり約50億円ものコスト負担が必要であるにも関わらず、利益を生むわけでもない地デジ投資など、ホンネでは望んでいないのである。

「とりわけ地デジ投資だけで、3～5年分の営業利益が吹っ飛んでしまうローカル局は抵抗勢力になる」と某キー局の幹部が語る。

例えば、ローカル局から「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がを買い換えてくれるかどうかの問題です。　地デジの認知度は低いままですが、総務省は何をしているのですか？」と　切り返されたら、答えに窮してしまう。

それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのではないか　とささやかれる。

逆に言えば、だからこそ放送局はどんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。　不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。

現在、総務省とその意を受けた社団法人は国民には選択肢を与えることなく、CMや字幕などで強制的にテレビの買い替えを促している。　地上アナログ放送の停波までは、すでにあと900日弱。

しかし、地デジ放送が見られるデジタルの世帯普及率はやっと50％程度。　まだ半数はアナログなのである。(我が家も地デジ対応TVは1台もありません)　しかも、2台目のポータブルTVについては、ほとんどがアナログTVだという。

加えて、現行のアナログ放送が2011年7月24日に終わることを知らない人が、まだ約5人に1人いる(特に高齢者)ことから、地デジへの完全移行は危うい状況にある。

総務省が2月17日に発表した調査結果によると、地上アナログテレビが終了する時期を記入してもらったところ、2011年と正しく回答した人は77.8％、間違った時期を答えた人は9.9％、分からない人は12.2％だった。

この前も書いたが、総人口の20％以上を占めるに到った65歳以上の高齢者にとって、テレビは大きな娯楽の1つとなっている。　

その日を境にして、テレビが見られなくなる家庭が出れば、世間の非難はすべての発信源である総務省に向かうだろう　と予想される。

これまで、日本の産業界のなかで、放送局は“特別な存在”とされてきた。　だが　最近　やらせや捏造、下請けイジメなどの不祥事も多く、国民の不信感も強い。

そろそろ国は、放送局を優遇し続けていること自体が、静かに国民の反感を買っているという現実を、もっともっと知るべきである。　加えて、2011年7月24日にアナログ放送完全停止の反感は、もっともっともっと　である。

また　この後に及んで、文科省と財務省、自治体で三つ巴の“大バトル”が勃発しています。　この続きは別ブログ　「謎の企業　B-CAS社」で、



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