わたしのブログ

１．経済の落ち込みに対する緊急対策について
・三回目の市長答弁

総合的な窓口の設置について、雇用については、国が直轄で行っており、本市としては、制度上、踏み込むことのできない点が多く、その対応については視界があることも事実であるが、市として対応できる住居、生活、健康、医療等の相談については、最大限の対処をしており、四月から開設予定の定額給付金支給受付窓口においても、この期間中、来庁していただければ、一カ所で総合的な相談への対応が図れる体制の整備を行う。
新たに総合的な窓口を設置するといった手法を取るのではなく、各機関が限られた人員等の中で、雇用などの相談に対応するなど、それぞれの役割を持ちつつ、より親身になり受け付けを行うことが、相談者が混乱をきたすことなく、相談内容に的確に対処できるものと考えいる。
「具体的な雇用相談については、公共職業安定所の相談につなげていく」との答弁は、相談者が抱える様々な相談なようについて、情報の共有化を図り、相互の連携を更に密にしてこの雇用を巡る状況に対応していく旨を申し上げたものである。
景気回復の兆しが不透明な現在、雇用を巡る環境は予断を許さない状況にあるので、公共職業安定所等の国の関係機関及び県とのさらなる連携強化を図る中で、より迅速で、また各々の相談者の状況に応じた的確な対応に勤めていきたい。
「急迫した状況」の範囲拡大については、生活保護行政は生活保護法に則り事業を実施することとされており、市独自の判断で範囲を広げて対応することは難しいものと考えている。
所持金がわずかしかないなど、緊急な場合への対応としては、相談者の状況に応じた対応を図り、緊急的な資金を活用するなど、今後も適切な支援を実施していきたい。


では、また明日。