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【動画解説】
日韓の貿易問題に関する簡単な見解を述べる。

最近、無法の韓国最高裁が国際条約を無視して、日本から更なる金銭をむしり取れるような判決を下した。前世紀の後半、4人の韓国人が新日鉄住金を相手に、第二次大戦中の戦時徴用に対する賠償金請求訴訟を提起した。

最高裁の無法ぶりは1965年の日韓基本条約を無視しているところにある。条約の一部が、2018年10月30日付のAsian Timesのウェブ版に掲載されている。

「韓国政府は、日本からの賠償に関して国としても個人としても、これ以上の請求を行わないことで合意した。」

1965年に日本は既に韓国政府に対して金銭の支払いを行っている。その一部は、日本に対する個人の請求権への補償であった。しかし、韓国政府は日本からの資金を配分することなく、自らのものとしたのであるから、海の向こうの日本に対する補償を求めるのは筋違いであり、韓国政府に対して請求すべきものなのである。

この最高裁判決は、日本の輸出品の没収によって賠償に充当される危険性がある。韓国の最高裁による無法な判決は、日本の企業を守るために、韓国への禁輸措置にもつながりかねない。

韓国は、WTOに対して日本に関する苦情を申し立てた。

韓国では、日本に対する数多くの抗議活動が展開しており、日本製品の不買運動も起きている。


この動画で参考にした記事：
The Diplomat誌の記事（秀逸）：
https://thediplomat.com/2019/07/whats...

2019年7月29日付のThe Diplomat誌の記事によると、日韓の関係修復のために韓国政府が行うべき点を挙げている。

1点目は、最も基本的な段階として、文大統領と革新左派が現在の政治問題に関して、過去の歴史問題を利用しないようにする事である。

2点目は、文政権は、1965年の国交正常化における取り決めを遵守する事。

3点目は、徴用工判決に関して、文政権は判決自体は結審したものとして受け入れつつ、政治判断として判決の無効化を図り、韓国にある日本企業の資産が差し押さえられないようにする事。文大統領は、日本との良好な関係を維持するための韓国の「国益」の観点から、当該判断をする事が可能だ。

4点目は、韓国がWTOへの提訴を取り下げ、日本が懸念している北朝鮮への輸出管理の厳格化に取り組む姿勢を示す事だ。

韓国最高裁判決に関するテキサス親父動画：
https://www.youtube.com/watch?v=fSHPL...

日韓貿易戦争：
https://thediplomat.com/2019/07/japan...

その他関連記事：
https://www.japantimes.co.jp/news/201...

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