相対通貨と定常社会
経済的な成長を目標としない社会、あるいは経済的成長が無くてもマイナス成長であっても、それぞれが食う事には不自由しない社会それが定常化社会の定義なのですが、現在の社会のシステムの下ではある程度の経済的な成長がなければ人々に仕事が回ってこないというのが学者、専門家、政治家や官僚の一致した常識であり、定常化社会は政府の財政状態や現在の経済システムの下では難しい政策と考えられて来た。80年代後半の日本は、バブル経済に酔いしれ、政府も市民も、このまま繁栄がしばらく続くと錯覚していた。それが、東京株式市場の歴史的な高値38,915円87をピークに株価が下降に転じバブル経済は崩壊した。そして90年代前半バブル経済の崩壊と共に、日本の経済は、未曾有の大不況に陥いる事になったのです。そこで政府は返せる見込みも無いままに、アメリカの理不尽な要求にも屈した形で、政府が大量の赤字国債を発行し、景気刺激を行ったが、思うような成果は現れず、いたずらに財政の赤字だけが膨らんでいったのです。日本では90年までに経済成長の究極の源泉である、需要そのものが成熟ないし、飽和状態に達しつつある状態であった。それをバブル経済によって将来の成長の種である、需要を先取りしてしまい、成長余力はいか程も残っていなかったのです。一般市民レベルでは、もう買うものが何もなかったのです。これから人口そのものが2007年をピークに、減少に転じる。これからの社会においては、どんなに需要拡大政策をとっても経済的成長は望めない。その事は政治家にも官僚にも分かっていたはず、それを目先の少しの経済成長と、仕事の確保を理由として、無駄としか思えない公共事業に、湯水のごとく金をつぎ込みいたずらに財政の赤字を拡大させ、財政の赤字だけが膨らみ現在では900兆円にものぼる、財政の赤字をかかえ、政府は身動きひとつ出来なくなりつつある。その膨大なツケが将来世代の負担となって重くのしかかって来るのです。限りある資源や、自然環境の制約から、このまま無限に経済的な成長政策を採り続ける事が不可能で、これからの社会においては、日本等の先進国は、開発途上国とのバランスと環境保護と資源の枯渇から、生活水準を半分ないし三分の一にまで落とす必要があると言われている。市民レベルで生活水準を、半分ないし三分の一に落とす落とす事は、大量の失業者が発生する事は目に見えており、実行不可能な政策であると考えられて来た。しかしその不可能を可能にするのが、私の提唱する、相対通貨制度のすごいところでありまして、相対通貨制度においては豊かな階層からの資金の還流によって、資本の循環の輪が完結し、資本の流れがスムースになります。具体的には低い所得階層の人々に、負のプレミアムが付く事でこれまで経済的に成り立たなかった、個人経営の零細な職業が(廃品回収業、極小規模農業及び小売事業、物品修理補修業、環境維持保全)の業務等が経済的に成り立つようになる。これは経済成長が、ゼロあるいはマイナスであっても殆ど影響を受ける事はない。相対通貨制度は、これから私達が歩む事になる、定常化社会において、必要不可欠な制度なのです。相対通貨制度実現の早道、認知度アップのためクリックをお願いします。