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日刊ゲンダイの記事です。
テレビ界がトヨタ自動車の奥田碩相談役の発言にビビっている。１２日に首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で行ったテレビ批判である。
「あれだけ厚労省が叩かれるのはちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと。スポンサー引くとか」と発言して、ワイドショーや情報番組が年金問題を取り上げることに対して、痛烈に批判した。
これに対して、奥田相談役は出席した他の委員にも「言い過ぎ」と指摘されたほどだし、矛先がどうなのかと思うが、これがテレビ局への一撃になったのは間違いないだろう。
というのも、トヨタはキー局にとって最大のスポンサーだが、すでに０８年の広告宣伝費を前年の１０８３億円から３割弱削減することを今夏に発表している。しかも、トヨタはスキャンダルを起こしたタレントが出演している番組に出稿をストップさせるといった対応も素早いなど、キー局がもっともナーバスになる企業である。
それに、今回の“奥田発言”がなくても、すでに政府批判や不景気情報を控えるように通達を出しているキー局もあるほどだ。あるテレビ関係者は「テレビで不況をあおると視聴者が財布のヒモを締め、企業の業績も悪化して広告主に影響するので、不況をテーマにした番組などをやめるように言われている」という。
そんな時にテレビ局は奥田相談役のパンチを食らったわけだ。
「報道に対する挑戦というのは簡単だけど、すでに赤字に転落した局もある中で背に腹は代えられない。厚労省関連もトーンダウンするしかないのでは」（キー局関係者）
ここでひるんで自分で自分の首を絞めるか、毅然とした態度で結果を残すか。テレビ局はギリギリの選択を迫られているようだ。
予想通り、多くのマスコミは、この問題についてはタブー視しているようで、ダンマリを決め込んでいます。
キャッシュフローも銀行に頼ることの無い「世界の巨人トヨタ」のドン、財界のドンとなれば、何を言っても許されるというところに、社会の縮図を見る思いがします。
悲しいことですが、世の中お金で動いている部分が非常に大きいので致し方ないということになるのでしょうか。
それは十分分かっていても、実際に報道機関の腰の引け具合を見せつけられると、普段、報道の自由を叫んでいるのはいったいなんなのかと言いたくなります。
大企業の下請けをされておられる会社の経営者には、「いい歳をして何を青いことを言っているんだ。」と言われてしまうでしょうし、仰る通りなのですが、現実というのはかくも悲しいものだと再認識させられました。
筑紫哲也さんだったら、どうされたのでしょうか。
彼が発言したいと言っても、テレビ局がそれをさせなければ、多くの方がその意見を聞くことはできません。
だからこそ、報道機関の良心というのは民主主義の根幹を支えるものなのですが･･････。
本当です。
-つづく-
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水野敦之
社会保険労務士 小河美里 BLOG
みぃたんの「ちゃんと社労士やってます！」 ※'08.11.18更新
