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12月５日付、「麗しの六麓荘」で取り上げられた条例が22日、全会一致で可決されたようです。六麓荘町では敷地面積４００平方メートル以上、高さ１０メートル以下の一戸建て新築住宅以外の建設を禁止されるということで、産経新聞では、「豪邸条例」と呼んでいます。

芦屋市議会の構成は、日本共産党芦屋市議団３人、公明党３人（田原俊彦市議がいらっしゃいます）、新車回答、違った、新社会党２人などもいらっしゃいますが、全会一致ということでみなさん賛成されたということですね。

もっとも日本共産党芦屋市議団のホームページではほとんど取り上げられてはいないようです。

アメリカだったら、六麓荘町などだけが自治体として独立してしまい、ゾーニングをして、低所得者層の流入を阻止し、自分たちの税金は自分たちだけで使いたい、ということになりそうです。日本では、大都市郊外で自治体のfragmentationが起こってはおらず、逆に合併が進んでいるというのが、比較政治学的に興味深いところです。