南九州そだち　～　特攻隊・芙蓉部隊・先の大戦をかたりつぐ

台湾有事に日本を巻き込む日米共同作戦計画―南西諸島を再び戦禍に晒してよいか　石井暁・共同通信専任編集委員の講演より抜粋２０２２年１０月６日

　一番いいたいのは、安全保障法制ができて「重要影響事態」や「存立危機事態」などの事態がつくられなければ、嘉手納や普天間などの米軍基地が攻撃されない限り、日本が台湾有事に巻き込まれてアメリカと一緒に戦争することはなかったということだ。これらの事態認定が安全保障法制によってつくられてしまったために、米国と一緒に中国と戦うことについて断る理由がなくなってしまった。今までのように「日本には個別的自衛権しかない」ということであれば、「米国と一緒に中国と戦うことはできない。せいぜいできるのは後方支援。それもかなり限られたものになる」といって断れたものが、安全保障法制によって断ることができなくなった。

重要影響事態とは、中国と台湾の間で戦闘が起き、中国が台湾に軍事的侵攻を始める。その時には米軍は参戦していないが、いずれ軍事的に介入することを視野に入れて南西諸島の島々に海兵隊部隊を展開させる決断をする。このとき日本政府は「重要影響事態」と認定する。米海兵隊は南西諸島の島々に小規模の部隊で展開していき、対空ミサイル、対艦ミサイルを設置して攻撃の準備をする。このとき自衛隊は米軍要員を島々に輸送したり、武器や食料、弾薬などを運ぶなど米軍の後方支援に回る。
その後、実際に米国と中国の間で戦闘が開始されると、日本政府は「存立危機事態」と認定して、集団的自衛権を発動し、今度は自衛隊が武力行使できるようになる。これは完全に自衛隊の防衛出動だ。自衛隊は米軍と一緒に米国の敵である中国と戦うことになる。

そして、沖縄の嘉手納や普天間、ホワイトビーチなどの米軍基地に中国から攻撃があったり、米海兵隊が分散展開している島々に対して攻撃があれば、日本に対する「武力攻撃事態」と認定し、今度は自衛隊が個別的自衛権に基づいて武力行使することになる。
くり返すが、まさに安全保障法制は、台湾有事で米国と中国が戦う事態になったとき、自衛隊が自動的に参戦するための仕掛けだったのだ。亡くなった安倍元首相は、安全保障関連法の国会審議のなかで「野党の皆さんは、安全保障法制ができて集団的自衛権が行使されるようになれば、米国の戦争に日本が巻き込まれるというが、そんなことは絶対にない！」と強い口調で何度もいってきた。ところが昨年２０２１年１２月、オンライン講演会で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事だ」と、これまでの見解を180度変えた。ここで彼は本音を出した。つまり、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法は、台湾有事に米国が参戦したときに自衛隊が自動的に参戦するための仕掛けだったということだ。一昨年の１２月になってはじめて、安倍氏は「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事だ」と言ったそうだが、遅すぎます。どうしてそんなに嘘をつき続けていたのか。去年の１２月１６日の閣議決定では、それを明らかに示していないと思います。重要影響事態や存立危機事態といったことを含めて、国民が分かるように国会で審議していただきたい！
最低限必要な議論だと思います。

まず、今年8月3日にペロシ米下院議長が中国の警告を振り切って台湾を訪問し、その直後から中国軍が大規模軍事演習を始める。事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線をこえて、中国の戦闘機や艦艇が台湾側に入ることが常態化した。
　さらに同じ8月には、米陸軍が陸上自衛隊と台湾有事を想定した対艦訓練を、よりによって奄美大島でやった。つまり海兵隊だけでなく、陸軍も同じようにハイマース（高機動ロケット砲システム）を持って南西諸島の島々に展開し、自衛隊に協力してもらいながら戦うということだ。だから南西諸島の島々には海兵隊だけでなく、陸軍も行くことを想定していることがわかる。
　そして来たる10月には、北海道を舞台に、米海兵隊と陸上自衛隊による台湾有事想定の遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）の対艦訓練がおこなわれる。昨年は連隊規模で比較的小規模だったが、今年は師団規模に拡大しておこなわれる。いよいよ南西諸島を舞台にした中国との戦いを想定した訓練が本格化する。かなり大規模なものになるだろう。
敵基地攻撃が生む最悪の事態　～～～～～
　台湾有事をめぐる日米共同作戦計画は、今日現在（２２年９月２５日）まだ完成していない。その理由を自衛隊幹部に聞いたところ「いえない」としか答えない。自衛隊と米軍の間でまだ策定中だということだろう。
　この共同作戦計画を実行するには、日本政府としての政策決定や、土地使用や国民保護をめぐる国内法の整備が必要になる。そのような動きが沖縄を中心に出つつある。
　最近報じられたように、例えば与那国や石垣島などでの住民防護用シェルターの整備、あるいは国民保護の避難訓練が始まろうとしている。それは大きな流れのなかで、戦争に向けて地ならしをしようという政府・防衛省の考え方を反映したものだ。
そして、安倍元首相の持論でもあった「日本もNATO並みに防衛費をGDP比2％に引き上げるべきだ」という政府方針は、岸田政権にそのまま引き継がれ、「5年以内」を目標にしている。
さらに、これも安倍元首相が主張していた「敵基地攻撃能力」の保持。自民党は「反撃能力」と言い換えたが内容は同じで、要するに相手の領域内にあるミサイルや軍事施設を攻撃できる能力を持つことが、おそらく年末までに改定される防衛３文書に盛り込まれると思う。

　私は単に戦争の危機感を煽り、「台湾有事が近い、近い」と叫ぶつもりはない。だが、どんなことがあってもかつて沖縄戦の犠牲になった南西諸島の住民の皆さんをふたたび戦争の矢面に立たせてはいけないと強く思う。
　とくに最悪の想定だと思うのは、集団的自衛権と敵基地攻撃能力（反撃能力）が組み合わさったときに起きる事態だ。

　台湾をめぐり米国と中国が戦闘を始めると、日本はまったく攻撃を受けておらず、沖縄の嘉手納基地も攻撃を受けてないという状態であっても、日本は「存立危機事態」を認定し、集団的自衛権を発動する。さらに敵基地攻撃能力を持てば、日本はまったく攻撃されていないのにもかかわらず、日本は中国のミサイル基地を攻撃することになる。

万一、間違った情報を伝えられて、中国を攻撃したら、先制攻撃となる事もあり得ると思う。米国は信用に値する国か！？
こんなに日本を植民地化した米国の手下となって、中国と戦って何か得することはあるのか？
アメリカの代理戦争は真っ平御免被る！！アメリカは嘘を言って中東への戦争を何度も起こしてきた。
アメリカは軍需産業体に牛耳られ、戦争をさせたいのだ。戦闘より日中の外交をやりましょう。日中の外交関係を正常化しましょう。

だからこそ、重要影響事態、存立危機事態といった事態認定をさせないように国会で闘う。とりあえず、成立はしているが安全保障法制を廃止する動きを強めること。
　あるいは嘉手納基地から中国との戦争に米軍機を出撃させることは、日米安全保障条約の交換公文によって事前協議の対象となっているので、その事前協議ではっきり「ノー」という。そういうことが考えられる。

今政府自民党は、台湾有事の危機を盛んに煽り立て、メディアの一部もそれに乗って「台湾有事は近い」「日本は参戦せざるを得ない」という雰囲気作りをやらされている。では一体どうすればいいのかについては、簡単に答えは出ない。ただ冷たいいい方かもしれないが、中国と台湾が衝突しても日本は絶対に参戦してはいけない。米国が参戦することも止めなければいけない、ということがいえる。いかにして、戦争を避けるか。有事を起こしてはならない！台湾有事は日本有事ではありません。冷たいようですが、日本を守るためにはそれしかありません。台湾有事も起こさせないようにしたいです。本当に普天間帰ってくるのか？

いうまでもなく、日本国憲法第九条は「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたっている。万が一、中国が台湾に武力侵攻しても絶対に日本は参戦してはならない。米国が参戦することもなんとしても止めなければならない。冷たいかもしれないが、絶対に台湾有事にかかわらない。台湾有事を起こさせない。それが南西諸島をふたたび戦禍の犠牲にしないというわれわれの誓いだと思う。
防災訓練は戦争のためでもある。なぜか、重要影響事態、存立危機事態といった事態認定をさせないようにしなければ、日本は戦争に巻き込まれるというのに、本土の人も、沖縄の人も他人事のように思っているように見受けます。今、台湾有事のことや沖縄のことを本気で考えている人ってどのくらいいるのでしょうか。国会で岸田首相や防衛大臣が参加するなかで、台湾有事のことをもっともっと詰めてほしいです。どうか野党のみなさん、台湾有事のことを国民も分かるように説明をお願いいたします。国会は６月２１日まであります。台湾有事は日本有事ではないことをもっともっと強く発信していき、国会でも審議していただきますよう宜しくお願い致します。