|
|
|
2017年04月17日
カテゴリ：日本経済
2017.4.15 Bloomberg
米財務省は14日公表した半期に一度の外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定することを見送ったが、同国に対して人民元が市場原理に従って上昇することを容認するよう求めたほか、貿易のさらなる開放も要請した。 為替操作国として認定した主要貿易相手国・地域はなかったが、同省は「監視リスト」に前回と同じく中国と韓国、日本、台湾、ドイツ、スイスの６カ国・地域を指定した。 為替報告書の発表はトランプ政権下で初めて。 (中略) 昨年10月公表のオバマ政権最後の報告書と同様、中国は為替操作の判断のために財務省が使う３項目の基準のうち、多額の対米貿易黒字という１項目のみに抵触した。 報告書によると、中国の昨年の米国に対する貿易黒字は3470億ドル（約37兆7700億円）と、主要貿易相手国で最大だった。 台湾も１項目に抵触したが、それ以外の４カ国は２項目に抵触した。 財務省は台湾と日本、韓国に対しては、介入を最小限にとどめ、柔軟で透明性のある為替政策を目指すよう求めた。 米国は1994年以降、どの国も為替操作国として認定していない。財務省は為替操作の判断基準について、対米貿易黒字が200億ドル超、経常黒字が自国国内総生産（ＧＤＰ）の３％超、ＧＤＰの２％規模の海外資産購入による継続的な通貨安誘導という３項目を維持した。 (引用ここまで) 意外や意外、韓国が「為替操作国」に認定されませんでした！ 為替レート操作国指定を懸念する韓銀総裁 2017.3.24 中央日報日本語版 韓経：Ｇ２貿易戦争なら韓国の輸出に影響…韓中が同時に「為替操作国」も 2016.12.13 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] このように韓国内でも、韓国が「為替操作国」に認定されるのではないかという懸念がありました。 ちなみに、日本も「監視リスト」に名前は載っていますが、平成23年(2011年)11月4日を最後に為替介入は実施していません。 2011年って、アノ政権のときですね。 為替介入ラインを明言したという、かの伝説的な売国政権ですね。 「安住財務相、1ドル75.63円の時点で介入指示」 2012.2.10 ロイター ［東京 １０日 ロイター］ 安住淳財務相は１０日午前の衆議院予算委員会で、昨年１０月末から１１月初めにかけての介入について、「１ドル７５．６３円の時点で、日本経済に危機的な状況が及ぶと考え、介入を指示した」ことを明らかにした上で、投機的で思惑的な動きには今後も躊躇（ちゅうちょ）なく単独介入することを辞さないと明言した。 西村康稔委員（自民）の質問に答えた。 (引用ここまで) この時の為替介入が最後だったようです。  (出典：財務省「外国為替平衡操作の実施状況 」) 韓国では、このように為替介入状況を公表しているわけではありませんので、少なくとも「シロ」であることを証明することはできません。 今回は「為替操作国」認定がありませんでしたが、次回以降も大丈夫かどうかは分かりません。 為替操作国の山場乗り越えた韓国、６月に再び波乱予告 2017.3.17 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 韓国と中国が米国政府の為替操作国指定は避けたが米国の通商圧迫の懸念は続くと予想される。 米財務省は１４日に米議会に提出した半期為替報告書で、「不公正な貿易利益を得るために為替相場を操作する貿易パートナー国はない」とし、韓中をはじめとする主要貿易国を為替操作国に指定しなかった。 ただ韓国・中国・日本・台湾・ドイツ・スイスの６カ国に対し為替観察対象国の地位はそのまま維持した。トランプ政権になって発表された最初の為替報告書だが、ひとまず昨年１０月のオバマ政権時代の報告書と同じ基調を維持した。 報告書は中国に対し「米国を相手に持続的に巨額の貿易黒字を出しているので中国経済が米国の商品とサービスに対しいまよりさらに門戸を開放すべき必要性を再確認する」と指摘した。 韓国に対しては「政府が介入を最小化し、柔軟で透明な為替政策を持つように努力しなければならないだろう」と求めた。 これに先立ちロス米商務長官は米国を相手に巨額の貿易黒字を出す貿易国を対象に貿易悪弊に関する研究報告書を６月にまとめる計画であり、意図していない通貨下落を含めた「通貨不均衡（ｃｕｒｒｅｎｃｙ ｍｉｓａｌｉｇｎｍｅｎｔ）」問題に言及することを示唆している。 (引用ここまで) 次の危機は6月のようです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2017年04月17日 23時50分05秒
コメント(0) | コメントを書く
[日本経済] カテゴリの最新記事
|
|
