新規国債発行減額へ歳出増でも税収増で　18年度予算案(日本経済新聞)

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2017年12月13日

カテゴリ：日本経済

2017.12.13 日本経済新聞

　財務省は13日、2018年度予算案で、新たに発行する国債を17年度より減額する方針を固めた。
　一般会計の税収が１兆円規模で増加するためだ。
　社会保障費の膨張で、歳出の総額は98兆円前後と過去最高を更新するが、税収の伸びが歳出の増加分を上回る。
　財政健全化はやはり税収頼みという構図が見て取れる。
(中略)
　18年度の新規国債の発行額は17年度の34兆3698億円から数百億～数千億円減らす。
　減少は８年連続。
(中略)
　背景には税収の伸びがある。
　18年度予算案では17年度の57.7兆円から１兆円規模で増加する見通しで、58兆円台後半から59兆円強になりそうだ。
　1991年度の59.8兆円以来、27年ぶりの高水準になる。

　好調な企業業績を背景に株式配当が増え、所得税収が伸びそうだ。
　来春の春闘で賃上げが進むことも見込まれる。
　政府は18年度の政府経済見通しを引き上げる方向で、法人税収や消費税収も堅調に推移するとみられる。
(中略)
　高い税収の見通しに加え、低金利で借金の利払い費用が抑えられており、政府内には歳出改革の機運が広がらない。
　政府は19年10月の消費増税の増収分のうち約1.7兆円の使途の変更を決めた。
　借金減額をやめて、教育無償化などへの歳出拡大に使う。
(引用ここまで)

　久しぶりにホットな記事を更新します。

　元記事含めて長文のため、三行で書くと
・2018年の新規国債発行額は、8年連続で前年度実績より減少します。
・税収もバブル期に迫る27年ぶりの高水準で、歳出増をカバーできそうです。
・低金利で国債の利払いも抑えられそうです。

　元の記事では、税収増頼みは危ないだの、国の借金ガーなどと書いてありましたが、
その辺は華麗にスルーしておきます。
　国の借金とやらが増税のためのプロバガンダであることは、この零細ブログに限らず、
多くの場所で触れられているので、今回はあえて言及しません。

　あとは上手くインフレに誘導しての経済成長に期待です。
　この辺については、今後も注視していきます。