米２３２条、きょう(3月23日)発動２５％課税、当面避けられず

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2018年03月26日

カテゴリ：日本経済

2018.3.23 鉄鋼新聞
　
　米国政府が現地時間のきょう２３日（日本時間２３日昼）から鉄鋼やアルミに対する輸入規制措置「通商拡大法２３２条」の適用を開始する。
　鉄鋼には２５％の追加関税が課されることになり、今後は適用除外がいつどれだけ認められるかが焦点になる。

　今回の追加関税で適用が除外されるのは、カナダやメキシコのように国ごとで適用が見送られる場合と、米企業が米商務省へ品目ごとに適用除外を申請し認定を受けるものがある。
　前者は国家間の外交交渉に委ねられ、後者では現地顧客の手続きを日本ミルがサポートしていくことになる。

　除外が認められるまでは少なくとも１カ月ほど要するものと見込まれ、その間に米へ入着した鉄鋼には追加関税が課されることになる。
　日本から米国へ輸出される鉄鋼は日本高炉メーカーの現地事業や日系ユーザー、米鉄道会社などが安定調達しているものばかりで、２３２条の発動後も関税を支払って一定の供給を続けざるを得ない状況だ。

　一方、韓国など他のアジア勢は対米輸出の出荷を見合わせ始めており、この余波でアジア市場における輸出商談も棚上げ状態になっている。
　米国市況は２３２条の影響で暴騰しているが、アジアでは中国市況の軟化もあり様子見ムードが強まっている。

　米国の鉄鋼・アルミの輸入規制措置として、鉄鋼で25％、アルミニウムで１０%の追加関税を課されることになりました。
　今回初めて本ブログで「鉄鋼新聞」を引用しましたが、追加関税による取引減少は限定的になる模様です。
　結果、関税によるコスト上昇はアメリカの輸入事業者・消費者が被害をこうむると推測されます。
　日本に対する追加関税はCPTPPの意趣返しおよび、日米TFA締結への圧力とされています。
　
　実際、大韓民国様は、自動車市場開放と引き換えに、追加関税適用を免れた模様です。
　

鉄鋼より自動車市場を差し出すのが韓国に有利な判断2018年03月26日中央日報日本語版
　今回の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉は米国の「関税爆弾」を避けるために韓国が自動車関連市場を追加で差し出した格好となった。
　米国が対韓貿易赤字の「主犯」に挙げてきた自動車分野の追加開放に向け鉄鋼関税という武器を押し込むと韓国はこれを事実上受け入れた。

　自動車は当初から韓米ＦＴＡ改定交渉で米国が最も力を入れる分野に挙げられた。
　理由がある。
　韓国の対米黒字の大部分が自動車分野で出ているためだ。
　韓国貿易協会によると昨年の韓国の自動車分野の対米黒字規模は１２９億６６００万ドルだ。
　全対米貿易黒字１７８億７０００万ドルの７２．６％を占める。完成車に自動車部品まで合わせた黒字額は１７７億５０００万ドルに達する。
　全黒字額の９９．４％だ。

　両国は正式に発表していないが韓国が自動車分野で譲歩したものは大きく２種類が挙げられる。
　まず韓国市場で自動車分野の非関税障壁の役割をした自動車安全・環境基準のハードルを下げることだ。
　米国車は年間２万５０００台まで韓国の安全基準に合わせず米国基準にだけ合わせれば韓国で販売できるが、米国はこの量を増やすよう要求し続けてきた。

２番目は米国に輸出する韓国製ピックアップトラックに対する関税撤廃日程を遅らせることだ。米国は韓国製トラックを輸入する際に２５％の関税を課すが、現行の韓米ＦＴＡ規定により来年から税率を段階的に引き下げ、２０２１年までに完全撤廃しなければならない。

結局米国は自動車市場開放時期を先送りし、韓国市場をさらに開けと要求した形だ。
　米国はこれを自国の通商拡大法２３２条にともなう２５％の鉄鋼関税賦課と連係した。
　米国は韓国を一時関税免除国に含めたが、今後鉄鋼クオータ（輸入割り当て量）を指定できると圧迫した。
　ホワイトハウスのナバロ通商製造業政策局長は２２日、「鉄鋼関税が課されなかったすべての国はクォータ制に直面するだろう」と話した。 (引用ここまで)

　ヤクザの商法ではないですが、一旦弱みを見せるとそれを口実に付け込まれるという事例はよくあります。
　日本でいうと「従軍慰安婦詐欺」が典型的な事例ですが、「鉄鋼の追加関税」も他国にとっての「弱み」になると思われます。
　今回、韓国は自動車市場開放を追加関税一時免除と引き換えにしましたが、今後もこれを口実に追加市場開放を求められる可能性があります。

　日本も変に追加市場開放するのではなく、ここはじっと耐えることで、アメリカの輸入事業者が悲鳴を上げて、米国政府に撤回を要求するのを待つことが賢明だと思われます。
　日本の対米黒字が大きいのは事実ですので、いずれ何らかの譲歩をせざるを得ないでしょうが、必要以上に慌てることではないはずでしょう。

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