2018.10.16 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

水素自動車を大衆化するには大きく不足している水素ステーションを大幅に増やさなければならないと指摘される。
　韓国の水素ステーションはソウル、蔚山、光州などの１５カ所にすぎない。
　その上６カ所は研究用のため一般人が利用できるのは９カ所にとどまる。
　韓国政府は２０２２年までに水素自動車を１万５０００台普及させ、水素ステーションを３１０カ所に増やすという計画を立てたが、自動車業界では実現の可能性は低いとみている。
　水素ステーション１カ所を建設するのに３０億ウォンが必要だが、これもやはり政府支援（５０％）予算が不足しているためだ。

　水素自動車需要に追いつかない補助金も水素自動車市場の成長を遅くする要因に挙げられる。
　毎年国庫と自治体補助金を受けて買える水素自動車は数百台にすぎない。
　韓国が２０１３年に水素自動車「ツーソンｉｘ」を最初に生産したのにトヨタに追いつかれることにならないかとの懸念が出ている理由だ。
　現代自動車は２０１４年に量産を開始したトヨタの「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」より１年早く水素自動車の量産に成功したが、２０１４年から海外市場での販売台数１位をトヨタに譲った。(引用ここまで)

韓経：中国は水素自動車１００万台普及、日本は「水素経済」が核心政策…韓国は？2018.10.16[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
　中国は２０３０年までに水素自動車１００万台、水素ステーション１０００基以上を普及させる計画だ。
　現地の自動車メーカー１０社ほどが水素自動車開発と量産に参入した。
　まだ水素自動車の生産技術力は韓国と日本に押されているが、近く韓国に追いつくだろうという見通しが出ている。

中国政府は水素自動車支援に積極的だ。
　エコカー補助金制度は水素自動車中心に変えた。
　電気自動車など他のエコカー補助金を減らし、水素自動車補助金は２０２０年まで維持する方式だ。
　水素ステーション建設費用のうち６０％を政府が出す。
(中略)
日本政府は最初から「水素社会実現」を国家エネルギー政策の主要目標に掲げた。
　東京五輪が開かれる２０２０年までに国の主要電力源を原子力から水素に転換するという意味だ。
　日本政府は五輪開催前までに水素自動車普及台数を４万台に増やし、水素ステーションを１６０カ所に拡大する計画だ。
　日本政府は水素ステーション設置費用の半分を支援し、水素ステーション運営補助金も支給している。
　民間企業は水素ステーション連合も作った。
　業界関係者は「韓国政府が果敢に支援しなければ水素自動車の主導権を中国と日本に奪われかねない」と懸念する。

日本に遅れた韓国燃料電池車販売…海外輸出で市場拡大2018.10.15[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
現代車は２０１３年に世界で初めて量産型燃料電池自動車「ツーソンｉｘ３５ＦＣＶ」を出したが、販売台数ではライバル企業のトヨタやホンダに大きな差をつけられている。
　後発走者のトヨタ（ＭＩＲＡＩ、２０１５年量産）が発売後およそ２７００台、ホンダ（クラリティ、２０１６年量産）は１０００台以上を販売したが、現代車は集計もしていない。
　自動車業界は最初の燃料電池車ツーソンが４年間に９００台ほど国内外の機関に販売されたとみている。

３月に発売された第２世代燃料電池車「ＮＥＸＯ（ネクソ）」もまだ成果は大きくない。
　韓国自動車産業協会によると、昨年８月末現在、ＮＥＸＯは計４２５台が生産され、国内で２５１台を販売、１０８台を輸出した。
　ライバル車に比べて性能が優れていても成果を出せないのは、韓国では水素インフラが整っていないからだ。
　補助金が少ない点も影響している。
　ＮＥＸＯは今まで２０００台以上の契約があったが、今年、政府から補助金（２２５０万ウォン）を受けることができる規模は７４０台にすぎない。
(中略)
　９月末現在、韓国国内で民間が使用できる水素ステーションは９基にすぎない。
　日本は９７基、カナダは５６基、米国は４０基ほど運営している。
　韓国では一般人が燃料電池車を購入しても運用が不可能ということだ。 (引用ここまで)

2013年2月に現代自動車はヒュンダイ・ツーソンでライン生産を開始し、年間1000台の生産を目指すと宣言したが、2015年5月までに生産されたのは韓国国内向けや米国向けなどすべてを含めてもわずか273台、10分の1にも達しなかった(wikipediaより)

トヨタ、FCV「ミライ」の納期最短1カ月に2017.9.9 ニュースイッチ
　トヨタはFCVを「究極のエコカー」と位置付け、14年12月に世界で初めて市販した。
　トヨタのFCVは現在はミライのみで、17年7月末までに世界で累計3857台を販売した。

　元町工場（愛知県豊田市）で組み立て、当初は1日の生産台数が3台だった。
　17年には年産能力を3000台程度に拡大するとしていたため、受注量をカバーできる体制になったようだ。

　燃料の水素を補給する水素ステーションは開所準備中のものも含めて全国で約100カ所にとどまるが、政府は20年度までに約160カ所、25年度までに約320カ所に整備する方針を打ち出している。(引用ここまで)