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2019年11月06日
カテゴリ：国民の敵
2019.11.6 産経ニュース 反日勢が自分たちのお金で、反日イベントをするのは、表現の自由とかあるので構わないと思うのですが、「税金・公金」を投下したり、公的機関の後援を得たりするのは論外だと思います。 愛知県にしろ、オーストリア大使館にしろ、おかしいと思わないのか、この機会に各官公庁、公的機関は考えるべきだと思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年11月06日 22時00分06秒
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