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2020年02月18日
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カテゴリ:日本経済
2020.2.17 日本経済新聞
 内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。
 5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。
 19年7~9月期は年率換算で0.5%増だった。
 消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4~6月期(7.4%減)以来の大きさだった。
 QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。
 生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。
 名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。

 実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。

 項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。
 10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。

 設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。
 民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

 住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。
 公共投資は1.1%のプラスだった。

 輸出は0.1%減だった。(引用ここまで)


 ある程度予期はされた結果だと思います。
 増税に対する経済刺激策が小さかったので、消費縮小の影響が大きかったのだろうと思います。
 2020年1-3月期もマイナス成長だろうと思われますので、2019年度年間でもマイナスになるかと思います。
 大事なのはこれからどうなるかでしょうね。
 新型コロナウィルスの影響は暫く続くでしょうし。
 より一層の経済刺激策が求められます。





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最終更新日  2020年02月18日 20時00分07秒
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