中韓から入国、2週間待機　短期ビザを停止　首相表明【日本経済新聞】

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2020年03月05日

カテゴリ：日本経済

2020.3.5 日本経済新聞
　安倍晋三首相は5日夜の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が拡大する中国や韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明した。
　両国からの入国者に対し、感染しているかどうかにかかわらず、宿泊施設や医療施設などに2週間の待機を要請する。
　短期滞在向けを中心にビザ（査証）の効力を停止する考えも示した。

　人の往来が細くなる状態が長引けば観光業や小売業への影響は大きくなる。
　首相は措置を3月末までと区切っているが、長引くようなら、企業活動や日本経済全体を冷え込ませるおそれもある。

　首相は「いまが正念場であり、機動的な水際対策についてもちゅうちょなく断行していくことが不可欠だ。積極果敢な措置を講じる」と理解を求めた。
　5日時点で中国での新型コロナウイルスの感染者は8万人を超え、韓国も5千人超に上る。

　「中韓両国からの入国者に対する検疫を強化し、指定する場所で2週間の待機を要請する」と言明した。
　日本人を含む措置で、9日午前0時から実施する。
　入国者に公共交通機関の利用も控えてもらう考えも示した。

　首相は「中国、韓国からの入国者総数を抑制する」と、航空便の到着を成田国際空港と関西国際空港に限定すると強調した。
　船舶に関しても両国からの旅客運送の停止を求めた。
(中略)
　入国拒否の拡大にも言及した。
　韓国の慶尚北道の一部地域やイランのコム州などに滞在歴がある外国人を対象に加える。
　7日午前0時から適用する。
　これまでは中国の湖北、浙江両省や、韓国の大邱市と慶尚北道清道郡を対象としていた。
(中略)
　首相は5日の対策本部で、国内で品薄が深刻になっているマスクの高額転売を禁止する方針も表明した。
　国民生活安定緊急措置法の政令を近く改正する。
　供給不足になっているマスクについて、インターネットなどを通じて一般の人が購入しにくくなるような高額で転売されるのを防ぐ。

　再生利用可能な布製マスク2千万枚を買い取り、高齢者施設や保育所などに配布すると発表した。
　10日にもまとめる第2弾の緊急対策に盛り込む。

　「1か月遅い！」という声が聞こえています。
　春節のときにこの対策が取れていればという意味です。
　実際、韓国は新型コロナ真っ盛りですが、中国は沈静化しつつあります。
　中国からの渡航者も20,000名/日から800名/日に減った後の規制ですので、実効性は低いかもしれません。
　中国の人からすると今や日本のほうが危険との声もあります。

　とはいえ、桜の季節にこうした規制を敷くことになったのは、ある意味印象的なことだと思います。
　日本各地の観光地も中韓の人々がいない奇跡のような年ですので、日本人が国内旅行に目を向ける良いタイミングだと思います。