カテゴリ:日本経済
2020.5.18 日本経済新聞 新型コロナ震源地である中国の2020年1-3月期実質GDPが▼6.8%のマイナス成長となった煽りを受けた形です。 そして、緊急事態宣言発令が4月7日であることを考えると、2020年4-6月のGDPは惨憺たるもとであると考えられます。 少しでもGDPマイナスを減らすためには、一日も早い緊急事態宣言解除が求められます。 何度も書いていますが、新型コロナで亡くなる方は1000人前後ですが、経済破綻で亡くなる方は、その10倍以上は確実に存在するからです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020年05月18日 20時00分04秒
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