むうみんの脳内妄想

現在、小泉首相の日本とブッシュ大統領のアメリカは、かつてないほど良好な関係を築いている。しかし、小泉氏の任期はあと１年しか残っておらず、ブッシュ氏も永遠に大統領であり続けるわけではない。そろそろブッシュ後、小泉後の日米関係について真剣に考える必要がある時期に来ているのではないか。

アメリカ側はポスト小泉として安倍晋三氏を有力視し、各有力者、団体が接近を図っている。日本側としても、アメリカの次期大統領になりそうな人物を絞り込み、人脈を構築していく必要がある。外務省職員や政治家は、日本の国益に適いそうな人物を、側面から支援していくくらいの積極的な活動をして欲しい。


～引用開始～

日中険悪化、責任は日本　クリントン政権時の対日要職経験者が見解

領海侵犯…公表して挑発した／ガス田…控えめに対応せよ／暴力デモ…和解的態度が欠落

　【ワシントン＝古森義久】日中関係の悪化は日本側の挑発が原因だとの見解がクリントン前米民主党政権の対日関係の要職にあった学者から三十日、表明された。

　米国の国防大学と大手研究機関のＡＥＩが共催した「アジアにおける中国」というタイトルのセミナーでパネリストとして意見を発表した外交評議会の上級研究員、エドワード・リンカーン氏は「東アジア共同体」への障壁の一つとして日中関係の悪化を挙げ、原因について「ほとんどが日本側によって取られた挑発行為による」と述べた。

　リンカーン氏は挑発の実例として、「小泉首相の靖国神社参拝と右翼の歴史教科書の採択」を挙げ、ここ一年半ほど日本側が中国側に明確に反論をするようになったことが、「中国を悪者にする言辞」だと指摘した。

　質疑応答で、「中国側の潜水艦の日本領海侵入、東シナ海の紛争海域でのガス田の一方的開発、日本大使館などを破壊した反日暴力デモなどは挑発ではないのか」という質問に対し、同氏は「潜水艦の領海侵入を日本政府は公表すべきでなかった」と述べ、情報公表が中国への挑発となったという見解を示した。

　同氏は中国のガス田開発にも日本側はもっと控えめな態度で応じるべきだと述べ、反日暴力デモについては、「中国が自国への挑発とみなす外国の行動にはあの種のデモで対応することはすでに分かっていたのだから、日本側はデモの前からもっと和解的な態度をみせるべきだった」と答え、日中関係の悪化や摩擦は事実上、みな日本側の「挑発」に原因があるとする見方を繰り返した。

　同氏はクリントン政権時代に三年間ほどモンデール駐日米大使の特別補佐官として勤務した民主党リベラル派。リベラル派には、中国側の日本非難をすべて「靖国」や「教科書」のせいにする傾向が強く、中国共産党の統治の正当性誇示のための反日宣伝が原因だとするブッシュ政権寄りの識者たちとは激しいコントラストを描いている。

(産経新聞より引用)

～引用終了～


エドワード・リンカーン氏の考え方は、日本側から見れば的を外しているように思われるのだが、アメリカ民主党の対日観から大きく外れてはいないであろう。よって、日本としては民主党よりは共和党の方が望ましいのだが、共和党のブッシュ氏はイラクで大きく躓いており、次期政権は民主党になる可能性が高い。


～引用開始～

ナショナリズム扇動、統治正当化する中国　在米大使館・北野公使が米紙に論文

　【ワシントン＝古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする－という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。
　在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として二十三日付のワシントン・タイムズ紙に掲載された。
　同論文はまず、日本と中国との間の領土紛争でも反日デモでも、あるいは中台関係でも、「ナショナリズムの管理こそが将来の東アジアの安定のカギであることを想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主義が最も重要で有効となる」と主張している。
　同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズムを他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の行動はチェックされない」と書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。
　同論文はまた民主主義とナショナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在する」としたうえで、その種の非民主的国家について「その統治の正当性が崩れそうなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などにとっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない、とも同論文は主張する。
　北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというスタンスは外務省では珍しい。このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。

（産経新聞） - 9月25日2時44分更新

～引用終了～


外務省の北野公使が、中国側の対日批判に反論する形で、ワシントン・タイムズ紙に論文を寄稿したそうだ。非常に地味ではあるが、かなり効果的な活動である。アメリカの産業界は中国の発展によって大きな不利益を被っており、かつての日米貿易摩擦のような状況になりつつある。中国問題は次期大統領選において、主要な争点になる可能性が大きい。その際には経済問題だけではなく、人権問題や軍拡問題が大きく注目されるようになる。


後ほど続きを書きます









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