むうみんの脳内妄想

“過去史委員会”来月1日発足、委員間の見解差解消なるか

「真実・和解のための過去史整理委員会」が来月1日、正式に発足する。これから短くて4年間、長くて6年間、日帝の強制占領時代から盧泰愚（ノ・テウ）政権時代まで100年間の韓国の近代・現代史を改めて振り返る「歴史の書き直し」作業が始まる。

◆与党の推薦人物、過半数を超える…ほとんどが進歩、在野の人物

　過去史委員会をリードする15人の委員の選定も事実上終わっている。大統領府と与野党、最高裁判所がそれぞれ推薦した（表参照）委員の人選は、法の制定の際から論争の種になった。委員一人一人の価値観によって歴史的評価が完全に変わることもありうるためだ。

　全委員の過半数に当たる8人を占めた大統領府や与党の推薦委員たちは、そのほとんどが、進歩性向の人物か、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領など、現政権との深い関係を持つ人物で構成されている。これらの人たちはこれまでは韓国社会で少数派であり、従来の歴史認識に対して批判的・否定的認識を露にしていた。

　委員長の宋基寅（ソン・ギイン）神父は今年、あるメディアとのインタビューで「ソウル政府と平壌（ピョンヤン）政府は、あの人々（米国）に知らせることなく緊密に結束しなければならない」と述べた。

　安炳旭（アン・ビョンウク）教授は2003年、盧武鉉大統領の訪米を控えて書いた文で「米国の覇権戦略に近付けば近づくほど、盧大統領を歓迎する声は強まるだろうが、その分、南北の距離は遠のくだろう」と述べた。

　政府与党の推薦人物のキム・ギョンナム牧師と崔一淑（チェ・イルスク）弁護士は今年8月、「米国への従属から脱却し、主権国家らしい自主性を確保しよう」という内容の「民族の自主と平和のための60人宣言」に参加した。

◆実務担当の事務処構成にも注目

　韓国現代史の主要事件に対する与野党の推薦人物の見方が、あんまりにもかけ離れているため、過去史委員会の内部の内輪もめも少なくないだろうと指摘される。なかでも、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領時代に対する評価、米国問題、左・右翼の人権侵害事件などが衝突する可能性が高い。

　大統領府の推薦委員である金東春（キム・ドンチュン）教授は、あるメディアとのインタビューで、「既得権勢力は、朴正煕問題を一種の最後の砦として思っているようだ。朴正煕が崩れれば、自分たちの正当性の基盤が崩れるだろうと認識している」と述べた。ハンナラ党の推薦委員たちが、朴正煕時代に対するこのような評価を受け容れる可能性はほとんどない。

　また、実際の調査実務を担当することになる事務処構成問題も発足初期における最大の懸案だ。およそ180人程度の規模になることが予想される事務処構成に、政府与党が口出ししようとする場合、野党側が反発する可能性が高い。

　今年6月構成された親日真相糾明委員会は、民族問題研究所など、進歩性向の人物が多数含まれた。

(2005年11月29日　朝鮮日報)